世の中、オンライン化が急加速中! ウィズ・コロナの時代、「サイバーセキュリティ」に注目!

成長が期待される「サイバーセキュリティ」

資産運用の手段として実践している人も多い投資信託。
今回は、投資先の選択肢として「サイバーセキュリティ」について取り上げていきます。
オンライン化が急加速する影で、サイバー攻撃が増加しています。
「サイバーセキュリティ」とは、サイバー攻撃からインターネットを防衛すること。
オンライン化やサイバー攻撃の規模について、数字をあわせた事例で見ていきましょう。

新型コロナウイルス対策としてオンライン化は大きなトレンドに

世界的に社会活動が制限されている中、インターネットの活用が急増。
SNSやネットショッピングなど従来のサービスに加え、リモートワークやオンライン授業、オンライン診療など日常生活に
関わる様々な面で、急速にオンライン化が進んでいます。

急加速するオンライン化

テレワーク
日本:
97.8%の大企業が
テレワーク・在宅勤務を導入*1(4月17日時点)
ビデオ会議サービス Zoom:
4月末の1日当たり会議参加者数(延べ数)が
昨年末日から約30倍の3億人に増加

*1 日本経済団体連合会の調査

オンライン診療
日本:
要件が厳しかった
オンライン診療の初診を解禁*2
米国:
オンライン診療の代表的なプラットフォームへの
アクセス数が年初来より200%以上増加

*2 新型肺炎感染拡大に伴う特例

eコマース
米国:
eコマース(電子商取引)の
1日当たりの売上高は49%増加*3
Amazon:
需要の急増により3月~4月に追加的に
175000を雇用

*3 3/1から3/11までと4/1から4/23までを比較

オンライン教育
日本:
東京大学で多くの講義がオンラインに
米国:
ハーバード大学やコロンビア大学などが
都市封鎖に伴ってオンライン講義へ移行

(出所)各種資料を基に三菱UFJ国際投信作成

データ量急増

日本の平日昼間の
通信量*4

約2ヵ月で
約1.5倍

世界のデータ量*5

前年同月の
約2倍

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、「2年分のデジタル変革が2ヵ月で起きた」と4月29日に発言

  • *4 NTTコミュニケーションズ「OCN」のトラフィック総量(2020年2月25日週と2020年4月27日週、平日昼間帯)を比較したもの
  • *5 2019年3月と2020年3月で、アカマイ社調査による

オンライン化を意識した主要国の取組み

各国の景気刺激策でもオンライン化がテーマになっています。

  • 日本

    テレワークや遠隔教育、遠隔診療・服薬指導など
    ICT(情報通信技術)等を活用したリモート化デジタル化の取組み加速

  • アメリカ合衆国

    追加景気刺激策として、ブロードバンド(高速通信網)などのインフラに投資すると報道

  • 中華人民共和国

    5Gネットワークやデータセンターなど「新型インフラ建設」を加速すると明言

(出所)各種資料を基に三菱UFJ国際投信作成

急加速するオンライン化によりサイバー攻撃が急増

急速なオンライン化が進む一方で、サイバー攻撃が増加。
セキュリティ面での課題が明らかになり、対応が不可欠な状況になっています。
深刻化するサイバー攻撃の実態を受けて、企業や各国政府も危機感を強めています。

急増するサイバー攻撃の被害

世界における新型肺炎に関連した
リモート端末へのサイバー攻撃回数

3月は1月の300

*ゼットスケーラー社調査に基づく

WHO(世界保健機関)への
サイバー攻撃回数

前年の同期間と比べて5倍以上

(WHOが4月23日発表)

4月末に世界で約3億人の利用者を抱えるビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」では、会議室への不正侵入が多発しました。
他にもセキュリティ上の問題が発覚し、一部の政府系機関では利用を控えるように要請されました。
これを受け「Zoom」は、暗号化などを含めたセキュリティ対策の強化を決定しました。

急増するサイバー攻撃への各国・各機関の対応

警視庁
テレワークの普及により、サイバー攻撃が急増しているとして、注意喚起
経済産業省
新型肺炎に乗じたサイバー攻撃に対して産業界のトップにサイバー攻撃対策の徹底を要請
FBI
新型肺炎拡大に乗じたサイバー攻撃が増加していると注意喚起
米国・英国
米国安全保障省と英国の政府通信本部の傘下機関は共同でサイバー攻撃に対して注意喚起

(出所)各種資料を基に三菱UFJ国際投信作成

オンライン化の普及により需要が高まると考えられる分野

クラウド関連
想定される需要:
効率性やセキュリティの観点からの需要増加
社外の端末からクラウドへ接続する際のセキュリティ強化
エンドポイント関連
想定される需要:
社外の端末の増加や端末のセキュリティ強化
*通信回線やネットワークの末端に接続された端末
ID管理関連
想定される需要:
インターネットを経由するため、社内のサーバー等にアクセスする際のIDやパスワードの管理におけるセキュリティ強化

サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の重要性が高まっています。
サイバーセキュリティ企業へ投資する投資信託を、
あなたの資産運用の選択肢に加えてみてはいかがでしょうか?

サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)スペシャルページ

※上記は過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
写真はイメージです。

<サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)>

【投資リスク】
■基準価額の変動要因
基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【ファンドの費用】
■お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に対して、上限3.30%(税抜 3.00%)(販売会社が定めます)
信託財産留保額
ありません。
■お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)
日々の純資産総額に対して、年率1.870%(税抜 年率1.700%)をかけた額
その他の費用・手数料
監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

<留意事項>
当WEBページは、三菱UFJ国際投信が作成したものです。投資信託をご購入の際は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。当WEBページの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当WEBページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

資産形成は、お客さまの資産構成、投資を行う目的、投資資金の用途、投資期間、リスク許容度等を総合的に勘案しつつ、最適と考えられる資産で行う必要があり、また、投資対象資産に対する十分な理解も必要となります。なお、お客さまの投資対象資産として、サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)への投資が適さない可能性があります。投資を行っても、目標金額に到達しない場合や投資元本を割り込んで損失を被る可能性があります。投資に関する最終決定はお客さま自身のご判断でお願いします。

設定・運用…三菱UFJ国際投信株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

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