政党、団体

何かが起きる？　2月22日今年の竹島の日・・どうなるか？？・・ https://youtu.be/1R5fRE7-qDM

これは、ビッグデーターだああーーー！！！ 　　　　　　　日本人の誰もが気がつかなかった、 こんな客観的なデータ―があったとは！！ 韓国主要紙である東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料国主要紙である東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料 『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』 　「崔碩栄」著のページ１００より 年度　　日本軍慰安婦関連記事数　　　米軍・国連軍慰安婦関係記事数 1951-55　　　１件　　　　　　　　　　　　１７件　　　（朝鮮戦争） 1956-60　　　０件　　　　　　　　　　　　３６件　 1961-65　　　０件　　　　　　　　　　　　５６件　　　（日韓条約賠償交渉　　　　　　　　　　/反日デモ多発） 1966-70　　　１件　　　　　　　　　　　１１８件　 1971-75　　　５件　　　　　　　　　　　　３９件　　　（千田夏光が「従軍　　　　　　　慰安婦」造語） 1976-80　　　０件　　　　　　　　　　　　２０件　　　 1981-85　　　４件　　　　　　　　　　　　　９件　　　（８３年吉田捏造本　　　　出版） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1986-90　　　５件　　　　　　　　　　　　　８件　　　（８９年吉田捏造本韓国語で出版） 1991-95　　６１６件★　　　　　　　　　　　３件　　　（９２年朝日新聞慰安婦捏造記事） 　この資料などは、筆者の崔碩栄さんが韓国人だからこそ見つけられる資料と言っても過言ではないでしょう。韓国国内での「日本攻撃」が強まるのが「1991年～」からということが明確にわかりますね。1990年以前の韓国での「慰安婦問題」　といえば、まさに「洋公主（ヤンコンジュ）＝米軍向けの慰安婦」への補償問題でしかなかったんです。しかし、米軍も韓国政府も一銭も払ってく れない。 そういう時に、「日本共産党のシンパ・千田夏光」が反日の種をまいたんです。崔碩栄さんの資料が、その後の慰安婦問題は、「日本共産党と朝日新聞の捏造に乗り換える韓国人売春婦の姿」を雄弁に語っているでしょう。　では、崔碩栄さんとはどんな人物なのか。　なかなか興味深いですよ。 崔碩栄（チェ・ソギョン）　筆者は1972年ソウル生れ、韓国の大学で日本学を専攻し、1999年に来日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得後、ミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事。2009年に韓国に帰国後、著作活動を開始し、2010年に韓国で韓国メディアの反日扇動を告発した「キムチ愛国主義－ 韓国言論の理由なき反日」、2012年10月に「韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由」を彩図社から出版している。 　崔碩栄さんは著書の「序文」の中でこう書いています。 　私は日本に約10年間滞在した。その間、日本の小説、音楽、書籍、映画など、韓国ではめったに接することができない情報に触れてきた。それらの情報の中には当時の私の常識に反する内容のものが少なくなかった。 私は混乱を起こした。長年持っていた「常識」が、一夜で「非常識」になるような内容すらあったからだ。 　韓国社会で生れ、育った人は自然に「反日型人間」になるように仕組まれた社会構造、つまり、「反日システム」が形成されているということである。限られた情報だけを提供する人々、そして、それを利用する人々が構築、運営する「反日システム」の中では、日本は「悪い国」にほかならない。 https://youtu.be/zpCOf9ovgP8 韓国の過激な反日感情を見て驚く日本人もいる。しかし、それらは自然に発生した感情ではないことを本書で説明したい。「反日型人間」として成長せざるを得ないシステムに作り上げられた「人工的な」感情が暴走しているのである。 　日本には、日本政府が留学費用を負担している韓国人留学生が２万人いますが、崔碩栄さんのような方ばかりだと日本国民も納得できますよね。　だが、残念ながらそうでもないようです。たいていの韓国人留学生は、アルバイトに精を出して、お金をしっかりためて韓国に戻り、韓国社会に順応するために「反日」になっていくのです・・・・。

武田邦彦教授「日本は韓国の隣だが親密な関係になる必要はない。離れていても気の合う人と友人になるべき」 2019年01月26日22:51 武田邦彦「日本は韓国の隣だが親密な関係になる必要はない。隣でも友人にならないこともあるし、離れていても気の合う人と友人になるべきで日本はインドやトルコのような善良国と親しくすべき。韓国のニュースが頻繁に流れてるのも問題」 https://youtu.be/fvglaw84PXQ ※関連動画 【DHC】2019/1/25(金)武田邦彦×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】 https://www.youtube.com/watch?v=DAJtpiCGomo

