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無人店舗

 スマートフォン(スマホ)の普及があり、加えてセンサーの技術向上、顔認証、電子タグ、無人レジといった新技術の登場によって、本格的な無人店舗の運営が可能になった。グーグルの「グーグル・ゴー」が今年1月に開店して話題になったが、中国では「ビンゴ・ボックス」など複数の無人店舗が開店している。アリババも無人スーパーや無人レストランを展開している。
 無人店舗のポイントとして、客の入出店の管理、決済方法、万引き対策が上げられる。アマゾン・ゴーではスマホの専用アプリをかざすことで出入りを管理し、商品を棚から取るだけでアプリのカートに商品が追加され、出店時に決済される。店内には多数のカメラで顔認証も行っており、アプリとひも付ける形で客個人を特定できる。盗みを行うと即「信用」を失い、生活にも影響が出かねない。有人店舗よりも防止効果が高いかもしれない。グーグル以外の無人店舗では顔認証だけで入店できたり、無人レジで決済するなど、さまざまな方法を用いて運用されている。
 国内では昨年11月にJR東日本(9020)が大宮駅で無人店舗の実験を行った。ICカード「スイカ」で入店し、センサーでかごに入れた商品を判別し、スイカで決済する方式。レストランではネスレ日本が今年2月、中国人観光客向けの無人カフェを浅草に出店。ソフトバンク(9984)のロボット「ペッパー」が注文を受け、コーヒーなどを提供。支払は、中国で普及している「アリペイ」を使ってスマホで決済。無人店舗は人件費カットだけでなく、顧客の購買行動のビッグデータ収集という面でも、注目されている。

特集掲載期間: 2018年6月25日(月)~7月20日(金)