政党、団体

録画ライブ銀座TPP反対デモ http://twitcasting.tv/1radi2/movie/13283661

逮捕して豚箱逝き！！

http://www.youtube.com/watch?v=EWHXqFvOUV8&feature=youtu.be

社会主義の本元ロシアと東欧諸国がこんな国は嫌だと資本主義になった。今残っているのは、 中国と北朝鮮だ。日本人の中にはこんな国が良いと憧れている人がいる。反対派は皆殺し、食うや食わずの貧乏暮らし。ほとんどの日本人はこんな国は嫌だと思うが、そのほうが良いという人もいる。それは自分の勝手だが、人に押し付けてはいけない。迷惑だ。 そんな左翼の人やマスコミは、日本から出ていき理想の国に帰化して安らかな生活をしてくれ。その方ががお互いの幸せだ。

中国、韓国、米国の人の前で、「私は、日本人です。」と胸をはって言えますか、ほとんどの人が言えないと思います。まず、自分の国の海外での態度、国内での生活習慣に　きよつけるべきです。ちょっとしたことでも、相手は不機嫌になってしまうものです。コラム

元行革大臣、応援するぞ。

このあほうは謝ってばかりいるが何か発言する前にしっかり考えて物言え。全く人騒がせなオヤジだ。

問題の韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求発言により、日韓関係が悪化する中、天皇陛下が訪韓について言及したと、光文社の女性週刊誌・女性自身が19日に報じた。韓国メディアが相次いでこれを取り上げた。　同誌によると、両陛下が4日、御所で外務省の鶴岡公二総合外交政策局長からご進講を受けられた際、天皇陛下が「いつか私たちが、かの地を訪れることができるようになればよいのですが。これからも日本と韓国が友好な関係を保てるよう願っています」と述べられたという。さらに、「政府が望むなら、もちろん訪韓したい」「両国の友好のためなら現地で謝罪を述べることも、やぶさかではない」と述べられたと、ある国会議員が明かしたと伝えた。この議員は誰か？わかる人いませんか？

日本を救えるのは、彼しかいません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-23/2013072305_02_1.html 今回の参院選結果を前回参院選（２０１０年）と比べると、 比例代表で得票数を伸ばしたのは日本共産党（１４５％）と自民党（１３１％）だけでした。得票からも「自共対決」が浮き彫りになっています。 日本共産党を除く野党は軒並み得票数・率を減らし、民主は３９％、みんなは６０％、社民は５６％に後退しました。 維新の会も、国政に進出した１２年総選挙時と比べ、５２％に減らしました。 与党の公明党も得票数を前回比７万票減らしています。 各紙はそろって、日本共産党が「経済政策から改憲まで自民とは対極の立場を鮮明にし、政権への批判票を取り込んだ」（「東京」）、 「非自民票の受け皿となった」（「日経」）と指摘しています。 自民党は「圧勝」と報じられていますが、得票数（１８４６万票）は政権を失った０９年総選挙時（１８８１万票）を下回ったままです。 獲得した６５議席の７２％は選挙区（４７議席）で、そのうち１人区が６２％（２９議席）。 大政党に有利な選挙制度により、３４・７％の得票率で５３・７％の議席を得ています。 米軍新基地建設が重大争点となり、安倍首相が“異例の離島巡り”までしてテコ入れを図った沖縄選挙区では、 糸数慶子氏（日本共産党推薦、社大党委員長）が自民党の公認候補を破るなど、 民意の厳しい審判を突きつけられています。

