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協働ロボット

 従来の産業ロボットは工場内で大きなスペースを使い、柵で囲って人と隔離されていた。が、協働ロボットは小型で柵もなく、人と一緒に作業を行う。英語でコラボレイティブ・ロボット(コボット)と言う。普及は急ピッチで、2015年で1億ドル強だった市場規模が22年には33億ドルに拡大するとの試算もある。国内で産業ロボットの出荷台数が30万台になるのに50年かかったが、協働ロボットは25年までの10年で30万台を達成するとも見込まれている。
 契機となったのは、ISOが産業ロボットの安全基準を緩和し、人と一緒に作業できるようにしたこと。日本でも13年に労働安全衛生規則を、15年にJIS規格を改正し、協働ロボットの導入が加速した。労働人口の減少も普及を後押ししている。が、人の仕事を奪うのではない。協働ロボットが面倒な単純作業や、力仕事をサポートすることで、むしろ高齢者や女性の工場勤務が可能になる。
 協働ロボットに関する銘柄にはロボットメーカーが上げられるが、その技術を支える制御装置メーカーや運用システム(SI)の会社も関係する。パナソニック(6752)は協働ロボット開発者向けに、人の痛みを検知するシステムを開発。また中小企業でも活用できるようオリックス(8591)は、安川電機(6506)の協働ロボットのレンタルを行っている。東京センチュリー(8439)も同様に川崎重工(7012)の製品を"ロボット派遣"している。需要者としては、資生堂(4911)や花王(4452)、吉野家(9861)、コンビニ弁当の製造会社などでも導入が進められている。

特集掲載期間: 2018年6月25日(月)~7月20日(金)