シールを張り替えよ！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心配するな！！ 　　　　　　　　　　　　誰も、張り替えに気づく人間はいないよ！！ 　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。 　東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。 　＊　＊　＊ 　2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、 米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。 　日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。 〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉 〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉 　この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。 　彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。 ※SAPIO2012年8月22・29日号 https://youtu.be/d64T3Oc0eS4 ＜補足＞ 戸塚弁護士が、“性奴隷”という言葉を造語したと巷間言われているが・・・ 厳密にはこれは間違い。 戦前、日本共産党が世間の目をくらませるために始めたハウスキーパー制度（男性党員と女性党員を同居させ、偽装夫婦を装う）で、事実上女性党員を性欲のはけ口として利用したことや、党の家屋資金局が、女性党員に美人局（つつもたせ）よろしく、売春行為を強要した。（党の絶対的権限を掌握する家屋資金局の責任者として、松村ことスパイＭが有名であるが、彼はこのつつもたせ作戦の後の人間で、つつもたせのようなちまちました資金集めではなく、大森銀行ギャング事件などの大技を使った。） 日本共産党のこのような女性党員の利用の仕方を、当時のジャーナリズムは性奴隷制度だと厳しく糾弾した。左派系の平塚雷鳥女史なども、同様な非難をした。（戦後では松本清張） 戸塚は、この日本共産党に貼られた汚辱にまみれたレッテルを、賞味期限シールの張り替えよろしく、日本政府に巧みに張り替えようと画策したわけである。 日本共産党は、わが意を得たりとばかり、この張り替えに全身全霊で飛びついたというわけ。 共産党にとっては、売春行為とは身体の一部にすぎない生殖器の単なる物理的一時使用にほかならないという、恐ろしく純粋な唯物論的認識であった。今もそうかと。売春行為・性行為そのものに、いかなる観点からも、倫理的・道徳的意味は、見出し得ないというのが、共産党の立場である。人間が、普段、食事をとる行為と全く同一視した認識である

【レーダー照射】韓国では哨戒機のコラ画像を用いて印象操作 2019年01月27日11:02 哨戒機レーダー照射問題、韓国ではこんなコラ画像↓を用いて印象操作をしているのですね・・・。 https://youtu.be/oNIuWgQ_TJo みずき地球に優しい問題児さんが漆ちゃんJAPANをリツイートしました https://twitter.com/urushichan_JP/status/1088929211299975169?s=19 … もはや馬鹿を超越した思考が漫画ですね https://twitter.com/urushichan_JP/status/1088929211299975169

なんでも野党のせいにする安倍総理自民党ネット右翼

安倍自民党支持者ネット右翼は「野党は北朝鮮と国交断絶します、韓国人を片っ端から殺害しますといえば、政権とれるのに」などと一部の差別主義者だけが国民であるかのようなデマを流し、腐った世論操作をしているが、そもそも北朝鮮とは国交がない。また韓国と国交断絶しても日本と韓国が困るだけ。くだらない煽りというほかない。

【緊急速報】産経新聞が暴言。さらに殺害予告も？ 旧民主党の２人の元・首相に「病原菌」「処刑すべき。」 これを送ったらいきなりロックされた。

菅官房長官「記者会見は質問に答える場所じゃない」 しかし安室奈美恵の引退については「寂しい」 馬鹿なのか そんなんで対応されては 困るよ。 記者会見とは安倍独裁政治を国民に洗脳する場ではない。 そもそもまともに答える気がないのではないか。 pic.twitter.com/GCMlZs0UWe

“原爆や水爆をたたきつけろ” 長崎知事選　共産に自民県議が暴言 ２０１４年２月２日投票の長崎県知事選で再選を狙う現職、中村法道候補（６３）＝自民・公明党推薦＝の個人演説会で応援演説した県議会議長も務めたことがある自民党の宮内雪夫県議が、日本共産党を名指しして原爆・水爆をたたきつけろと暴言をはきました。

自民党こそいらない。

東京医科大学医学部の不正入試問題で、大学OBの赤枝恒雄元衆議院議員が同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に何度も依頼していたと証言しました。 赤枝恒雄元衆院議員：「（Q.医学科の入試についてはどうですか？）医学部（医学科）の入試については、私は本当に絡んでますよ。絡んでます」 29日の東京医科大学の調査報告書は、医学部の入試で国会議員を含む政治家から受験生に関する依頼があったと思われるとしていました。赤枝元衆院議員はテレビ朝日の取材に対し、同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に依頼していたことを認めました。国会議員としてではなく、大学の同窓会の立場から寄付金を集めるためにやっていたと説明しましたが、大学側にはほぼ聞き入れられなかったとしています。 テレ朝news 2018-12-31 11:46 https://youtu.be/WEXx9Mkiw-w

1 隅から隅まで腐敗した官僚組織を育てた罪。1 1000兆円の借金を作った罪。1 年金制度を破滅状態にした罪1 道路行政を誤り、いまだに高額な通行料金を取っている罪。1 弱者切捨ての行政を続けていた罪。　終末医療体制・・・3ヶ月で病院を転々としなくてはならない瀕死の老人に代わって物申す。　パート・アルバイトで時給800円に泣いている、諸君に代わって物申す。　中小零細企業の経営者に限り、個人保証を要求されている、貧乏な経営者に代わって物申す。　きりがないのでこの辺で。1 郵政民営化でこれから起こる問題の全ての罪。1 教育行政を誤った罪。1 地域利益誘導型政治をはびこらせ、正しい民主主義を生育しなかった罪。1 小泉チルドレンやホリエモンブームを盛り上げ、選挙制度を無意味なものとしようとした国家反逆罪。1 記者クラブ制度を徹底することで、我が国のマスコミを能無しにした罪。後は、皆様で！！！！！！

自民党下村博文元文部科学大臣の「野党は職場放棄している。」は改憲ありきの暴言。 そもそも安倍晋三は改憲しなければ人にあらずというネット右翼と同じ言動をしている。 安倍など自民党議員は政治家を辞めるべき。

安倍自民党・片山さつき 生活保護いじめ。 片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上！ 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ https://lite-ra.com/2018/10/post-4319.html @litera_webさんから

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付となった総額が数百億円に上ることが分かった。従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が下がった失業者が多くいるためだ。厚生労働省が約14年間にわたり不適切調査を放置していたことも判明した。 厚労省は11日に一連の問題に 有料記事 日本経済新聞 2019年1月10日 18:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39866710Q9A110C1MM8000/