【習氏「尖閣は核心的利益」　米、日本に会談内容明かす 朝日新聞デジタル 6月12日(水)17時59分配信 　米国で７、８両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が沖縄県の尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明していた。米政府が日本政府に説明した会談内容を、日本側関係者が明かした。 　習氏は尖閣問題について「主権と領土をしっかり守る」と述べたと会談後に中国側が説明したが、中国にとって台湾やチベットなどと同様に譲れない「核心的利益」という表現を使って強調していたことになる。オバマ氏はこの発言は聞き置くにとどめ、日本との緊張緩和を求めたという。 　尖閣問題では、中国外務省の華春瑩副報道局長が４月の会見で「中国の領土と主権の問題であり、当然、中国の核心的利益に入る」と初めて表明していた。 朝日新聞社】 ↓ 【＜菅官房長官＞米中首脳会談での尖閣「核心的利益」を否定 毎日新聞 6月12日(水)19時13分配信 　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談での沖縄県・尖閣諸島をめぐるやり取りについて「中国側から、尖閣諸島と核心的利益を直接結びつける発言はなかったと承知している」との認識を明らかにした。「核心的利益」とは、中国側が絶対に譲ることのできない国益を意味する。菅氏は「米国と緊密に連携をしている」とも語り、米政府から首脳会談について同様の説明を受けていることを示唆した。【鈴木美穂】】

６／１６新聞、鳩山はまた中国のメディアで日本批判してる。 次は中国へ招かれて世界会議で同じ演説をするらしい。 （何の会議か知らないが・・・・） 中国に利用されっぱなし。 この人は愛国心を持てない人なんだね。 日本は恐ろしい人を首相に選出したものだ。 何故、民主党はこの人を除籍しないのだろうか。 民主党の面々はこの辺りの事をどの様に思っているのか 同じ考えの人が多いのだろうか・・・・。 早急に党継続か又は解党かを結論した法が国の為になる。 事ここに到っては「過去の人」では済まされない。

◇　最低時給15＄≒1.5千円法、シアトルで可決（格差米国） 　　　アメリカ30州でも検討中　（32014/6） ◇　格差こそが、問題　（高給マスコミ界は、黙視） 　○　労働制度の不公正 　　　　　・年収300万円以下＝４３％、　年収200万円以下＝２５％、 　　　　　・非正規+ 正社員と同じ仕事・・ ４１％　（世帯主５０％） 　　○　初就職、５割が非正規、　正規雇用への転職困難 　　　　・新入社員の５０％　→　３年以内に退職　→　非正規労働に 　　○　平均年収業界格差 　　　　・メデｲア　１０００万～１３００万、　　　・公務員　７５０万、 　　　 　　　　・民間大手　５４０万、　　　　　　　　　・民間中小　３７０万 　　　　 ◇　格差身分社会　→　犯罪、自殺、加速　→　社会の分断崩壊 　　○同じ心ある人を人として扱わない社会　⇒　相互の信頼低下 ◇　所得格差の改善 　　 　○低所得者層の所得率を上昇、　高所得者の所得率を低下 　　　最低時給2千円＋　年収８百万上は減額、を目標 　　 　○金融ゲーム（儲けた側の金額＝損した側の金額）　←　実態経済を破壊 　　　　１年以内の株譲渡益に５０％課税、　空売り、先物、FX←　規制 　　○オランダ＝雇保3年超+　職業教育→　昇給＋通年就業、ワークシェア 　　○フランス、イタリア、スペイン　・・　派遣など短期雇用を認めず 　　　　フランス派遣法　・・　産休など代替、季節労働、一時的業務量へ対応 　　　　均等待遇　+　１８カ月終了時、不安定雇用手当、派遣総報酬の１０％払 　　○終身雇用+　定期一括採用　×→　通年採用＋　同一職務同一賃金　〇

官寮の言うがままに増税OK,すべて官寮〔税金生活者〕と自分達の飯の種の確保のため、 国民を奴隷にして血汗の銭を搾り取る、哀れな税金泥棒集団何が政党だ。 ＴＰＰでは何もやれることが無く、相手国の言いなり、こんな政治でで良いのかな？、 もう日本には政治家と言われる人物はいなくなった、現状は精々利権の御用聞きポチ。 ＴＰＰ特例はどうなった？、農家からは俺達の作った食糧は売らないから、食いたければ 外国から買って食えと言われるね、食い足りなければ輸出用の車でも食えと言われるぞ。 何処の政党も詐欺師の集まり、政党攻撃なんか目くそ鼻くそを笑うと同じでチャンチャラ 可笑しい。 国内がこんな状態だから、シナ、半島国に舐められるんだ。

