資産運用を行う際、その資産を保有している期間中に安定的に受け取りができる現金収入をインカムゲインといいます。銀行預金の利息、投資信託の収益分配金などがこれに相当します。不動産投資なら家賃収入、株式投資なら企業が株主に利益の一部を還元する配当もインカムゲインです。
またFX取引において生じるスワップポイントもインカムゲインといえます。株式投資やFXなどではインカムゲインは利益が薄いことから従来軽んじられてきましたが、史上まれに見る低金利が続いている昨今、インカムゲインを見直す傾向が強まっています。

インフレーションの略。物やサービスの価格が上昇していく状況を指します。経済が活況になり、需要と供給のバランスが崩れたときに発生しやすくなります。総需要が総供給を上回ったときにも発生しやすくなります。賃金や株価は、物やサービスの価格上昇にあわせて上昇しがち。ただし賃金は遅れて上がるので、実質賃金は下がる傾向にあります。一方で貨幣価値は下がっていきます。インフレの逆の現象で、物価が下がっていく経済状況をデフレ（デフレーション）といいます。景気が悪くなったときにあらわれやすく、日本経済は長らくこのデフレに苦しんできました。

国家間の通貨を交換するレート（交換レート）は絶えず変化します。つまり相手国の通貨に対し、通貨の価値が上がったり下がったりします。円の価値が外国の通貨に対して上昇すれば「円高」、価値が下がれば「円安」となります。通常、円高・円安は世界の基軸通貨である米ドルに対していわれることが多いです。注意したいのは1ドルが120円から119円になったとき、円の値は小さくなっていますが、これは円高・ドル安です。ドルの価値が下がっているわけです。
円高は輸出産業にとっては業績悪化につながります。逆に原油など輸入に頼っている原材料を使う企業にとっては有利に働きます。

株には値上がり益と配当のほかに「株主優待」というオマケがついてくることがあります。株主に対し企業の利益を還元するサービスの一種です。たとえば食品メーカーや飲料メーカーなら自社製品、映画会社なら映画の鑑賞券といったように企業ごとに違ってきます。現在、株主優待を実施している上場企業は約3社に1社の割合なので（2016年3月現在）、投資の前に確認しておきましょう。
また、株主優待を受け取れるためには「権利確定日」に株を保有していなければなりません。3月末決算の企業であれば、3月末日の“3営業日前”が権利確定日になります。権利確定日は企業によって異なるのでチェックしておきましょう。

保有していた資産の価格が値上がりすることによって得られる収益をキャピタルゲインといいます。株や債券に限らず土地や貴金属など幅広い投資商品についてキャピタルゲインは発生します。一般に価格変動が大きく、安く購入し高くなったところで売却すれば値上がり益（キャピタルゲイン）が得られます。
一般に低金利の時代、インカムゲインはせいぜい年利2～3％、5％もつけばかなり有利な金融商品といえますが、キャピタルゲインであれば10％や20％の値上がり益も珍しくありません。

各国の公的機関などが発表する経済状況を示す要因（金利や景気、貿易、雇用者数など）を数値化したものを指します。これにより経済の変化を探れます。市場は発表される前に、ある程度の数値を予想しているので、実際に発表された数値と事前の予想にどれだけのかい離があるかが重要になってきます。かい離が大きいと「サプライズ」となって、相場が大きく動く要因になります。

投資信託における決算は、一定時期ごとに資産や負債など財務状況を明確にすることを意味します。その結果、運用している投資信託に利益が出ていることが分かれば、その一部を投資家に還元します。還元されるお金は「分配金」と呼ばれ、商品によって決算頻度が異なり、毎月決算型は年に12回、3カ月決算型は年4回、1年決算型は年1回、決算時に収益の分配を行います。

株式を時価総額に応じて、その額が大きい順に「大型株」「中型株」「小型株」の3種類に分けます。東証を例に挙げると、時価総額と流動性が高い上位100銘柄を「大型株」（TOPIX100算出の対象）、それに次ぐ上位400銘柄（TOPIX Mid400算出の対象）を中型株、それに含まれない株式を小型株といいます。大型株は流動性が高いものの、発行済み株式数が多く、値動きが鈍い傾向があります。逆に小型株は株価が変動しやすい傾向にあります。

債券は、投資商品の一つで定期的に利子を受け取ることができ、満期日を迎えれば全額を償還金として返してもらえるものです。一般に株式投資や投資信託より安全とされていますが、すべての債券が安全というわけではなく、元本割れする商品もあるので、リスクも考慮に入れて投資しましょう。
債券には国が発行する国債や地方自治体が発行する地方債、一般企業が発行する社債などがあります。債券を発行する国や企業は、いわば個人投資家に「借金」をして運用するわけです。

