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IR担当者からの詳細解説に加え質疑応答も。ソフトバンクの成⻑戦略、株主還元、配当方針を丸ごと紹介
ソフトバンク株式会社<9434>の個人向けIRセミナーが、2025年9月10日にオンラインで開催されました。登壇したのは、同社法務・コーポレートガバナンス本部 シニアアドミニストレイティブディレクターの吉岡紋子さん。通信事業以外にも拡大する事業領域、AIとその関連事業も含めた成長戦略、安定配当を続ける株主還元の方針など、個人投資家が興味を持つポイントを抑えつつ、ソフトバンクの現状と今後に向けた取り組みが紹介されました。
※本コンテンツで取り上げている内容は、IRセミナー開催時点の情報となります。
会社概要-情報革命の担い手として進化するソフトバンク
「情報革命で人々を幸せに」を理念とするソフトバンク株式会社は、移動体および固定通信事業、様々なICTソリューションを提供する企業です。創業時のパソコン用パッケージソフトの流通事業から通信事業へと事業の軸足を移し、ブロードバンド事業、固定電話事業、携帯電話事業などを展開。2008年には日本で最初にiPhoneの独占販売を開始し、大きな話題になりました。さらに2018年の上場以降は、Yahoo! JAPAN(※1)、ZOZO、LINE(※1)、PayPayを子会社化し、通信事業以外にも幅広く事業領域を広げています。
※1 現LINEヤフー株式会社
株価は上場以来150円前後で推移していましたが、2023年頃から上昇傾向が続いています。これは業績の拡大、事業の将来性、それらを支える事業基盤の安定性などが市場から評価された結果といえるでしょう。
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※ Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)を連結子会社化したことに伴う遡及修正前
なお、このIRセミナーを行ったソフトバンク株式会社(証券コード:9434)は通信やITの領域で事業を展開する事業会社、ソフトバンクグループ株式会社(証券コード:9984)は世界各地のAI企業などに投資を行う投資会社で、子会社、親会社の関係にあります。
親会社と子会社の両社がともに東証プライム市場に上場する「親子上場」は、「親会社の意向で少数株主が軽視されがちでは」との懸念を持たれることも。それに対してソフトバンクでは、11人の取締役のうち6名を独立社外取締役にするなど、個人投資家をはじめ少数株主の皆さまが不利益を被らないよう考慮されています。そうしたガバナンス体制のもと、両社のシナジーで一層成長することで、親子上場は株主にも十分にメリットあるものといえるでしょう。
※この記事内のソフトバンクとはソフトバンク株式会社を指します。
©2025 SoftBank Corp. All Rights Reserved(2025年6月26日現在)
11名の取締役のうち過半数の6名が独立社外取締役。親会社のソフトバンクグループとの重要な取引は独立社外取締役会議で事前検討するなど、少数株主に不利になるような意思決定を防止
事業構成と強み-通信事業以外の事業が売上高4割に拡大
上場時に比べて、現在のソフトバンクは事業構成が大きく変化しています。2018年度の上場当時、売上高は3.7兆円で約9割を通信事業が占めていました。一方、2024年度の売上高は6.5兆円と約1.76倍に拡大し、そのうち非通信事業が全体の約4割を占めるまでに成長しています。通信事業以外にもディストリビューション事業、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」などのメディア・EC事業、「PayPay」などのファイナンス事業など、情報・テクノロジーに関連した事業を広く展開しています。
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※ Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)を連結子会社化したことに伴う遡及修正前
これらの事業をユーザーとの接点になるサービス面から見ると、以下になります。
| SNS | LINE |
|---|---|
| 決済・金融 | PayPay、PayPayカード、PayPay証券、SB Payment Service |
| メディア | Yahoo! JAPAN、Yahoo!ニュース |
| eコマース | Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、ZOZOTOWN、ASKUL、一休.com、LINE GIFT |
| 法人 | ソフトバンク |
| 流通 | SoftBank SELECTION |
| モバイル・固定電話 | ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMO |
このように、国内有数のICTサービスを有する企業という点はソフトバンクの大きな強みと考えています。こうしたサービスに基づく圧倒的な顧客接点に加え、高い技術力、強力な営業力といった強固な事業基盤は、今後も様々な成長機会の創出に役立つでしょう。
業績も順調で、2021〜2030年度の中期経営計画で定めた第2フェーズ(2023〜2025年度)の売上・営業利益目標を1年前倒しで達成。2025年度は目標をそれぞれ上方修正し、営業利益は300億円上乗せした1兆円超、純利益は50億円上乗せした5,400億円を目指しています。これらを達成すると、過去最高益に。なお、営業利益には、2026年度からの中期経営計画第3フェーズに向けた成長投資1,000億円を織り込んでいます。
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成長戦略と今後の取り組み-AIの社会実装とESGの推進
ソフトバンクは成長戦略として、通信事業の持続的な成長を基盤に、DX・ソリューション、ファイナンス、メディア・EC、AI関連事業などの新領域で新たな事業拡大を目指す「Beyond Carrier」を掲げています。その直近の動きとして、2026年度から始まる中期経営計画の第3フェーズ(2026〜2030年度)に向けて、先行着手している取り組みの一部を以下に紹介します。
| AI-RANの開発 | AI技術によるRAN(無線基地局のネットワーク)の性能向上などを目指すAI-RANを開発。実現に向けたソリューション「AITRAS(アイトラス)」の実証実験が進む |
|---|---|
| AI計算基盤を増強し国内最大級規模へ | 自社のAI計算基盤をNVIDIAのGPU約4,000基から約1万基に増強。国内最大級のAI計算基盤へ |
| 国産LLM「Sarashina」の開発と実用化 | 上記AI計算基盤を利用し、子会社のSB Intuitionsが日本語に特化したLLM(大規模言語モデル)「Sarashina」を開発。2025年秋に商用利用開始予定 |
| 次世代AIデータセンターの構築 | 苫小牧市(北海道)、堺市(大阪府)でAIデータセンターを建設・運用 |
| 企業向けAIソリューション | OpenAIとの協業で導入する企業用にカスタマイズされた企業用AI「クリスタル・インテリジェンス(Cristal intelligence)」を開発 |
このようにソフトバンクでは通信会社という枠組みを超えて、中期経営計画第3フェーズからはAIとの共存社会に必要不可欠な「次世代社会インフラ」を構築・提供する企業への進化を目指し、5年後、10年後に飛躍的に成長する可能性のある領域での事業を拡大しています。加えてソフトバンク社内でもOpenAIとの協業による企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」を早期に導入して効果検証を行い、そこで得たノウハウを導入予定企業にも提供していく予定です。
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(注)クリスタル・インテリジェンスは仮称であり、正式名称ではありません
一方、気候変動問題への対策など持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に資するESGの推進にも注力してきました。その成果は、日経SDGs経営大賞に2年連続(2023年・2024年)で選出され、世界的なESG投資株式指標「ダウ・ジョーンズ・ベストインクラス・インデックス」の構成銘柄に3年連続で選定されるなど、外部からも高く評価されています。
そうしたESGの取り組みの中から、電力消費による環境負荷の軽減、企業として行う2つの環境保全活動プログラムを紹介します。
まず電力消費については、2030年度までにグループ全体でカーボンニュートラルを達成する目標に加え、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーの比率を2025年度までに50%、2030年度までに100%にする目標を中期経営計画に盛り込み、目標に向けて順調に推移。さらに2026年度に苫小牧市(北海道)に一部先行開業予定のAIデータセンターでは、北海道内で発電されたグリーン電力の供給を受ける予定で、冷却に気温の低い外気を活用するなどの省エネルギー対策も導入されます。
もちろんデータセンターの建設には、専門家の調査で周辺環境への影響を把握して環境保全に努めます。また、自治体や住民の皆さんとも交流を図るなど、地域と調和したデータセンターの建設・運用を目指しています。
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※1:Scope1,2の合計(連結) ※2:AON:All Optical Networkの略
さらに、2025年7月には以下の2つの環境保全活動プログラムを発表しています。
| 日本森林再生応援プロジェクト | 企業版ふるさと納税制度を活用して全国47道府県市に総額40億円超を寄付し、2025年から2040年までの15年間の森林保全活動を支援。自治体と連携し、放置林の再生や風害・害虫被害の復旧、開発跡地の緑化など、地域の実情に応じた本質的な保全を継続的に推進する |