■まーーーーーーーーーーーーーーーーた安倍総理自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 まーーた安倍総理自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 お友達のHITACHI会長で経団連会長中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。 過労死を増長させる高プロをもっと広げろと早くも言い始めた中西宏明経団連会長も安倍総理のお友達。 安倍総理はお友達と国民を痛めつけ、税金をかすめ取ることばかりをしている。 リニア疑惑のJR東海の葛西敬之会長か。富士フイルム会長の古森重隆会長か。 ２０１７・１１・１６、大幅な株高が起きたこの日に不正な株価吊り上げご苦労さんと言わんばかりに安倍はこれらの人たちと高級料理銀座の「新ばし金田中」で会食している。 選挙も自民党による不正だったのではないか。 ２０１２年、２０１３年、２０１４年、２０１６年、２０１７年 の衆参国政選挙で不正があったのではないか。 なお沖縄名護市長選挙では安倍自民党公明党が有権者に酒や食事を提供。明らかな不正。 しかし、安倍のお友達の山口敬之レイプ事件もみ消し同様、警察は動かない。

トランプ「安倍総理は殺人鬼」 安倍総理「トランプと夢を語り合いたい」 会う前から「会話」になっていない。 安倍総理「北朝鮮に最大の圧力をかけることで、トランプ大統領と完全に一致した。」 トランプ「もう北朝鮮に最大限の圧力という言葉は使いたくない。」６・２ 安倍はプーチンと長く話したとするが、会話がかみ合っていたかどうか疑わしい。 事実、安倍は日ソ共同宣言を基本にで合意したと大威張りだが、仮に歯舞、色丹2島返還されたとしても、それは民主党鳩山由紀夫元首相のおじいさんが解決したというだけ。安倍の成果ではない。しかもプーチンは日ソ共同宣言は安倍が一方的に言っただけとしている上、歯舞、色丹2島を引き渡す「用意がある」としているだけだとか、主権の帰属は別問題であるかのような発言をしている。

トランプにしがみつく安倍＝みっともない　反国益

韓国公取委、日産を検察に告発へ　「燃費など不当表示」 朝日新聞デジタル 2019年1月19日10時34分 　韓国公正取引委員会は１６日、日産自動車と韓国法人の韓国日産に対し、販売した車両の燃費などに不当表示があったとして、両社を表示広告公正化関連法違反で検察に告発すると発表した。 韓国日産に９億ウォン（約９千万円）の課徴金を科し、うち２億１４００万ウォンについては日産との連帯責任とした。 　同委によれば、２０１４年に２０４０台が販売された「インフィニティＱ５０」の燃費について、ガソリン１リットルあたり１４・６キロを１５・１キロと偽ったという。 １５～１６年に８２４台が販売された「キャシュカイ」の場合、法で定められた排ガス基準を順守しているように偽ったとしている。 https://youtu.be/AywnJx3YywA 　韓国日産は１６日、「公取委の書類が届けば、慎重に検討する」などとするコメントを発表した。（ソウル＝牧野愛博）

LA韓人団体「LATが旭日旗模様壁画で歪曲報道」「アリゾナ州旗も十分に議論すべき問題」ニダ！ 旭日旗模様撤去署名キャンペーン開始 （コリアデイリー/LA中央日報　韓国語） ・WCC「フィリピン・中国系と連帯」 ・主流歪曲報道に対処する ウィルシャーコミュニティ連合（WCC・会長チョン・チャンニョン）（Whilshire Community Coalition　Chan Yong Jeong）が24日、オックスフォードパレスホテルで記者会見を行い、LAタイムズ（Los Angeles Times）がロバートFケネディ公立学校（Robert F. Kennedy Community Schools）の旭日旗模様壁画について歪曲報道していると明らかにした。 チョン・チャンニョン会長は「先月初め、画家とLA統合教育区［ロサンゼルス統一学区　Los Angeles Unified School District］が旭日旗模様壁画をなくすことに決めた後、LAタイムズがコラムと記事を通じて7回も批判して議論が原点に戻った」とし「撤去を主張する人々を表記する時も、住民やアジアンと表記せず『一部韓国人活動家』と表現して意味を縮小した」と主張した。 彼はフォックステレビとNBCなど主流メディアが参加したこの日の記者会見で、ロバートFケネディ公立学校の壁画『ココナッツグローブ』（Cocoanut Grove）と旭日旗との類似性について、写真と歴史資料などを例にあげながら説明した。 チョン会長は「LAタイムズは壁画と旭日旗が似ているという主張に対し、『愚か（Stupid）』や『欺瞞（Deceptive）』と批判したが、その絵は旭日旗を連想させる」とし「旭日旗の放射線の数や色が完全に全く同じでなくとも、放射線の消失点など全体的な脈絡で似た感じを与えるなら、似ていると見ることができる」と話した。 また、旭日旗とアリゾナ州旗が似ているという主張については「それも十分に議論すべき問題」とし「私たちは戦うことが目的ではなく討論を望む。その過程を通じて日本帝国主義について話しあうことができる」と明らかにした。 https://youtu.be/jtD1kA-7gxE 引き続き、チョン会長は「韓人タウンの旭日旗問題に対し、中国とフィリピンコミュニティが連帯意思を明らかにした。現在、旭日模様壁画撤去支持の署名に4,000人余り参加したが、近いうちに1万人を越えるだろう」と話した。 （機械翻訳　若干修正）

