国民健康保険組合について現在私は国民健康保険に加入していますが、一部の職業には国保組合があり保険料は組合が定めた一定の金額(月の収入が18万程度を越えれば大抵の場合国保の保険料よ

Question

国民健康保険組合について現在私は国民健康保険に加入していますが、一部の職業には国保組合があり保険料は組合が定めた一定の金額(月の収入が18万程度を越えれば大抵の場合国保の保険料よりも安い)でまかない、助成による恩恵も受けています。国保組合協会に加入出来る組合がないか問い合わせたところ、私の職業では加入出来る組合はないとのこと。また新たな組合の設立は原則認められていないとのこと。これは職業的差...

jta******** · Accepted Answer

新たな国保組合は、たしかに原則として、厚労省が 認めていないので、認可されることはないですね。 wikiによると、最後が1978年らしいですね。  職業によって、認めていないのではなく、 全ての国保組合の設立を新規にさせていないので それは職業差別にはなっていないですね。  国保組合自体。皆保険制度になる前からの存在なので 特別といえば特別なんですね。  あと、裁判もないでしょう。 国保組合の新規設立をさせないのは、違法だ と裁判をすると仮定すると 誰が原告になります？  あなたとか、国保加入者が何人も集まって 国保組合設立の要件を満たすには、３００人以上の 人が必要です。  個人事業主で、事業が大きくなると、法人なりすると 国保ではなくなりますし、  ということで、訴訟になることはほとんどないのでは？と 勝手に思います。

cit******** · Answer

国民健康保険法では、「市区町村の区域内に住所を有する人(要は、住民票のある人全員)は、国民健康保険の被保険者とする」定めがあります。次に「適用除外」として、各種公的健康保険の被保険者(加入者)を除く、とあるので原則は自治体の国保に加入で、法的には他の保険に加入するのが例外です。千葉県のホームページですが、「保健指導課」と言う部署があり、「国保組合の設立の認可」を担当業務としていますよ。また、業種毎の健保組合(国保組合とは別ですが)では派遣健保やトータルビューティ健保などが平成になってから設立されています。一方で財政的な問題から解散した健保組合※も、沢山あります。 ※西濃運輸や京樽など「この業種の健保組合設立は認めん！」などと言っているなら職業差別かと思いますが、実際には国保組合にしろ、健保組合にしろ、組合を作るには財政的にも人的(組合の職員を雇ったり、事務所を構える経費が必要)にも相当な負担が必要です。そして、見事設立した組合が今度は財政的負担に悲鳴を上げる(平成27年度、健保組合は7割が赤字。保険料を上げた組合は全体の2割。)ことになります。

cit********さん

回答日：2015/11/19

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