|---|---|
| 消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank(ネイチャーバンク)」 | ソフトバンクとソフトバンクのグループ企業が提供する各種サービスから16のエコアクションを指定し、エコアクションごとに決められたCO2吸収量に相当する植樹をソフトバンクが行う |
「日本森林再生応援プロジェクト」は企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体と連携して、適切な伐採や手入れがされずに放置されている森林の保全活動を行うものです。
「消費者参加型植林貢献プログラム-NatureBank(ネイチャーバンク)」は、ソフトバンクとソフトバンクのグループ企業のサービス利用者の環境保全に役立つ行動をトリガーに、ソフトバンクが植樹を行うもの。延べ3億人超となる利用者の消費行動の変容を促し、環境保全に向けた社会の流れを生み出す可能性も秘めたプログラムといえます。
株主還元の⽅針-成長への投資と安定配当の継続の両立を目指す
ソフトバンクは「中長期の成長」と「高水準の株主還元」の両立を株主還元の方針に掲げています。2021年3月期以来年間8.6円の安定配当を継続していることもその表れで、さらに配当金と株価の値上がり益を合計した総合的なリターン・TSR(株主総利回り)では、2023年3月31日を基準にすると56%の利回り(2025年6月25日時点)と高水準になっています。
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(注)現中計を開始した2023年度以降の推移
加えて株主優待も新設。2025年3月末を起算日として、ソフトバンクの普通株式を1年間保有し、かつ100株以上の保有の株主さまに対して、1,000円分のPayPayマネーライト(※2)が付与されます。こうした株主優待以外にも、抽選でソフトバンクに関連したスポーツなどのイベント観戦ができるといった体験型の株主特典も行っています。
※2 PayPayマネーライトは譲渡・請求書払い(税金以外)、PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能です。出金や自治体への請求書払い(税金など)には利用できません。
また、2024年10月には10分割の株式分割も行い、個人投資家がより手軽に投資できるようになったことで、株主数は2024年3月末の86万人から2025年3月末には136万人と、1年間で50万人も増加。特に40歳代以下の株主の割合が27%から41%へと上昇し、若い株主が増えています。
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※ 一部証券会社からの提供データを基に当社推計
Q&A
Q.株主優待・株主特典における他社との差別化のポイントを教えてください。
A.他社との差別化のポイントは以下の通りです。
<株主優待>
PayPayマネーライト(*)1,000円分の進呈としております。
当社グループサービスのPayPayはQRコード決済の中で最も多くの方にご利用いただいており、また、まだご利用されていない方も、この機会にPayPayをご利用いただき、事業への理解を深めていただきたいと考えております。
*PayPayマネーライトは譲渡・請求書払い(税金以外)、PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能です。出金や自治体への請求書払い(税金など) には利用できません。
<株主特典>
福岡ソフトバンクホークス(野球)やBリーグ(バスケ)、Dリーグ(ダンス)など、当社およびグループ会社サービスに関連したイベントやキャンペーンを予定しております。
Q.増配や累進配当の導入など配当方針について、詳しく教えて欲しい。
A.業績が堅調に推移していることから、増配をご期待いただいているものと認識しております。今期は安定的に1株当たり8.6円の配当を予想しておりますが、インフレ環境下において配当を据え置くことは、実質的には減配に近い側面があるとも考えております。
一方で、急速に拡大するAI分野において有望な投資機会が存在することから、現時点では積極的な投資を実行することが、将来的な企業価値の向上に資すると判断しております。
先行投資を進める中においても、業績が想定を上回る場合には株主還元についても検討を進めてまいります。次期中期経営計画においては、当社の考え方を改めてご説明申し上げます。
Q.これだけ株主数が多いと郵便配送料金が心配だ。株主数増加に対する管理費用について、方針をお聞かせください。
A.「コスト効率」と「株主の皆さまの利便性」を両立させるため、必要な情報をできるだけ効率的かつ確実にお届けできるよう取り組んでおります。
さらに、情報提供手段のデジタル化についても検討を進めており、将来的には一層効率的で利便性の高い株主コミュニケーションの実現を目指してまいります。
