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法人カードの申込み資格・審査基準を63枚のカード保有歴の専門家が徹底解説!

ノートパソコンと資料が机に置かれている画像

写真:アフロ

法人カードは主に中小企業経営者・個人事業主が申し込むビジネスカードです。

一般カード、ゴールドカード、プラチナカードと幅広いグレードのクレジットカードが存在しています。

事業者向けのビジネスカードというと、審査基準が厳しく申込みの条件が高そうですよね。

開業直後の個人事業主、設立したての企業経営者の場合、果たして審査に通過するか否か気になる方もいらっしゃるでしょう。

そこで法人カードの審査基準について、63枚のクレジットカードを保有した経験があり、年会費の最高額は118万円の専門家が解説します。

法人カードの申し込み方法

法人カードの申し込み経路としては、大別して2つの方法が存在しています。


  • 自分でインターネット・郵送・カウンター等で申し込む
  • カード会社からの営業・インビテーション(招待)を受け取っての申し込み

自分で申込書やインターネットを利用して申し込む

法人カード申込書やインターネットを利用して申し込むのが一般的です。


かつては対面での申し込み、電話での資料請求&郵送が主流でしたが、近年はインターネットでの申し込みが拡大しています。


大多数のクレジットカード会社が発行している法人カードは、システムメンテナンスの時間帯を除いて24時間365日いつでもサクッと簡単に申し込めて便利です。


もちろんパソコンだけではなく、スマホ・タブレットでも申し込めます。Windows・Mac・iPhone・AndroidすべてOKです。


カード会社からの営業・インビテーション(招待)

一部の法人カードでは、カード会社から営業があったり、インビテーションが届く事例があります。


会社を設立したらアメックスからアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのインビテーションが届く事例があります。


自己申し込みも可能ですが、このようなインビテーションにおいてはお得なキャンペーンが付帯していることもあります。



主な法人カードの申し込み条件の比較

法人カードに申し込める対象の方は一律ではなく、発行しているカード会社によって審査基準は千差万別です。


種類によって条件は多様であり、法人カードの申し込み基準を充足していないと審査には通過しません。


したがって、申し込む前に条件を確認しておくと門前払いされるリスクを下げられて、無駄な申し込み作業をカットできます。


法人カードの中には「申込時に2年分の決算書を提出」といった条件が存在しているカードもあります。


しかし、近年では代表者の個人に対して与信するので、法人の経営状況は見ないという方針のビジネスカードも増えています。


個人用のクレジットカードと同様に、カード申し込みに必要なのは法人代表者・個人事業主の身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等)、引き落とし口座のみというカードも増えています。


申込みに際して決算書・法人登記簿謄本などが不要で、代表者本人の書類のみでOKなビジネスカードのうち、代表的なカードは下表のとおりです。


カード名 審査基準
アメックス・ビジネス・ゴールド 20歳以上の個人事業主・経営者(パート・アルバイトは不可)
三井住友ビジネスカード for Owners 法人代表者または個人事業主
JCB CARD Biz 20歳以上の法人代表者または個人事業主
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 20歳以上で個人事業主または経営者(学生、未成年を除く)
Ex Gold for biz 法人代表者または個人事業主

法人カードの審査基準

法人カードに申し込むと、個人用クレジットカードと同様に、カード会社が審査を行う流れとなります。


基本的な審査項目は個人用カードと共通ですが、中には法人の経営状況をチェックする法人カードもあります。


年収などの申告内容が各カード会社の基準に到達していればOK

法人カードの審査はゴールドカード以下と同様に、スコアリング方式を採用しているカード会社が多数。申し込んだ人の申告内容を点数化して、機械的な判定によってカードを発行するか否かが自動的に決まります。


代表的なスコアリングの例は以下のとおりです。


  • 勤務先:東証一部上場企業なら○点、帝国データバンクに記載がない企業なら○点、個人事業主なら○点、公務員なら○点、公的団体職員なら○点
  • 居住形態:「持ち家」なら○点、「賃貸」の場合は○点、「社宅」にすると○点
  • 家賃負担:なしなら○点、ありなら○点、