　民主党政権が、発足した。　早くも政治家主導の議論が俎上に乗っている。　日経新聞は、社説で堂々と「郵政民営化の見直しは、構造改革を遅らせ成長の芽を摘む政策だ」と論じている。はたしてこの論調は、正しいか、皆さんの意見を聞きたい。　なぜなら、地方のサービスが郵便局員の配達収集業務とともに、金融業務（預貯金、簡保の掛け金の集金と現金の届け）を並行することによって、行われ、従来の経済の血流が維持されてきたこと、このため地方経済が効率的に維持され、過疎地の人口の減少を食い止める効果もあったということ。　さらには、郵政四分割が、行われると、金融業務の会社は、外資やアメリカ系ファンドに売られてしまう危険があること、都心業務の非効率もあり、従来の郵政業務は、先細りが予想される。　さらに、是以上の民営化の動きが進めば、他の金融機関への預貯金の流失や、簡保の掛け金の減少が起こることが予想され、国債を支えてきた「入り口の基本的構造」が、消えていくことが懸念される。　すなわち、国債の値崩れが生じて、長期金利の上昇からくる国内の設備投資環境の悪化、住宅ローンの金利上昇といった内需拡大の芽を摘む効果が基本的な構造となって、日本の成長力を削ぐ重大な局面を迎える危険性をはらむということ。　これらの弊害を考えると、日経新聞の社説に言う、成長を阻害する、日本の構造を非成長路線に追いやるものかどうか、皆さん特に学者と、財務省、金融省、日銀、市中銀行の方や、民間企業の財務担当者に意見を聞きたい。

○　秘密保護法←　民主国家・失格　（米国元高官、NSCメンバー、ハルベリン）　 （2014年5月、　米国元高官、米国家安保会議メンバー、政治学者,ハルベリン、 　　日本の国会で講演、　要旨） 　　　　 ・　秘密守る法律がないことで、アメリカ政府は日本との協議、 　　情報共有を否定したことはない。　 ・　秘密保護法　・・　欠点　(民主社会を否定する欠点)　がある。 　　　民間人に刑事罰をかける。 　　　政府の不正を秘密にできる、 　　　内部告発者の保護がない、　などの欠点。 　　 　・　国家が秘密にする情報の明確化を求めた、安全保障と知る権利に 　　　関する国際ルール「ツワネ原則」を否定する　秘密保護法。 　・　民主社会であるべき協議のされていない欠点のある法律。

http://www.youtube.com/watch?v=csqcGFwQRGg

人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」 「国籍のある国家がその国民を保護する」のが原則 　　　　　　　　「日本の生活保護」の対象者は日本国民だけである。 　　　　在日韓国人には「韓国の生活保護」を受ける権利がある！ 　記事はＮＨＫからです。 　生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。　これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。 　生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。　 これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。　この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。 　２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。　 一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。 最高裁の判決は来月（7月）１８日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に 開かれるため、２審の判決が見直される見通しになりました。（NHK） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html 　「生活保護法」は本来、昭和25年（1950年）から「国民を保護する」ことを目的に法が存在しており、国民とは日本国民のことであることは明白ですね。ですから、現在８万人もの外国人をこの法の対象にしていることの方が違憲でもあります。　 本来、「国籍のある国家が国民の責任を負う」のが世界共通の常識です。私はこういう問題には「かわいそう」という私情をはさむべきではないと思っています。日本で生活できない外国人は、「物価の安い国」に戻ればよいだけです。 　 　外国人生活保護受給者の大半を占める在日韓国人は、現に「韓国の国民」ですから、韓国での福祉を受ける権利も持っています。ですから在日韓国人が選択すべきは「韓国の生活保護」であり、日本の生活保護システムに寄生すべきではないし、仮に生活が困窮しているのなら、日本を去って韓国に戻ればよいだけです。そこには個人のわがままを認める必要などありません。最高裁判所が、法に基づく正しい選択をされることを期待しています。 大韓民国憲法には以下のような条文があります。 第2条 　　　国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。 第34条　　 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。 在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国政府に福祉を請求する権利があります。 韓国国民としての誇りが１％でもあるのならば、日本の福祉制度への寄生は止めるべきです。 頼るなら韓国、助け合うのなら民団や在日企業でやってください。 韓国国民なら「韓国人として」生きてください。 「民主党政権」時代の３年間で「在日韓国人の生活保護受給者数」は２倍以上になりました。 日本政府と地方自治体が負担して支出している在日韓国人の年間生活保護費は ６万人×１５０万円＝９００億円。この額と同額の医療費が使われていますから 外国人である在日韓国人のために使われる私たちの税金は年間１８００億円にもなります。 しかも、日本国民への一切の「感謝」もなく、在日韓国人による不正受給があとを絶ちません。 「生活保護費→在日韓国人の年金化＆お小遣い化」のためだけの政治が民主党政権の仕事でした！ 在日韓国人は「韓国国籍者」です。 韓国国籍者の福祉は韓国政府の責任です。 違いますか？

