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宇宙ビジネス

 宇宙開発は国や政府の事業というイメージがあるが、米国では2006年にNASA(米航空宇宙局)が、国際宇宙ステーションへの物資輸送を民間企業に委ねる商業軌道輸送サービス(COTS)にかじを切ったことで、民間の宇宙ビジネスが加速した。COTSは米テスラのイーロン・マスク氏が設立した宇宙ベンチャー「スペースX」が受注している。アマゾンのジェフ・ベゾス氏も「ブルー・オリジン」という航空宇宙事業会社を設立。グーグルも、買収した小型衛星会社を衛星画像ベンチャーの「スカイボックス」に売却して同社の株主にもなり、また、月面無人探査コンテストを行う「グーグル・ルナ・Xプライズ」のスポンサーを務めるなど宇宙ビジネスに関与している。このようにベンチャー企業が、ボーイングやロッキード・マーチンといった宇宙航空企業と伍して事業展開している。英ヴァージンのリチャード・ブランソン氏も「ヴァージン・ギャラクティック」という宇宙旅行会社を設立している。
 宇宙ビジネスというとロケットや衛星の開発・運用はもちろん、衛星から得られるビッグデータや位置情報を提供したり、通信サービスに利用するビジネスもある。衛星・惑星からの資源採掘、宇宙空間での開発・製造という分野もある。また宇宙旅行や移住、人工流れ星を発生させるエンタメ分野も出てきている。国内にはアクセルスペース、ビジョンテック、インターステラテクノロジズ、ALEといったベンチャーが現れている。日本政府は3月、「宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ」を公表し、5年間で1,000億円のリスクマネーを供給するという。

特集掲載期間: 2018年6月25日(月)~7月20日(金)