このように項目を点数化し、最終的な合計点数が法人カード発行の審査通過の有無、カード発行の可否を大きく左右します。


中には完全自動ではなく、最終的には目視のチェックで審査通過の有無を決めているカード会社もあります。


加点される項目を増やすために、申し込みの際には任意項目を含めて全て入力もしくは記入することをおすすめします。


職業・勤続

法人カードの審査に通過するためには、継続的に支払いの遅延なく利用でき、支払い能力に問題がないとカード会社に評価される必要があります。


  • 収入が安定してればいるほどベター
  • 収入が高いほどベター
  • 持ち家があるほどベター
  • 既婚者ほどベター
  • 勤続年数や居住年数が長いほどベター

年収

法人カードの審査に通る年収の目安は千差万別ですが、おおむね200万円以上あれば可能性がUPし、400万円以上あれば多くの法人カードにおいて問題なく発行できます。


利用限度額の下限が高い法人カードほど、貸し倒れた際のカード会社のリスクが高いため審査が厳しくなります。


利用可能枠が最も低くて300万円という三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersよりも、100万円といった利用限度額の設定もあるアメックスビジネスプラチナの方が審査は緩い傾向にあります。


個人信用情報機関に記載されている信用情報が最重要

クレジットカード契約やローン契約など、個人の信用情報を日本中の金融機関から集約して登録している「信用情報機関」という機関があります。


信用情報機関には、CIC(個人信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、全国銀行個人信用情報センターの3種類が存在。クレジットカード会社は主にCICもしくはJICCをチェックします。


  • CIC :クレジット会社と信販会社
  • JICC :消費者金融と信販会社
  • 全国銀行個人信用情報センター:銀行と銀行系カード会社

クレジットカード会社は法人カードの審査の過程で、申し込んだ方の信用情報機関の登録情報をチェックして、カードの審査において参考材料となります。


例えば、過去に他社のクレジットカードで延滞した記録が登録されていると、法人カードの審査に落選する可能性が高まります。


したがって、法人カードを発行するためには、延滞を防ぐことが重要になります。


信用情報機関に支払い遅延の記録は2年間残るので、過去2年以内に滞納を起こした場合には、法人カードの審査に落ちる可能性が高くなります。


意外な盲点としては、携帯電話の本体代金が分割払いで携帯電話料金を延滞し、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうケースです。


短期間に複数のクレジットカードに申し込む「多重申し込み」

同じ時期に数多くのカード会社に何枚も同時にクレジットカードに申し込むと、信用情報機関に多数の申し込み情報が記録されます。


カード会社に「この人はお金に困っている」と認識される、いわゆる「申し込みブラック」という状態に陥り、審査に通過しにくくなります。


カードの申し込み履歴は6カ月間、信用情報機関に残ります。クレジットカードの申し込みは一般論としては月2回程度に抑えるのが望ましいと言われています。


自分の信用情報がどうなっているのかを確認したい場合は、信用情報機関に情報開示を請求すれば確認できます。


インターネットや申し込み、家にいながらダウンロードできるので、気になる方は請求してみるのも選択肢です。


カード会社独自の社内情報に問題がないか

各カード会社では、独自の自社情報として、過去の個人の申し込み情報・入会後のカード使用記録・延滞など、顧客の利用情報が全てデータベースに管理しています。


信用情報機関とは別に、各カード会社は自社情報も参考にして法人カードの審査を行います。


信用情報機関の情報は最長でも5年(自己破産時は最長10年)経てば消滅しますが、カード会社独自の情報は破棄しない限り何年も残っています。


したがって、過去に延滞・滞納の末の貸し倒れ、規約違反など、何らかのトラブルを起こすと、何年たってもそのカード会社で記録が残っています。


一度カードショッピングやキャッシング利用額を踏み倒したカード会社では、信用情報機関の記録消滅後もいわゆる「社内ブラック」という状況になり、以降同じ会社の法人カードの発行が難しくなります。


クレジットヒストリー・収入の安定性・勤続年数・借入額など

カード申込時の年収は自己申告であり、収入証明書は要求されません。したがって、年収の絶対額よりもその安定性、職業・勤務先・クレジットヒストリーが重視されています。


他社の借り入れが現在もあると、法人カードの審査は厳しくなります。消費者金融・カードローン等は返済して、返済情報が信用情報機関に掲載されてから申し込むのがベストです。


支払い遅延の履歴がなければいいわけではなく、30代以上でクレジットヒストリーがまったく存在しない人は「スーパーホワイト」と呼ばれており、これもマイナスに働きます。