アメリカが、日本に原爆を落としたのは、日本に核がなかったから、なんのためらいもなく、落としたのですよ。もしあの時、日本が核を持っていたら、アメリカは、日本に落とせなかった。 つまり、原爆を落とされたくなかったら、日本も核武装するしか方法はありません。 また、現在日本は、アメリカの核の傘の下にいるから安心してる、、という、アホがいますが、 とんでもない思い違いです。なぜなら、もしも、万一中国が、日本に原爆を落としても、アメリカは、反撃の核攻撃は絶対しません。もし反撃したら、今度は、中国がアメリカ本土に核攻撃をするからです。つまり、日本一人が、また原爆の犠牲になります。その場合、今回は、広島、長崎の比でない壊滅状態になるでしょう。 核攻撃を受けたくなかったら、日本も核武装するしか方法はありません。

　公明党は集団的自衛権断固反対を叫ぶべし 　公明党は仏法平和主義を掲げている。公明党は決して武力行使を容認してはいけない。 　たとえ、獄に入れられようと公明党議員は断固として集団的自衛権に反対するべきである。 　今の時代、獄に入れられても殺されることはない。公明党議員は命を賭けて集団的自衛権断固反対を叫ぶべきです。 　しかし、もしも安倍政権に妥協したら公明党の未来は無いと言って良いだろう。誰ももはや公明党を支持しようとはしない。 　獄に入れられるのを覚悟して公明党議員は集団的自衛権断固反対を叫ぶべきである。 　牧口会長は獄に死んだ。戸田会長は獄に２年近く入れられた。それを公明党議員は怖れてはいけない。今、日本の危機である。元の襲来以上の危機である。戦争は絶対にしてはいけない。 　公明党議員は命を賭けて集団的自衛権断固反対を叫ぶべきである。

内閣官房機密費をもらってないから、民主党の機密費を追求できる社民党党首福島みずほさん

大局的に時局を見極めている国民は大勢いるぜ！

◇　オバマの敗北＝世界企業のTTP的侵略　と妥協　（企業献金） 　　　「草の根民主主義」　の放棄か、　ブッシュと同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇　ＴＰＰ、世界企業の奴隷農業→　農家、食糧自給15％で崩壊 ◇　ＴＰＰ、世界企業の支配下に→　農医経済・・を支配 ◇　ＴＰＰ混合医療→　金持ちだけ、良い医療を受け→　皆保険が崩壊 ◇　ＴＰＰ、日本国の法規が⇒国際企業統治に、（例）　生活も米国ルール化 ◇　ＴＰＰ＝　国際資本（献金で政治支配）による各国の邪魔な制度の変更　　　　　　　　　　　　⇒各国の庶民を犠牲 　　（米国、ラルフネーダ弁護士、アジア太平洋資料センター、　２０１３） ◇　アメリカ、日本、参加国の庶民の生活、文化を　破壊（ネーダー氏） ◇　ＴＰＰの　ＩＳＤＳ条項（投資家と国家の紛争解決条項）　の危険 　　〇　国際企業の活動に、国内での司法権が及ばない 　　〇　第３者機関の裁定・・　各国の国内法でなく、ＴＰＰの条文」を優先 　 　（例）　TPPの米国＝国が富裕層だけの（株）化＝　脱公共の奴隷身分社会