Q.グループ会社の社名や名称がさまざまで、複雑だと感じる。一本化してもらいたい。
A.当社グループは合併や子会社化などの大きな経営アクションを比較的短期間で行ってきました。その際、それぞれのブランドを継続することにより、既に確立された市場におけるそれぞれのサービスの役割やポジション、お客様のご認識などを保ち、足場を固めながら発展させてきました。このようなブランドを統一しないマルチブランド戦略には、お客さまの多様なニーズにお応えしながら、全体としてシェアを拡大できるメリットがあります。米国・Googleのアルファベット社を例に挙げると、Googleの他、ウェブブラウザのChrome、動画のYouTube、スマホOSのAndroidは、名称はさまざまですが全て同社のグループです。
一方で、市場環境やサービス面から、グループ内でまとめるべきところはまとめるということも意識しています。例えば、ファイナンス事業ではQRコード決済の「LINE Pay」を「PayPay」に統合、証券会社のワンタップバイをPayPay証券に社名変更など、PayPayをベースに社名やブランドを変更しました。一定のまとまりで自律的に運営しつつ連携することで、グループ全体の価値最大化を図る方針であることをご理解いただけますと幸いです。
Q.スマホ本体価格の高騰により機種変更が負担となっている。料金プランと一本化して安くできないのか。
A.当社では高額なスマートフォン端末の購入負担を抑えるための料金プログラムとして「トクするサポート」「新トクするサポート+」を提供しています。このサービスは、実質的に端末購入の負担を大幅に減らすことができます。
料金プランとスマホ価格の一体化は、法令での規制があるためできませんが、
①料金の選択肢(メイン/セカンドブランド/オンライン専用)、②端末調達のしやすさ(割賦・下取り・レンタル等の多様な方法)、③店舗・オンラインでのデジタル活用支援や、見守り・フィルタリングなどの安全機能拡充により、お客さまに選んでいただけるよう魅力的な施策を継続的に打ち出していきます。
Q.ソフトバンクの衛星通信サービスについて教えてほしい。
A.当社はStarlink認定インテグレーターとして、低軌道衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を法人向けに提供しております。
通信環境が整っていない地域や、事業継続計画(BCP)対策、海上・船舶などにおいても、高速かつ低遅延なデータ通信を利用できます。
また、2026年に日本国内で開始予定のHAPSプレ商用サービスでは、災害が発生した際の通信の復旧を想定し、エリアやユーザーを限定して通信サービスを提供します。2027年以降は、災害時の対応に加えて、山間部や離島といった既存のモバイルネットワークの電波が届きにくい地域でサービスを提供し、対象のエリア内でお客さまがお持ちのスマートフォンでそのままご利用いただくことを想定しております。
ご参考)ソフトバンクニュース「世界に向けて空飛ぶ基地局を日本から。次世代社会の基幹インフラ『HAPS』」(外部サイト)
Q.中長期的なビジョン(AI関連事業含む)について教えてください。
A.2022年11月に対話型の人工知能「ChatGPT」が公開されて以降、生成AIの浸透が急速に進んでいます。当社は、AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで、人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」の到来を予見しています。
一方で、AIの利用には、データセンターでの膨大なデータ処理や電力消費を伴います。今後「AI共存社会」と「持続可能な社会」を両立していくためには、この必要な電力需要を温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーで賄っていかなければなりません。
このような課題を解決するため、当社は2023年5月に長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を発表しました。この長期ビジョンは、各地域で生産した再生可能エネルギーを各地域のデータセンターで消費する、サステナブルな分散型のAIデータセンターの構築などを目指したものです。当社は、これを通じて「AI共存社会」を支える不可欠な存在となり、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
また、2023年に中期経営計画を3年計画で策定し、今年が最終年となります。来年の株主総会、もしくは決算発表会の時には、それから3年間ないし5年間の中長期的な目線での経営計画を出す予定です。その準備は着々と進んでおりますので、今後の発表にご期待ください。
Q.データセンターの増設やAIの普及に伴う、エネルギー活用について教えてください。
A.気候変動への対応は、当社にとって重要な経営課題と認識しております。AIの普及に伴い電力需要が増大することを見据え、当社では以下の取り組みを進めています。
