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生命保険の契約者変更は贈与に当たるのでしょうか。生活保護申請の不可理由とされたので質問させてください。

生命保険の契約者変更は贈与に当たるのでしょうか。生活保護申請の不可理由とされたので質問させてください。私は両親が離婚しており、離婚前から契約していた保険をめぐってどうしても分からないことがあります。離婚前、契約者：父、被保険者：父、受取人：母でしたが、離婚及び父の支払能力が無くなった事から名義変更をし、契約者：娘、被保険者：父、受取人：娘となりました。現在、離婚後離れて暮らしている父が生活保護の申請中なのですが、どうやら認められない理由が、契約者変更時に発生する解約金も同時に娘に移行する事になるのでそれは贈与に当たるというのです。（実際には名義変更だけですからもちろん解約払戻金など発生していません。）役所の回答自体にも疑問ですが、もし仮に贈与に当たったとしても、それは支払義務の移行を目的とした名義変更ですから、資産がある場合の贈与とは違うと思います。それなのに贈与を理由に申請を不可とする役所の意図が分かりません。むしろ契約者となった娘（私）が受取人でもある故、仮に父が死亡して保険金が降りた時に私に所得税が発生するのだと思います。娘（私）が離れて暮らしていても、それを扶養能力があるとみなしての申請不可としているのでしょうか・・・？ちなみに私は母を養っており父の援助まではどうしてもできない状況のため、父の生活保護受給を望んでおります。保険を解約し解約金を生活に当てる事も選択肢にはもちろん入れていますが、あくまでも父ではなく契約者の資産の範疇という場合での対応策をご教授頂きたいのです。どうぞ宜しくお願い致します。

回答数：1

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ベストアンサーに選ばれた回答

確かに保険事故も発生していませんし、解約もしていないので現金は動きませんが、相続税法で言う「生命保険契約に関する権利」の贈与にあたるのではないかと思います。 ①お父様がまず保険を解約して解約返戻金を貰います。 ②その解約返戻金をあなたに贈与します。 ③あなたは贈与で貰った解約返戻金を保険料として一時払いをしてお父様が解約した保険と同等の保険に入ります。契約者の変更と①～③の行為は経済的にみれば、ほぼ同等の経済的効果があるのはおわかりですか？契約者の変更をせずに、保険を解約していれば、なにがしかの現金は手に入ったはずで、それを生活費に回せば生活保護は受けずにすんだのではないかと言うことを役所は言っているんだと思います。そこまで言っている役所を納得させるには、その契約を解約して、解約返戻金でお父様を扶養し、そのお金がつきたところで生活保護を申請するしかないのかもしれません。

tak********さん

回答日：2009/11/14

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質問した人からのコメント

わかりやすい説明ありがとうごさいました。やはり解約を優先に考えるべきですね。

回答日：2009/11/14

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