生活保護護は、メルカリのポイントやポイントサイトは、電子マネーの対象なので現在の生活保護法では規制がないみなたいですね。そのポイント貯めて生活必需品を買うのは問題ないと思います。

Question

生活保護護は、メルカリのポイントやポイントサイトは、電子マネーの対象なので現在の生活保護法では規制がないみなたいですね。そのポイント貯めて生活必需品を買うのは問題ないと思います。あくまで、口座に入ると申告義務はありますよね。仮想通過も同じですよね。口座に入れない場合は、申告義務はないですよね。現在、保護法や法律にも規制がありませんね。今の時代の法整備が、追いついておらす生活保護は、抜け道があ...

わんこ_131014 · Accepted Answer

＞あくまで、口座に入ると申告義務はありますよね。 ＞口座に入れない場合は、申告義務はないですよね。 いいえ、口座に入ろうと入るまいと、現実にあなたが使えるものであれば、申告対象になります（対象が物である場合は金銭換算します)  なお一般に、メルカリ等に出品したものが、保護受給後の保護費のやりくりの中で取得したものであれば、申告は必要ありません。 受給前から所持していたものの場合は、収入認定が必要です。  ただし、護受給後に取得したものであっても、やり取りが頻繁に多額の金額に及ぶ場合は、事業収入としてとらえる必要が出てきます。  －－－－－以下参考－－－－－ 【参考１】 生活保護運用事例集 東京 （７－４２） インターネット等を用いた収入の取扱いについて 被保護者がインターネットや携帯電話のネットサービスにより収入を得た場合の取扱いはどうするか。  ≪答≫ インターネット利用コストの低下に伴い、被保護者がネットを利用し、様々なサービスを利用する機会が増加してきた。 これに伴いネットオークションやアフィリエイト収入等、様々な形で被保護者が収入を得る機会も生じている。 こうした収入については収入の種類に様々な様態が存在するため、実施機関において詳細な調査を行い、下記の例も参考にして認定されることとされたい。  １ ネットオークションによる収入 ネットオークションを通じて家財等を処分した場合の収入認定については処分した物品が生活保護受給前から保有していた物かそうでないかにより取扱いが異なる。  (1) 保護受給前から保有していた物品を売却した場合  保有否認されていた家財であれば全額を保護開始時からの法第６３条適用となる。  保有容認されていた家財を処分した場合は次第８－３－（２）―（イ）により８，０００円をこえる額について、認定を行う。  (2) 保護受給後に保護費のやりくりで購入した物品を売却した場合  保護期間中の預貯金と同様に取り扱い、収入認定の対象としない。  (以下略)

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