◇　アベ金融＝　収奪先を庶民へ、時代遅れ、　成長至上病 　（水野和夫、元日銀理事、　某新聞、要旨、ほか2014） 　 　○　資本主義・・　収奪側が、収奪先を、貧困途上国、非正規雇用、使い捨て労働、残業ゼ　　　　　　　　　　ロ雇用など、求める 　○　アベ金融緩和、規制緩和政策＝　成長至上に侵され、犠牲を生む 　○　アベ金融緩和＝　非正規労働が増、　物価増　＞賃金 　　　 　　　　　　　　　　　少数富裕層に対し、　生活保護、金融資産ゼロ世帯が増、 　　　 　○　アベ金融緩和＝　過剰バブルを起こして廻る経済→　破綻 　○　脱成長を＝　需要に応じた適正水準の経済に、バブル防止 　　　　　　　　　少子高齢化で、需要も減少の社会 　　　 　　　　　　　　　過剰な販売、食品廃棄、エネルギー使用、公共事業・・。 　　 　○　格差是正こそ、肝要→　社会維持にポイントを絞った政策を。 ◇　金融緩和・トリクルダウン（富者から貧者へお金）　は幻想、実証済、 ◇　金融緩和のアメリカ＝　格差階級社会、　低中所得層は受益なし 　　　　 　　金融緩和で、あふれた金は、世の中に出回る効果は殆どない。 　　　　 　　株価などの上昇で、数％の富裕層が富み、住宅など高額消費が 　　増えた。　低所得者層には、恩恵ない。 　　（ピ－ターソン国際経済研究所、アナリスト、カットナー氏） ◇　米国（≒日本の未来）＝　国が富裕層の（株）化＝　脱公共の格差階級社会 ◇　資本主義の発展→　富裕層へ富の集中、格差拡大、再生産=世襲

安倍総理が「強い日本（経済・安全保障）」を作るため、私たち、国民のために尽くしている。私たちも心を一つに応援しよう。私たちを取り巻く環境は厳しい。まずできることは自分の目の前の仕事をすること。そして少しでも多く納税すること。今の日本を立て直すリーダは残念ながら安倍総理しかいない。さあ、素晴らしい日本にするため自分のできることから・・・。負けるもんか！

君の勇気が日本の明るい未来を作る、社民党撲滅運動♪♪ 社会から一人残らず叩き出して行きましょう。

靖国に参拝する国会議員はなんて偉いんだ！！国のために命をなげうった若き魂に手を合わせ瞑目するのは自然の行為であるこれが出来ないのは日本を貶めようとする卑しき反日ゴロだけである！！

慰安婦をいつも買っている社民党のマタイチは、日本から叩き出して行きましょう。

朝鮮半島に利益を誘導する社民党！！こんな党は一日も早く殲滅させるべきだ

社民党が朝鮮労働党日本支部であるという噂は本当なのか？本当だとすれば社民党に対するあらゆる疑問がたちまち氷解するのだが・・・・

金豚将軍の手先で、国民の拉致誘拐の手引をした、殺人政党社民党。こんな党はさっさと撲滅しましょう

強い日本が戻ったと各国が見ている、国のリーダーは目標をはっきりとして行動することが大事なことだ、インフレ打破や復興事業を速めて行い、外交もアメリカ主体の外交を行わざるをえない今アメリカとともに歩む姿勢を打ち出すことが近隣の国から侵害されないことにつながる、貿易立国の日本は貿易主体に経済を維持する道が正しいと思うTPP参加も間違っていない、農業は援助を受けて存続させることだ、日本の高度な農業施策で高くても売れる農産物を作り出し輸出につなげる、安全保障上主食の受給率を維持し輸入に頼らない食生活も推進すべきだ。

