行動経済学×AIで資産を増やす時代がやってきた！

行動経済学が21世紀の主役に

岡田

「ヒトが常に合理的」という考えは、それこそ教科書の1ページ目に出てくるくらいの大前提なんですね。一方その対極にあって「決して合理的とは言えない」人間の心理にスポットをあてた行動経済学は亜流ともいえる存在だったのですが、2002年に心理学者のダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞したことで、古典的な経済学者たちの間に大きな衝撃が走りました。
その後も、2013年、そして昨年と行動経済学は21世紀に入って3度もノーベル経済学賞を受賞しているんです。

今や、21世紀の経済学ともいえる存在になりつつある行動経済学。この考えを現実社会へも応用することで、私たちの生活はより豊かになり、企業や国をも活性化できるとも言われています。

人間は弱い生きもの。それを理解するのが行動経済学。

岡田

日本は少子高齢化が進んでいるものの、じわりと経済成長率が上向いてきました。池田先生はマクロ経済を研究されていますが、ようやく「失われた20年」を乗り越えられる時代がきたのでしょうか。

池田

そうですね。20年、本当に長い低迷期でしたよね（笑）。しかし、課題はまだまだたくさんあります。若い世代の多くが将来に不安を感じていますし、個人が保有する1800兆円超の資産の大半も現金で眠ったままです。統計上の数字がよくなったからといって、人々のメンタルを簡単に動かすことはできません。
実は、マクロ経済学を考える上で、消費と貯蓄はとても重要なファクターなんですね。
例えば、貯蓄をしようと思っても、自らの力だけで計画通りに毎月決まった額を積み立てるのは難しいでしょう？　何らかの理由をつけて、減額してしまう月もある。結局、計画よりも少ない額しかたまらない人が多くなってしまう。こうした状態に陥らないように政策などで誘導してあげることで、老後に貯蓄不足で困る人を少なくできるのです。ほんの少しの誘導で大きな効果が生まれることがわかっています。

岡田

2002年にノーベル賞を受賞したダニエル・カーネマンも同じように分析していますね。

池田

はい。人間が意思決定する時、古い脳…簡単に言えば「本能」で決めるシステム1と、理性的に判断するシステム2のふたつが働くのですが、ご存じの通り、人は弱い生きものですから、その時々で葛藤はしても結局、システム2の「理性」は仕事を放棄し、システム1の「本能」が勝ってしまう。だから、貯蓄できない、リスク管理ができないということになるんですね。

ジェネリック医薬品の使用率を高めたのも行動経済学

岡田

そこで、システム2の「理性」が仕事を放棄しないようにコントロールする必要があると。

池田

それが、よく言われる「セルフコントロール」ですよね。ただし、個人で決めたことを最後までやり抜くのは難しいので、専門家の手を借りたり、途中でやめられないように設定された制度を利用したり、たくさんの人が集まって弱さを補い合う必要があります。
実は、企業はこの様な考え方に基づいて成り立っているとも言えるのです。
行動経済学で最初にノーベル経済学賞を受賞したハーバート・アレクサンダー・サイモンは、心理学を経営学に結び付けた学者で、企業組織がどういう風に成り立っているのかを研究しているうちに、人々が合理的に物ごとを考えるのには限界があることに気づいたんですね。だからこそ、その個人の弱さを補い合う組織が必要なのだと。

岡田

なるほど。昨年、同じく行動経済学でノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授は、その考えを進化させ、「人間は放っておくと不合理な意思決定をしてしまうから、そういう間違いをしないように、意図的に誘導したほうがいい」とおっしゃっていますね。

池田

「Nudge（ナッジ）」という考え方ですね。古くからマーケティングでも使われてきた消費意欲を喚起させる方法も、Nudgeの一部だと言えるでしょう。
米英などの先進国では、既に行動経済学を取り入れた政策ユニットが動き始めています。有名な例では、法定書類のデフォルト設定を変えるだけで、望ましい方向に誘導できることが実証されています。例えば、増加し続けている医療費を抑える必要があるとします。そのためにジェネリック薬を積極的につかってもらいたい。そのように誘導するために、これまでは医師が処方箋に「ジェネリックを使っても良い」と記すことになっていた慣習を変え、医師が意思表示しない限りはジェネリックを処方する、というようにデフォルトの設定を変更したんです。すると一気にジェネリック医薬品の使用率が向上したそうです。
この様に、生活や政策運営をよりよくする方向に導く試みはすでに日本でも行われていますし、積み立てNISAが今年からスタートしたのも、その一環だと言えるでしょう。