英仏も対北朝鮮制裁「瀬取り監視」参加へ 2019年01月14日 10:01 FNN PRIME 英・仏海軍が北朝鮮瀬取り監視参加 10日、ロンドンで行われた日英首脳会談で、北朝鮮のいわゆる「瀬取り」対策として、英海軍がデューク級フリゲート「モントローゼ」を日本に派遣して、警戒監視活動にあたることが決まったほか、11日にフランスで行われた日仏外務・防衛閣僚会合でも、フランスが北朝鮮の「瀬取り」監視に協力するため、今年前半に洋上哨戒機1機と軍艦1隻を派遣することで合意した。 これは、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため、国連の安全保障理事会常任理事国5か国のうち、米英仏の3か国が、日本を拠点に北朝鮮の制裁破りを監視することになる。安保理常任理事国は、いわば合法的な戦略核兵器保有国だ。それだけ米英仏三か国は、北朝鮮の核開発・ミサイル開発への関心が高いということだろう。 北朝鮮が、開発・試射を実施した火星15型ICBMは、米本土のみならず英仏を含む欧州も射程範囲だ。発射試験こそ、昨年実施されていないが、保有を止めたとの情報もなく、米国のみではなく英・仏にとっても気がかりな存在であるはずだ。 仏空母「シャルル・ド・ゴール」展開 さらに、日仏2プラス２では、仏海軍の空母シャルル・ド・ゴールと海上自衛隊が、春にインド洋で共同訓練を行うことになった。 そして岩屋防衛相は、「空母シャルル・ド・ゴールがインド洋並びにこの地域に派遣されることを踏まえて、どのような協力関係・共同演習等が可能か、これからしっかり当局間で検討を加速してまいりたい」として、仏軍空母の展開・自衛隊との協力拡大に期待を滲ませた。米軍のみならず、仏軍にも極東で睨みを利かせてほしい、ということだろうか。 https://youtu.be/u3iWDAZG828 閑話休題、トランプ大統領が金正恩委員長との2回目の米朝首脳会談に、どのような姿勢で臨むか不明だが、米朝首脳会談が実施されるならトランプ大統領は、北朝鮮の核開発・生産状況、ミサイル等の配備・生産状況について、詳細に掌握していなければならないはずだ。これは、日本の安全保障のみならず、英・仏にとっても関心事項だろう。 RC-12Xガードレイルの日本飛来は、米軍が極東で進めているかもしれない情報収集態勢強化の、氷山の一角ということかもしれない。 https://www.fnn.jp/posts/00410970HDK

【威嚇飛行】日本側が反論「公開写真、証拠にならない」 　韓国国防部「ならば日本側が相応の資料を示すべき」 2019年01月26日 09:58 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証明のために公開した写真に対し日本側が証拠にならないとの反応を示したことを受け、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は25日に記者団に対し、「ならば日本側が相応の資料を示すべきだろう」と述べた。 　国防部は海上自衛隊の哨戒機が23日に韓国南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行ったとし、当時撮影された映像の一部を取り出した写真などを24日に公開した。 大祚栄の対空レーダーは同艦と哨戒機の距離を0．3マイル（540メートル）、哨戒機の高度を200フィート（約60メートル）と捉えている。 　崔氏は「われわれが昨日公開した（大祚栄の）レーダー情報に対し日本側が証拠にならないと考えるならば、なぜそうなのか、それなりの資料を示すべきだ」と述べた。 　この資料に関し、韓国軍関係者は「レーダーのデータとして表示された高度と距離は客観的、かつ科学的な証拠資料だ」として、「機械はうそをつかない」と話している。 　崔氏はまた、哨戒機のほうが脅威を感じたとする日本の主張に対し質問されると、「わが軍艦が（哨戒機に）近寄ったのではない」と答えた。 https://youtu.be/A-IAzEmxils 　こうした威嚇飛行問題を米国側にいつ説明するかとの問いには、「これまで説明を続けてきたが、今後も必要なら（説明）する」とした。一方で、「この事案は韓日間が実務的に解決すべき部分だ。韓日間の実務協議を行おうとするわれわれの立場に変わりはない」と述べた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000024-yonh-kr 引用元