拉致誘拐に協力した人間の敵＝社民党を、壊滅させましょう。極悪社民党は、日本から追放しなければなりません。

市民一人一人の力を合わせて、金豚将軍の手先社民党を叩き出していきましょう！北朝鮮政治勢力の手先社民党は、日本社会から叩き出していくしかありません。

世界最低最悪＝ジジイ・ババア・馬鹿しかいない＝北朝鮮の社民党♪社民党を撲滅しようではござらぬか♪

◇　独善、他意見を攻撃、差別→　猛りで人気 　　他を理解せず、排除、差別扱い→　猛りで・ネット人気 ○　某党支持性格≒真の友に不適の利権屋 　　 ○　某党支持性格≒ボランテアに最も遠い人 　　 ○　某党支持性格≒独善、他罰、排他的 　　 ○　口先だけ、狡く、傲慢、他を差別・排除 ○　独善、攻撃的≒視野せまい ○　秀吉「信長様は生存」偽情報＝謀略者≒議員か ○　札束で狡く、お山の大将へ≒　某球団、某党（広報は某新聞TV）か

２０１４．６．２０は、政府の有識者による「河野談話」の検証結果が、世界に向けて発信されて日だ。 この日は、「日本の土下座外交が終焉した日」として後世位置付けられよう。 さらに、来月早々には、集団的自衛権について、閣内合意に漕ぎつける見通しだ。 こちらは、まがりなりにも「戦後日本が『普通の国』に生まれ変わった日」と呼ばれることになろう。

◇　自分勝手、他人の立場を理解しない人が主流　（某党支持性格） ◇　自分と異なる意見　を一方的に攻撃　（某首相） ◇　ネット投稿の９割＝　「朝鮮人を殺せ」類、思想レベルにない、無知な他者攻撃　 　・　ネット投稿の９割＝　独善排他的、他人の考え、社会構造　を理解できず 　　　こういう人が、偏向した発言を、ネット、マスコミで　連日くりかえす 　・　「アンネの日記」破り、　　サッカー「日本人専用Japanese Only」、 　　　東京新大久保の在日批判デモ＝　　思想レベルでない偏向行動 　　　 　　一方、 　「アンネの日記」破り、　　サッカー「日本人専用」　たれ幕、などを、　日本人は差別的　　と誤解させる　在日悪人の自作自演という　 　 [在日の犯罪は報道は、Ｙ新聞、Ｓ新聞だけ]　と言い張る 　「日本人＝善、　韓国人＝悪」　・・　など　偏向投稿 　・　桝添・訪韓非難＝同一人が千件メール送信 　・　独善・独裁者　（例、信長、人を道具とみる性格）　の世論統制を助長

◇　原発・・　火山国で危険。　廃棄物処理・難。　コスト高。子孫を犠牲。 　戦争で、他国ミサイルが各地原発へ→　日本崩壊か 　 地震、火山流、飛来物などで溶解拡散。　核のゴミ処理未定。 　　福島、核容器から超濃度放射線、地下水へ→　収束見込みなし。 　　　　作業員・不足してくる。

◇　アベ金融≒原発→　目先の偽薬、国家を破綻へ ◇　アベノミクス金融緩和→　偽薬を飲ませ、気分回復　（庶民に無縁） 　　　（池尾　和人、慶大、金融システム論、　要旨、2014） 　　 　・　金融政策として効少ない、 　・　景気回復・・　公共事業の増加が大、　輸出量は減 　 　・　日銀の金融緩和で長期金利上昇を抑制、　円安効果だけ 　・　少子高齢化、格差、若者の貧困化など、根本課題には無策 　・アベ金融緩和、庶民は無縁、格差拡大 ○　米国（≒日本の未来）＝　国が富裕層の（株）化＝　脱公共の階級社会 ◇　資本主義の発展→　富裕層へ富集中、格差拡大、再生産世襲