マーケットでいわれる材料とは、相場を動かす要因となる出来事や予測などを指します。「好材料」は。株式相場でいえば株価を押し上げる良い要因をいい、「強材料」「買い材料」などといったいい方もされます。逆に「悪材料」は株価を押し下げる悪い要因を指します。
好材料は、新商品が爆発的にヒットした発表（業績上方修正）や、配当金の増額などです。悪材料は、決算が悪かったり、販売不振につながる不祥事などのニュースを指します。

投資家や証券会社が行なう株の売買を1カ所にまとめた取引所が証券取引所です。日本には規模がいちばん大きい東京証券取引所（東証）のほか福岡、名古屋、札幌にあります。日本を代表する企業が集まる東証プライムや東証スタンダード、新興企業を中心とした東証グロースがあります。
東証の場合、取引時間は、午前9時～11時半（前場）と、午後0時半～午後3時（後場）になっています。

FXでは2国間の通貨の売り買いを行います。たとえば単純に米ドルを買った場合、それは円を売ったことにもなります。円以外の外貨同士の組み合わせで売買も可能です。このとき通貨には金利差があります。金利が低い通貨を売って、金利が高い通貨を買えば、その金利差（スワップ金利）分の利息を受け取れます。これをスワップポイントといいます。逆に金利が高い通貨を売って、金利が低い通貨を買えば、金利差分の利息を支払わなければなりません。

株価が中長期的に下落していくなかで、外部環境の急変（政治や経済的な事件）や、投資家がみな悲観的になり一斉に売ることで起こる劇的な暴落のことを指します。「セリング＝売り」のクライマックス（極地）ですから、その後は買いのチャンスにもなります。

株価は上げ下げを繰り返します。無制限に上昇することもないかわりに、下落しつづけてマイナスの数値をつけることもありません。株価が下落から上昇に転じたとき、もっとも安い価格をつけたときを「大底」といい、そのときの株価を「底値」といいます。株価が上昇したあと下落に転じたときにつけた高値を「天井」といいます。

為替や株価が思惑と違う方向に動いたとき、評価損が発生します。「損切り」はこれ以上の損失の拡大を防ぐために、決済することをいいます。FXにおいては、証拠金を上回る損失が出ないうちに、強制的に決済されることがあります。それを「ロスカット」といいます。FXで勝つにはできるだけ損失を最小限に抑えたいので、あらかじめ自動売買で損切りを設定しておくとよいでしょう。

ある特定の国や地域における政治的、軍事的、社会的に不安定な要素の発生を地政学リスクといいます。具体的には軍事的衝突やテロ、暴動の発生、あるいは政変などが当てはまります。こういった事態が発生すればその国の通貨は暴落することになります。かつては「有事のドル買い」などといわれていましたが、国際情勢が不安定になると、比較的安全な円が買われる（＝円高の）傾向にあります。

株価や為替の値動きをグラフ化したものをチャートといいます。株やFXでは「ローソク足チャート」と呼ばれるグラフがよく使われますので、一定期間の値動きを示すローソク足について説明しましょう（※1日の株価の動きを示す「日足」を例にします）。
ローソク足の記号である「足型」には、4つの株価が示されます。「始値（はじまりね）」（1日で最初につけた株価）、「高値（たかね）」（その日で最も高い株価）、「安値（やすね）」（その日で最も安い株価）、「終値（おわりね）」（1日の最後につけた株価）です。
始値より終値が高くなればローソクの「胴体部分」は白（赤）で示し、このローソク足をとくに「陽線」といいます。始値より終値が安くなれば「胴体部分」は黒（青）で示します。このローソク足をとくに「陰線」といいます。見た目で株価が上昇したか、下落したかが分かるようになっています。
始値と終値を示す「胴体部分」より、高値があれば上に一本線が描かれ（上ヒゲ）、安値があれば下に一本線が描かれます（下ヒゲ）。ヒゲを見ることで値動きを大きさがわかります。
始値、終値、高値、安値を「四本値（よんほんね）」といい、ローソク足をつくる対象を1日、1週間、1カ月と変えることで値動きの傾向をみることができます。

株の売買が成立した株数を出来高といいます。出来高の推移と株価の動きには、関連性が少なからずあります。投資家からあまり注目されず株価が低迷しているときは、出来高も少ないものです。ところが、何かしら株価に好影響を与えるニュースが出たとき、出来高を伴いながら株価は上昇します。株価がピークに達したとき、出来高もピークに達することも多いのです。
逆にいえば急増していた出来高が減少に転じたとき、株価も下落に転じることが少なくありません。