“銭ゲバ”一家！？　邸宅、ヨットクラブ…ゴーン被告「日産私物化」の実態 2019.1.17 　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）が、「四面楚歌」となりつつある。仏政府が、ゴーン被告を同国の自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から外す動きを始めたというのだ。これまで仏政府はゴーン被告を支持してきたとみられたが、ついに見放したのか。 日産が公表予定の社内調査では、海外の邸宅やヨットクラブの費用を負担させるなど、ゴーン被告による「日産私物化」が赤裸々に詳述されていることも判明した。求め続けている保釈も認められず、ゴーン被告の勾留はさらに長期化する見通しとなっている。 　《Ｆｒａｎｃｅ　ｓｅｅｋｓ　Ｒｅｎａｕｌｔ　ｂｏａｒｄ　ｍｅｅｔｉｎｇ　ｔｏ　ｒｅｐｌａｃｅ　Ｇｈｏｓｎ（仏政府がルノー取締役会でゴーン氏解任を模索）》 　ロイター通信は１６日、関係筋の話としてこう報じた。 　記事によると、仏政府はルノーの取締役会に対し、ゴーン被告の後任候補検討を要請した。ルノーは指名委員会会合を開催し、２０日には全体取締役会を招集する見通しになっているという。 　ルノーや同社の筆頭株主である仏政府はこれまで、ゴーン被告を擁護してきたとみられていた。 　同社と連合を組む日産と三菱自動車は昨年１１月の取締役会で、ゴーン被告の会長職を解いたが、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして、会長兼ＣＥＯからの解任を見送っていた。ルメール経済・財務相も今月１４日、報道関係者との新年賀詞交換会で、ゴーン被告には推定無罪が適用されるとの従来の立場を繰り返していた。 　しかし、１５日付のフランス紙ルモンドは、ルノーと日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「ＣＥＯから解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載。フランスでも、ゴーン被告に対する“逆風”が吹き始めていた。 　日本では「日産私物化」の実態がさらに明らかになり、風当たりが強まる気配すらある。 　日産の社内調査で、ゴーン被告がメールで、レバノンにある高級住宅の改装費用の支払いを役員に督促していたことなどが判明したのだ。 　関係者によると、ゴーン被告は２０１７年８月２４日、日産役員に対しメールで、レバノンの首都ベイルートにある邸宅の改装費用として１５０万ドル（約１億６０００万円）を送金するよう指示した。 　同年１０月１３日のメールにはこう記されていた。 　「ベイルートの物件の状況で頭がいっぱいだ。業者が支払いの遅れについて苦情を言ってきている。このような恥や物件に関する嫌な噂を避けるために私が直接業者に支払いをしなくてはならなくなる。迅速な対応を期待する」 　社内調査では、ゴーン被告の姉へのアドバイザー契約に関する書簡に、架空の委員会が設立していたことも記載されているという。日産はゴーン被告の姉に０３～１６年、実態のないアドバイザー契約料として計７５万５０００ドルを払っていた。 https://youtu.be/bENVg7ZsLTU 　委員会は「グローバル寄付諮問委員会」という存在しない組織で、社内にはゴーン被告が姉に対する追加の支払いに関し、「ｏｋ　ｆｏｒ　３００００＄」との直筆のメモも残されていたとされる。 　このほか、ベイルートの邸宅では、妻を通じてシャンデリアの修繕のため６万５０００ユーロ（約８００万円）も請求。さらに、ブラジルのヨットクラブの会費として６万３０００ドルを支払うよう法律事務所を通じて求めていた。 またレバノンの大学への寄付額は１００万ドルにのぼったが、金額は社内で秘密にしていた。正規の手続きを経ていなかった。

フジテレビが放送した「韓国人の交渉術」　ヘイトスピーチでBPO基準に抵触か 2019年01月26日 09:58 フジテレビが1月24日夕方に放送した「プライムニュースイブニング」（PRIME news evening）内で紹介された「韓国人の交渉術」が「差別的ではないか」として、批判の声が上がっている。ヘイトスピーチに当たるという指摘もある。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。 韓国側が「自衛隊機の低空飛行」とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、「日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う」（メインキャスター・反町理氏）として、以下のようなフリップが紹介された。 産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」だ。 「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており、反町氏はこう続ける。 「韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね」 ネットでは批判も 「韓国人」と国民を一括りしたこうした報道に対しては、偏見を煽っていたり、差別的だったりするという批判がネット上で相次いでいる。 ヘイトスピーチ問題に取り組む東京大学大学院特任助教の明戸隆浩さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、「偏見をもたらす差別的な言動で、その集団に対する名誉を毀損しています」と指摘する。 「放送の内容は、差別の扇動に当たるとも言えます。レーダー照射の件に限らず、韓国人たるものはこういう論法を使うんだということは、一定の集団に属する人たちは信用できないと流布することと同じだからです」 「このように、あるコミュニケーションのスタイルが集団の問題だ、とするのは『嫌韓流』以来の伝統とも言えるステレオタイプの作り方です。古典的なものではなく、最近になって一般化したものだと思っています」 そのうえで明戸さんは、ヘイトスピーチは「殺せ、追い出せ」と強い言葉が該当すると思われがちだが、一番数の多いパターンはこうした「信頼の毀損」だ、と指摘。 影響力の大きいテレビがこうした内容を報じることについても「一線を超えている」と問題視した。 「ネット上や出版媒体にはこうした見解が溢れていますが、地上波のテレビがまさにプライムタイムにやってしまうと、影響が段違いに大きい。日韓関係の悪化が、こうしたメディアの報道によっても作り出されているという自覚がどれほどあるのでしょうか」 BPOの基準に触れるおそれも https://youtu.be/_iNnD7IJHDs 人種や国民に関する取り扱いに対しては、日本民間放送連盟（BPO）の放送基準には以下の2項目がある。 ・人種・性別・職業・境遇・信条などによって取り扱いを差別しない ・人種・民族・国民に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない 今回の放送内容は、こうした基準に抵触する可能性もある。 BuzzFeed Newsは、今回の放送に至った経緯や見解をフジテレビに問い合わせている。回答があり次第、記事を更新します。

2月22日の竹島の日、在日韓国大使館前は大混乱に・・手が付けられない・・ 危険です！　本当にこうなります！　↓ https://youtu.be/CbIy3RhdrcU

　最近、中韓を批判するYoutubuerのサイトが何万も一斉に消された前科があるが、今回の行為は10月5日(金曜日)の須田、武田コンビの「虎の門ニュース」の放送を停止すると言う。　来月の放送されていない内容も判らない放送に対してYoutubuは放送中止する権利が在るのか? これではYoutubeが謡っている報道の自由、公正、中立の立場を完全に逸脱した独裁国家の対応だろう。 https://www.youtube.com/intl/ja/yt/about/