北朝鮮金豚将軍の手先＝豚足ミズホの党社民党は、日本から叩き出そう！

所得拡大促進税制 給与を増やせば、支払い法人税を少なく出来る税金制度 事業が拡大できた企業は減税される。事業が拡大出来なかった企業からの税金等で拡大企業に税というお金を略奪されることになるので不公平じゃないでしょうか。 給与が上がらなかった者の支払う税金等を給与が上がった者が略奪することになり不公平じゃないでしょうか。 一時的に給与を増やし税金を減免し、後は一時金や雇い止めなどで調整もあり、不公平じゃないでしょうか。 事業者の親類縁者などを低率所得税内の高給で雇ったことにすれば法人税が帰って来ることになり不公平じゃないしょうか。 そもそも只でさえ大きすぎる国内外価格差を拡大させる意図があり、産業や技術や資金流出など将来的に困ることになるのじゃないでしょうか。

消費増税、断固反対！国民を苦しめるな！

私は常に自民党に投票してきたが 今回の都議会における品位のない・女性蔑視の自民党議員の薄らこ汚いヤジ、 その後の対応、「生めないのかよ～」ほかの馬鹿発言者の特定を 石破幹事長の意向を無視し隠し通そうとする自民党都議会アホ患部（幹部の間違いではない！）の 存在を許したくない！ 馬鹿発言擁護、馬鹿発言者隠し、薄らこ汚い逃げ切り画策に嫌気がさした。 次回の都議選で自民党に投票するのは、愚かな行為であり 後世からも「愚かな選択」と馬鹿にされよう！

　江田幹事長は、故橋本竜太郎元総理の政策秘書だった。大蔵大臣の時には、バブルが発生したが、日銀の政策への批判がなされず、バブルが頂点に達するまで政策秘書は、当時の橋本大蔵大臣に、政策の提言を行わなかった。それで、バブルが発生してしまったわけだ。さらに、バブル崩壊の時には、三重野日銀総裁の、物価安定下での、強烈な引き締めを、批判することなく、デフレを戦後初めて日本に、生じさせてしまったのだ。円高阻止のために、金融引き締めをしないとならないときに野放しどころか、短期金利低め誘導を、日銀に行わせて、デフレの芽が出てきたときには、引き締めをこれでもかとさせて、放任していた。金丸副総裁の「日銀の総裁の首を取ってでも、引き締めをやめさせねばならない」と言う発言は、正しかったにも関わらず、動かなかった。このために、全治十年のデフレ経済が起きたのだ。　今度は、インフレターゲット論で、通貨インフレでなく、スタッグフレーションを、引き起こそうというのだろうか。これを阻止しないとならない。渡辺喜実代表は、何も分かっていないから、同意しているのだろう。これを阻止しないとならない。財源が外為特別会計で、出てくると言うが、円高阻止に円資金がどれだけ放出されるか、それを回収するのに、米ドルは何れ必要なのだ。米国国債の値崩れを引き起こす、行為は許されないことだ。世界経済が高金利に苦しむ状況となるからだ。簡単に資金を枯渇させられるわけがない、国際通貨基金の警告を守る方が正しいと言うべきだろう。　基本的な政策に間違いがあるから、これを知らしむる他ないだろう。

ようやく狂った無能政治の「暗黒の政治」の3年間に終わりを告げた！政権が欲しいだけの間抜けた素人無能集団を持ち上げ、「政権交代をしたあとにはバラ色の日本の時代が来るような幻想」を平和ボケして思考能力を失った間抜け国民に与え、不抜けで覚悟のない自民党長期政権の失態に乗じて馬鹿に政治をやらせるまで至った責任の多くは屑マスコミにある！しかし国民はそんな屑マスコミに天誅を加え国会議員のように覚醒させるとはできない！それに乗じて屑マスコミは相変わらずノサバっている。こんな状況で日本がよくなるはずがない！このトピは、ネット市民が、NHK,朝日深部をはじめとした屑マスコミを徹底的に糾弾して、葬り去るトピです！

会社検索するヒット、いやホームランでした。日本株の行方を握るのはやはり外人なんですね。