・分散型AIデータセンターの開発推進:開発計画に応じて再生可能エネルギー等を積極的に活用し、電力負荷の分散や安定供給を図るとともに、環境への影響を最小化します。2026年開業を目指す「北海道苫小牧AIデータセンター」は、北海道内の再生可能エネルギーを100%利用する地産地消型のAIデータセンターとして、将来的に国内最大規模の敷地面積70万平方メートル、受電容量が300メガワット超まで拡大する見込みです。
・省エネ・電力効率化の推進:最新のテクノロジーを活用し、エネルギー効率の高い運用を追求します。
これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立してまいります。
Q.クリスタル・インテリジェンスの進捗について教えてください。
A.2025年4月1日、SB OpenAI準備室を設立し、当社のエース級社員を投入して準備をすすめております。OpenAIとのジョイントベンチャーの設立および日本市場へのプロダクトの展開方法については、OpenAI側と協議中です。まずは、ソフトバンク株式会社の中で徹底的に使い倒して、ブラッシュアップした上で、法人のお客さまに提供していきたいと考えています。もうしばらくお待ちください。
Q.社会の縮小とAIの拡大が逆行するなかで、「暴走しないAI」を実現するための御社の考えを教えてください。
A.社会の縮小とAI拡大という逆行現象の中で、「暴走しないAI」を実現するにはいくつかの柱が不可欠です。
第一に、AIの判断根拠を説明できる透明性と説明責任。
第二に、人間の意思決定を補完し最終判断権を保持する「人間中心設計」。
第三に、社内の倫理委員会や外部有識者と連携したガバナンス体制によるリスク検証。
第四に、フェイルセーフやモニタリングなどの多層的な安全装置の導入です。
当社はこれらを実現するために、AI倫理ポリシーの策定、社内教育の徹底、AI倫理委員会の設置、リスクベースアプローチの導入を含むさまざまな取り組みを通じて、客観的かつ実効性のあるガバナンスを推進してまいります。
ご参考)ソフトバンク コーポレートサイト「AI倫理・ガバナンス」(外部サイト)
Q.通信事業以外で力を入れている分野について教えてください。
A.当社グループの掲げる成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。
また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することで、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進しています。
当社は特にAIやファイナンスの領域に力を入れています。AIについては、セミナー内で動画も用いてご説明しておりますので、アーカイブ動画をご覧いただけますと幸いです。そして、ファイナンスについてはPayPayを中心として力を入れています。PayPayは2018年のサービス開始以来順調にユーザー数及び取扱高の拡大を続け、2024年度に初の営業黒字を達成しました。今後もQRコードやカード決済事業の拡大とともに、銀行事業や証券事業も拡大させていきます。
ご参考)ソフトバンク コーポレートサイト 成長戦略「Beyond Carrier」(外部サイト)
Q.親会社のソフトバンクグループ株式会社との関係性について教えてください。親会社が傾いた場合、子会社であるソフトバンクはどのような影響を受けますか。
A.ソフトバンクグループ株式会社は当社の株式を保有する資本関係はございますが、事業運営上は独立した企業体として、自らの収益基盤を持ち、通信・インフラ事業を中心に安定的に経営を行っております。
ソフトバンクグループ株式会社の投資事業の動向と、当社の通信・インフラを基盤とした事業の業績とは性質が異なります。したがって、仮にソフトバンクグループ株式会社で経営環境の変化があったとしても、当社の安定したキャッシュフローと強固な顧客基盤を背景に、独自に事業を継続できる体制を有していると考えております。
また、当社の取締役の過半数を社外取締役にすることで、少数株主さまにとって不利な意思決定にならない仕組みを取っております。ソフトバンクグループ株式会社が関わる一定の基準を超える取引については、取締役会に先立ち、社外取締役のみが参加する会議で徹底的に議論する体制を整えていますので、ご安心ください。
今後も、親会社とのシナジーを生かしつつ、当社自身の健全な財務基盤と持続的な成長により、株主の皆さまに安心してご支援いただけるよう努めてまいります。
Q.アーム社の事業と今後の見通しについて教えてください。ソフトバンクの通信ではなく、ソフトバンクグループ株式会社のメイン事業について詳しく知りたいです。
A.上記質問のご回答のとおり、ソフトバンクグループ株式会社とは異なる企業体として活動しております。
IR活動においても同様となりますので、ソフトバンクグループ株式会社に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
ソフトバンクグループ コーポレートサイト「投資家・アナリストの皆さまからのお問い合わせ」(外部サイト)
Q.次世代の経営を任せる人は誰?