　紀伊国屋新宿本店が、百田直樹氏の「日本国紀」本のイベント行為に対し、一部の左巻きパヨク人間が批判し、潰すべきなどと言っている。しかし、「日本国紀」が、真の日本の歴史を語っている数少ない歴史本であるから60万部と言うベストセラーになった訳であり、私の家でも購入した。　紀伊国屋での販売本のイベントは、この本に限らず、新刊本が発売された時には、その都度行われるイベントであり、今回の本に限られた行為ではない。　しかも、60万冊のベストセラーになっている事実は多くの読者の支持を得ている証拠でも在る。　紀伊国屋はその事実を自覚し、自信を持って毅然と不当な弾圧に負けずに対処して貰いたい。

“狂乱”韓国に安倍政権『制裁発動』決断か　レーダー交渉打ち切り通告、 識者「制裁に踏み切るべきときがきた」 韓国“暴挙”海自機にレーダー照射 2019.1.23 嘘八百を並べる韓国を突き放す日本。文政権のやり方はもう通用しない（ＡＰ） 　韓国の狂乱状態が止まらない。同国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した問題で、防衛省は２１日、決定的証拠といえる「探知音」と「最終見解」を公表したが、韓国国防省は「機械の音だ」「深い遺憾を表明する」などと、相変わらずシラを切り続けているのだ。 韓国とは、いわゆる「元徴用工」の異常判決もある。河野太郎外相と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２３日、スイスで日韓外相会談を行う。韓国側の対応を受けて、安倍晋三政権は近く、「制裁発動」の最終決断を下しそうだ。 　防衛省は２１日夕、火器管制用レーダーを照射された際、海自哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公開した。一般的な捜索用レーダーの探知音も合わせて公表し、両レーダーの違いを明確にした。 　当初、ロックオンされた事実を哨戒機の乗務員に伝える「警告音」を公開するとの見方もあったが、世界各国の「軍事のプロ」が聴いて、「韓国海軍が火器管制用レーダーを使用した」と認識できるよう、「探知音」の公開に踏み切った。 　「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証に応じない状況を詳述し、「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」として、韓国との協議を打ち切った。「嘘つき国家とは話ができない」と引導を渡したわけだ。 　自衛隊幹部も「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない」と明言した。この「最終見解」は日本語と英語、韓国語で公表した。 　ところが、隣国は「黒を白」と言い続けている。 https://youtu.be/ki1_j3UAuTw 日本は狂乱を続ける隣国にどう対応すべきか。 　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国には何を言ってもムダだ。日韓外相会談は、慰安婦問題の蒸し返しなど、これまでの日韓間に横たわる問題をめぐる日本の正当性を、正確に『第三国に発信する場』として利用すべきだ。 もはや韓国は『親北・反日』の敵国であり、韓国を『友好国』だといまだに考えている日本人の意識も変わるべきだ。日本は『長嶺安政駐韓大使を召還』させ、『対韓輸出品目の禁輸』など、経済的制裁に踏み切るべきときがきた。 日本周辺海域では、海上自衛隊や海上保安庁も、より警戒を強化すべきだ。現場の士気は高いが、政治が前面に出て、強硬に出るよう指示を出す必要性もあるだろう」と語った。

“恥さらし”韓国、また哨戒機に言いがかりで“被害者”アピール… 元海将「世界の軍事関係者は誰も信じない」 2019.1.26 会談した河野外相（左）と康外相だが、韓国は話し合いで問題解決するような国ではない＝２３日、スイス・ダボス（共同） 　これこそ、「韓国の本質」といえる。日韓外相会談が２３日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に「威嚇飛行してきた」と抗議してきたのだ。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に「被害者イメージ」をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。 常軌を逸した「無法国家」「言いがかり国家」に対し、未来志向で「協議打ち切り」を宣言したことがアダとなった。日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない。 　「韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…」 　海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２３日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に「艦艇から約５４０メートル離れた上空を高度６０～７０メートルで接近し、威嚇した」と発表・抗議したことについて、こう語った。 　注目の「詳細分析」は後述するとして、スイス・ダボスで２３日に行われた日韓外相会談は、隣国の嫌らしさ、狡猾さが前面に出ていた。 　会談では、韓国最高裁が昨年１０月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償支払いを命じた問題や、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題が焦点になるはずだった。 https://youtu.be/UvocM0kWuNw 日本は、異常な隣国にどう対処していくべきなのか。 　拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「通常なら、ここで米国が仲介に入るが、ドナルド・トランプ政権はその姿勢が見られない。韓国の一連の行動は、反日感情ばかりか、『米韓関係の悪化』も根幹にある印象を受ける。日米で歩調を合わせ、毅然とした態度で臨むべきだ」と語る。 　日本政府は一刻も早く、「制裁発動」に踏み切るべきだ。

しばき隊、スプレーで落書きして逮捕 2019年01月19日12:46 黒色スプレーで次々落書き、英語で「ＢＵＲＥＡＵ」ナゼ？ （略）器物損壊の疑いで逮捕されたのは、職業不詳・手塚空容疑者（２７）です。手塚容疑者は去年１０月、港区赤坂にある駐車場の壁に黒色のスプレーを使って落書きした疑いが持たれています。 手塚容疑者は、英語で官公庁の部局などを意味する「ＢＵＲＥＡＵ」などと書いたということですが、取り調べに対し「覚えていないから分かりません」と容疑を否認しています。 https://youtu.be/tK42FlSzZZE 同様の落書きが他にも現場からおよそ１キロの間の自動販売機など１４か所で見つかっていて、警視庁が余罪も調べています。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3577150.htm

日米の情報解析で単なる漁船ではなかった可能性が浮上！実によく似ている… 驚愕！　韓国救助の北朝鮮漁船は工作船 だったとは・・日米情報当局が分析 https://youtu.be/uz6Kq9TMY2g