自己破産や何らかの事情が生じた後に、氏名を変えた疑いなどが生じてしまうのが現実となっています。


法人・個人事業主の経営状況

ビジネスカードの中には、経営状況を厳しくチェックするクレジットカードもあります。


一例としてMUFGカード ゴールドプレステージ ビジネスの申込資格は、「原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主」となります。


したがって、開業してから3年未満の法人・個人事業主や、1期でも赤字がある場合は原則として審査落ちしてしまいます。


開業直後は固定資産・無形固定資産などの減価償却の負担も重くなりがちで、会計上赤字でも経営には全く問題がないケースもあります。


しかし、そのような場合でもMUFGカード ゴールドプレステージ ビジネスの申込資格を満たしていないため原則としてアウトとなってしまいます。


審査が厳しいビジネスカードに申し込む場合は、骨折り損のくたびれもうけとならないよう、原則として基準を満たしている場合のみトライするのが無難です。



法人カードの審査に通りやすくなる方法

法人カードの審査通過の可能性をアップさせる方法は複数あります。


法人代表者・個人事業主に対して与信するビジネスカードの場合

原則としてビジネスの経営状況はチェックせず、法人代表者・個人事業主の与信のみで審査する方針のビジネスカードの場合、審査突破の確率を上げる方法は、個人用クレジットカードと同様です。


  • 任意項目を含めて申し込み項目はできる限り入力
  • 多重申し込みは防ぐ

法人カードの審査では、クレジットヒストリーが最も重視されている傾向にあるのが一般的という評判・口コミが多いです。継続的に遅延なく支払うと、優良顧客として考えられるようにあります。


したがって、作りたい法人カードがゴールドカード以上で審査に落ちた場合は、同じカード会社でワンランク下のカードをまず作成しましょう。


希望がゴールドカードなら一般カード、プラチナカードならゴールドカードとなります。


仮に審査落ちしたとしても、ワンランク下のカードでショッピングの利用履歴を積んでから法人カードに申し込むと、審査に通る可能性が高くなります。


また、スコアリング方式で審査がなされている以上、点数を少しでもかさ上げするために、任意項目を含めて申し込み項目はできる限り入力しましょう。


当たり前の話ですが、氏名・電話番号・住所・生年月日・企業名などは間違いのないように入力するのが大切です。


身分証明書、法人登記簿謄本との情報と入力内容が異なっている場合、審査落ちにつながってしまうリスクがあります。


さらに、一度に多数のクレジットカードに申し込むと「多重申し込み」「申し込みブラック」という状態になり、審査に悪影響が及びます。


信用情報機関に申し込んだ情報は半年間残るので、例えば半年間で20枚のクレジットカードに申し込んだ履歴があるようですと、審査が厳しくなります。


できる限り申し込みは月2枚以下に抑えるのがベターと言われています。


経営状況も審査するビジネスカードの場合

経営状況も確認するビジネスカードに申し込む場合は、できる限り黒字決算を出す必要があります。


節税対策で減価償却を駆使して黒字を打ち消して会計上は赤字を計上するという手段は、納税を極小化することは可能ですが、一部ビジネスカードの審査においてはマイナスとなります。


一部ビジネスカードは二期連続で黒字決算が要求されていますので、そのような法人カードに申し込みたい場合は黒字を二期連続で出す必要があります。


したがって、希望する法人カードの「申込資格」に着目するのが重要なポイントとなります。


そこに掲げられている条件とマッチしない場合は、合致できるように工夫する必要が生じます。


開業直後の個人事業主・中小企業経営者におすすめの法人カードとしては、アメックスの法人カードが挙げられます。


設立した会社にはかなりの範囲でアメックス・ビジネス・ゴールドの招待DMを送っていますし、企業直後の中小企業経営者・個人事業主でも突破できる可能性があります。


アメックスは利用限度額10万円や20万円といった設定もあるので、ハイステータスのイメージとは裏腹に審査基準は厳しくない状況となっています。


アメリカン・エキスプレスのビジネスカードは年会費が最低でも12,000円+税ですが、その分充実の特典があります。

提供元:ブログ The Goal 運営者 まつのすけ

※本記事の情報は、各クレジットカード会社の提供する個別の商品の内容等を保証するものではありません。また、情報の正確性等についても、これを保証するものではありません。本記事の情報を基に被った一切の損害について、ヤフー株式会社は一切の責任を負いません。本記事の情報を営業等に利用すること、第三者への提供目的等で利用すること等を固く禁止します。

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