A.現時点で具体的な後任者について言及することはできませんが、コーポレート・ガバナンス体制でお示ししている「CEOサクセッションプラン」に基づいて、検討してまいります。
ご参考)ソフトバンク コーポレートサイト「CEOサクセッションプラン」(外部サイト)
Q.親の証券口座と、18歳未満の子供の口座とそれぞれで株式を保有しています。株主優待を受け取り、使用するには端末が各々必要ですか。
A.端末を各々ご用意いただく必要はございません。18歳未満の株主さまがスマートフォンをお持ちでない場合は、ご両親などのスマホにて代理で株主優待を受け取ることができます。
今年の6月27日に「未成年の株主さまの株主優待についてのご案内(外部サイト)」を当社IRサイトに掲載しておりますので、ご確認ください。
Q.ソフトバンクは、トランプ関税の影響をどの程度見込んでいますか。
A.当社のビジネスは主に国内市場に根ざしており、現時点で直接的な影響は少ないと考えています。ただし、取引先や経済全体に対してマイナスの影響が及ぶ可能性もあるため、状況を注意深く見守ってまいります。
一方で、iPhoneなど当社のお客さまが多く利用されている製品については、今後の動向を注視しています。現時点ではスマートフォンへの関税方針が明確に決定されているわけではありませんが、万が一影響が生じた場合にも、お客様に安心してご利用いただけるよう対応を検討してまいります。
また、当社では「新トクするサポート」など、お客様に端末をよりお求めやすくするための取り組みを行っています。今後も、より魅力的で選んでいただけるような施策を積極的に打ち出していきたいと考えております。
Q.クリスタル・インテリジェンスを各社企業に導入できれば、長年にわたり収益化が図れると感じました。ソフトバンクの多くの事業がサブスク型のビジネスであり、安定的な成長を期待できるものと感じます。ビジネスとしては大きなイメージがわくのですが、CSRという観点でも、クリスタル・インテリジェンスを活用いただきたいと思います。CSRで活用することは考えていますでしょうか。
A.当社は、ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進しています。
「世界に最も必要とされる会社」になることを目指し、テクノロジーを用いて、顕在化しているさまざまな社会課題の解決に努めてきました。また、AIの進化が社会にもたらす影響を具体的に先読みし、今後起こり得る社会課題も見据えてその解決に向けて取り組んでいます。2024年6月から、このような取り組みや想いを、「社会課題に、アンサーを。」というスローガンの下、世の中に伝えていく活動を行っています。
今後、AI分野、クリスタル・インテリジェンスも、当社の主力事業として、社会課題解決の一助となっていくように、全社一丸となって推進してまいります。貴重なご意見をありがとうございます。
ご参考)ソフトバンク コーポレートサイト「社会課題に、アンサーを。」(外部サイト)
Q.ソフトバンクで取り組んでいる迷惑電話への対策について教えてください。
A.2025年6月10日総務省で、「迷惑電話対策相談センター」(通称「でんわんセンター」)が設置されております。当社でも「セキュリティone」、「セキュリティパックプレミアム」などのサービスを提供しております。
ご参考)ソフトバンク コーポレートサイト お知らせ「国際電話を悪用した特殊詐欺に関するご注意」(外部サイト)
まとめ
AIの社会実装が本格化し、私たちの暮らしをより良く変える可能性を広げてくれる状況は、ソフトバンクの理念「情報革命で人々を幸せに」の情報革命が今まさに始まりつつあるともいえます。このような時代に、AIとの共存社会に必要不可欠な「次世代社会インフラ」を構築・提供する企業へと進化する同社に対し、注目してみてはいかがでしょうか。
「株主になるってどういうこと?」「株を購入する流れを知りたい」そんな皆さまの疑問にお答えしています!
ソフトバンク IR特設ページ「ソフトバンクの未来を共につくる株主になりませんか?(外部サイト)」
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2026/11/12更新