元駐韓日本大使「重要なのは文政権と韓国国民とを分断させることである」！ 元駐韓大使がひもとく「韓国」反日の裏面史 （週刊新潮　 2019年1月31日号　2019/01/26） 元外交官 武藤正敏 〈慰安婦・竹島に、徴用工・レーダー照射事件が加わり、日韓関係は戦後最悪の状態にある。国民感情を前面に出し、国際常識を無視して日本に譲歩を迫るのはいつものことだが、文在寅大統領は日韓基本条約そのものを否定する。今、必要なのは彼と韓国国民を分断させる外交だ。〉 　現在、日韓関係は危機に瀕している。韓国政府は昨年末に起きた火器管制レーダー照射事件について、日本に謝罪することを潔しとせず、照射の事実を否定し続けている。証拠を突き付けても態度は変わらず、逆に海自の哨戒機が低空で威嚇飛行したなどと非難してきた。韓国は、互いの主張が平行線となることで逃げ切ろうという、極めて不誠実な態度である。 ◇文在寅大統領の特異性 現在の文在寅氏は、就任当初から反日的な政策を取り続けてきた稀有な大統領なのである。それは、今年の年頭の記者会見を見ればわかる。文氏は、日韓の共通認識であった、基本条約がすべての問題を解決したことを否定した。 さらに、日本に謙虚になれと言った。これは、日本は韓国の言うことをすべて開けということと同義語ではないか。 文氏は、徴用工問題でも日韓関係を崩壊させつつある。大法院が新日鉄住金に賠償を命じると「司法府の判断を尊重する」として、三権分立を強調し、大法院判決という既成事実を盾に、日本に対応を促そうとしているのだ。 ◇無体な要求は断固拒否 　植民地支配は有効だったか無効だったか――。この問いは、1965年の日韓交渉の過程で終始議論してきた基本問題である。結果として双方が妥協し「もはや無効」という表現で決着させた。両国はその合意に基づいて50年以上協力を進めてきた。それを政権が代わった途端、十数人の左翼系裁判官によって一方的に〝初めから無効だった〟と断じられたのだ。これでは安定した外交関係は維持できない。 　元徴用工らはすでに14件約70社を被告として訴訟を起こしており、同様の判決が次々と出ている。また、新日鉄と三菱重工に対しては資産の差押え請求もなされた。韓国政府が認定した元徴用工は22万人と言われるが、朝鮮人の徴用開始は戦争末期になってからで、多くは自ら募集等に応じてきた人々であり徴用工ではない。そうした人々まで訴訟を起こせば、日本企業に甚大な損害を与え、日韓の経済関係は崩壊しかねない。 　65年の交渉の場では、個人に対する補償は韓国政府が行うと約束し、実際に補償も実施されたのだが、そういった事実は韓国メディアでほとんど報じられていない。むしろ元徴用工の苦労や悲しみに寄り添うべきとの情緒的な報道が多い。 　国民情緒を前面に出し、韓国独特の論理により国際法と条約の常識を逸脱して既成事実を作り上げ、日本の譲歩を迫る。この構図は慰安婦問題の時と全く同じである。そのため、韓国として妥協の余地がなくなり、ゴールポストを動かし続ける。これでは韓国政府が日韓関係に配慮した対応はできないのも当然である。 　それ以上に厄介なのは、文氏による反日的な言動は、日本への反発ではなく、彼自身の原理原則、政治信条に基づいていることだ。 　このような政権と、日本はいかに接するべきか。〝韓国なんか勝手にしろ〟〝報復すべき〟との世論が日本でも高まっている。しかし日韓関係に関しては、短期的な視点ではなく長期的な視点で考えなくてはならない。 https://youtu.be/fCeAMeBvPPc 　まず、重要なのは文政権と韓国国民とを分断させることである。文政権の無体な要求は断固拒否する。それにより日韓関係が短期的に一層悪くなってもやむを得ない。これまで韓国は、世論を背後に強く出れば日本は降りてくると考えてきたし、実際に日本は一歩ずつ譲歩を重ねた。その場合にも、韓国国民が文政権と同調しないようにすることが肝要である。 　具体的には、徴用工について日韓で財団をつくるような話は断る。そして、韓国が日本企業の資産差押え等の暴挙に出れば、国際司法裁判所への提訴や、何らかの報復措置を実施する。 ただ、韓国国民を敵に回すような施策は避ける。そこで一番有効なのは、文政権の北朝鮮への融和策が国連制裁破りと結びついていると国際社会に訴えることかもしれない。