配当はインカムゲインの一つです。企業は広く投資家から資金を集めて事業を行ないます。そして利益を上げたときは、その利益の一部を投資家（株主）に還元します。これが配当です。配当は企業の業績によって増減します。赤字続きの企業であれば配当をなし（無配）にすることもあります。業績がよくなれば配当金を増やし（増配）、株価を上昇させる要因となります。逆に業績が悪くなれば配当金を減らす（減配）ことになり、株価が下落する要因となります。決算短信等で配当の有無、増減をチェックしましょう。

上昇傾向にあった株価が下落に転じたとき、逆に下落傾向にあった株価が上昇に転じたときに「株価が反転した」といいます。前者をとくに「反転下落」、後者を「反転上昇」といいます。いわば「トレンド転換」ともいわれるもので、「反転」後は、しばらくその傾向が続きがちなので、投資行動を起こすとき。そのタイミングを逃さないようにしましょう。

国や企業をとりまく経済の基礎的条件のことです。国の場合、経済成長率や雇用、物価などをあらわす指標で示されます。具体的にはGDP（国内総生産）や失業率、消費者物価指数などです。金利や為替も含まれます。
企業の場合、売上や利益といった業績、負債などといった財務状況を指します。

投資したとき、見返りに得られる利益をリターンといいます。投資におけるリターンには利息や配当（インカムゲイン）と、元本そのものの値上がり益（キャピタルゲイン）の2種類があります。最初に投資した金額に対して得られた利益の割合がリターン率です。もし100万円投資して、10万円の利益があれば、リターン率は10％となります。
※投資信託ではインカムゲインとキャピタルゲインの合計から手数料などのコストを差し引いた金額で「（トータル）リターン率」を導きます）

経済活動において、他人の資金を使うことで自己資金に対する利益率を高めることです。レバレッジの倍率を高めれば利益率も高まりますが、半面、リスクも大きくなります。
FXにおいては、少額の証拠金（保証金）を預けて、その何倍もの取引を行えます。たとえば10万円の証拠金を預けて、100万円の取引を行えば「レバレッジは10倍」ということになります。かつてはレバレッジ100倍などという取引もできましたが、いまでは投資家保護のためレバレッジは25倍が上限となっています。

ETFとは上場投資信託のことでExchange Traded Fundの略です。証券取引所に上場しているので、株と同じように売買できるのが特徴で、どの証券会社でも売買できるのが、他の投資信託とは大きく異なる点です。

インベスターズ・リレーション（Investor Relations）の略。会社が投資家に対し、事業の動向や財務状況など投資の判断の際に求められる情報を提供していく活動を指します。投資家だけでなく、顧客や就職活動を行なう学生に向けて経営方針や活動状況を伝える目的もあります。具体的には決算や決算に関する詳細な説明、有価証券報告書や年次報告書などがIR情報といわれています。

PER（株価収益率）は現在の株価が「1株当たりの当期純利益」の何倍の水準にあるかを求めた数値です。つまり株価は1株当たりの利益の何倍まで買われているか、ということです。計算式は、
株価÷1株当たりの利益
で求めることができます。
注意したいのは、PERは過去の実績ではなく予想値を重視します。株価は将来を見据えて動くため、予想される純利益を用いた「予想PER」として記載され、企業の業績予想が修正されるとPERも変わってきます。PERの値（倍率）が小さい方が割安で、業種によっても異なりますが、だいたい14～15倍を目安にするとよいでしょう。

PBR（株価純資産倍率）は、会社が持っている資産から株価水準を測ることで算出できます。
計算式は、
株価÷1株当たりの純資産
つまり、株価が1株当たりの純資産に対し、何倍まで買われているかが測れます。
これは、仮にその時点が会社を解散した場合、PBRが1倍なら、株主は株価と同じ金額を受け取ることができます。PBRが1倍未満なら（1株あたりの）純資産より株価が下回っていることになります。PBRが1倍未満なら、株価は割安、底値圏といえます。ただし、PBRが極端に低いときは、財務内容に問題があるケースがあるので要注意です。

不動産投資信託のことで、不動産への投資を少額資金で行なえるように証券化した金融商品です。投資家から集めた資金を、オフィスビルやマンションなどに投資し、その賃料収入を投資家に還元します。日本では2001年に誕生した金融商品ですが、日本のREITはとくにJ-REITと呼ばれています。証券取引所に上場されていて、証券会社などで購入できます。

ROEは企業の収益性を測るモノサシで株主資本利益率のことをいいます。株主の持ち分である株主資本に対して、どれだけの利益が上がっているかを示します。計算式は、
税引き後の利益（当期純利益）÷株主資本（×100％）
で求められます。ROEの数値が高ければ、企業が株主資本を効率的に使い、経営をうまく行なっていることになります。反対に数値が低ければ資金をうまく使いこなせずに下手な経営をやっていることを示しています。この指標は、PERやPBRと違って株価によって変動するようなことはありません。