【経済インサイド】日韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱 2019.1.15 01:00 ネオキャリア・ソウルオフィスで開かれた日本企業による韓国人学生採用面接＝韓国ソウル 　いわゆる徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射で、日韓関係はこれまでになく悪化している。にもかかわらず、韓国国内では日本での就職を希望する若者が後を絶たない。背景には韓国国内の就職難、そして人手不足に悩む日本企業の事情がある。 　■韓国に出向き採用面接 　韓国・ソウルでの日本企業による現地採用面接。電気工学を専攻した男子学生は緊張した面持ちで金属熱処理加工を手掛ける東研サーモテック（大阪市東住吉区）の面接者と対峙（たいじ）していた。 　「日本と韓国の違いで感じることは」との問いかけに「韓国では財閥への依存度が高く、国内総生産（ＧＤＰ）の７割以上を占めている。しかし日本の場合は大企業でなくても技術力に優れ、グローバルで高く評価されている会社がある。だから日本での就職を希望している」 　やや、韓国語なまりの日本語で答えると、面接者は納得したように大きくうなずいた。 　この現地採用面接を主催したのは人材関連事業を手掛けるネオキャリア（東京都新宿区）。同社は日本の労働人口減少による採用難を解消しようと平成２３年からアジアに進出。これまでに日本語が話せる中国、台湾、韓国、ベトナムといった現地の新卒大学生を中心に累計２０００人を４００社に紹介している。 　とくに韓国については現地の人材会社と提携して、ソウルに日本就職学校を設置。１００人が在籍して日本語やビジネスマナーなどの講座を受講している。同校では毎月、日本企業が出向いての採用面接会を開いている。 　他の国に比べて韓国人採用の利点をクロスボーダー事業部の中村剛事業部長は「韓国語は文法がほぼ同じ言語のため、日本語の上達が速い。生活習慣も似ていて来日後もなじみやすく、企業から高く評価されている」と話す。 https://youtu.be/ISkH4NO-gPc 　人手不足に悩まされている日本だが、対照的に韓国では就職難となっている。日本の総務省によると３０年９月の有効求人倍率は１・６４で、昭和４０年代の高度成長期以来４４年８カ月ぶりの最高値だった。一方で韓国雇用労働部が発表した２０１８年９月の求人倍率は０・６０で日本の半分以下にすぎない。 　■韓国の大卒就職率は７割未満 　韓国では景気低迷が続いている。政府が打ち出した最低賃金の引き上げによって、人件費負担に耐えられなくなった中小事業者を中心とした雇い止めが増加し、雇用状況が悪化したことも要因とされる。大卒就職率をみても日本が９８・０％でほぼ全員が何らかの職を得られるのに対し、韓国では７割に満たない。

文大統領「韓国の経済指標、あまり悪くない」 2019年01月26日 10:59 NEWSIS ムン・ジェイン大統領は25日、「地域主義の政治を終え、わが党を全国政党にしようというのが政治に参入した目標の一つ」と述べた。 文大統領は同日、大統領府に民主党院外地域委員長を招待し、昼12時から午後1時30分までの昼食の席でこのように述べた（略） ある院外委員長は「（文大統領は）平和関連の話よりも経済の話をたくさんした。『OECDレポート上、韓国のマクロ経済指標はあまり悪くない。難しいと思うと難しく、良くしようという信念を持てば良くなる』と自信を多く表明した」と伝えた。 続いて「文大統領は経済状況について、政府が色々努力して好転している部分を自信を持って地域住民に話してくれという要請もした」と付け加えた。（略） https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=003&sid1=100&aid=0009032329&mid=shm&mode=LSD&nh=20190125181846 https://youtu.be/2a-x_D8qGwI 共感90　非共感20 難しい、やりづらいのではなく、すでに継続困難になっているが？ 共感58　非共感30 災害である 共感14　非共感6 弾劾は難しいと思うとより難しいから...自信を持って弾劾しよう！

民進党に名前決定。 基地問題迷走の鳩山、原発パワハラの菅、消費税増税で国民や日本経済を苦しめた野田など、安保で反対し、利権に走る公務員や生活保護不正を助長し、国民イジメの民主党いらない。ニセ維新と合流し、共産党と連携し、台湾の本家からは、イメージが悪くなると言われた民進党もいらない？

日本週刊誌が「韓国軍艦名には反日DNA」「友達だと思っているのはこちらだけ、かもしれない」と報道ニダ！ 日本週刊誌『週刊新潮』「韓国軍艦の名前には反日DNA」 （聯合ニュース　韓国語） ・『レーダー葛藤』背景分析…「友達だと思っているのは日本だけ」 韓日間の『レーダー葛藤』が解決の兆しを見せないまま続いている。 論議の実体は意外に単純だ。 先月20日、韓国東海と日本の間の海域で遭難した北韓［北朝鮮］漁船を韓国駆逐艦『広開土大王艦』が救護する過程で、周辺を偵察していた日本海上自衛隊哨戒機に敵対的に対応したのか、また、日本哨戒機の場合は当時、低空旋回飛行で救護作戦に悪い影響を与えたのではないか、というのが論議の核心だ。 しかし、日帝時代の韓国人徴用被害者に対する韓国大法院［最高裁］の賠償判決、慰安婦問題の合意白紙化など日本側が反発する問題が相次いで重なった状況で、日本政府が好ましくないと考える南北韓の“蜜月”が加わり、事情がさらに複雑になった。 ハプニングがあった翌日である先月21日午後7時頃、岩屋毅防衛相（長官）が直接異例の緊急記者会見を行い、韓国駆逐艦（広開土大王艦）が自国哨戒機に向けて火器管制用レーダー電波を照射したと悲壮な表情で公表した。 岩屋長官の主張が事実なら、両国間に偶発的な軍事衝突に進む可能性もあった厳しい状況だったわけだ。 しかし、韓国当局は友邦である日本自衛隊航空機に対して攻撃を前提とする火器管制レーダーを稼動する理由が全くないと一蹴したが、日本側のしつこい問題提起で消耗的な真実攻防を繰り広げている。 こうした中、日本側が今回の事態に執拗にしがみつく背景を推し量ることができる週刊誌の記事が注目を集めている。 日本で有力メディアに属する『週刊新潮』は24日付の記事『危機』（Crisis）で、韓国軍が射撃統制レーダ電波を日本哨戒機に向けて照射したのがすべてではないとしながら、韓国軍艦の名前には反日DNAが刻まれていると主張した。 この雑誌は、1990年代から韓国軍を取材してきたという菊池雅之軍事専門記者の話を基に掲載した記事を見ると、でたらめに近い内容もあるが、日本側の視点を露わにしたという点で興味深い。 まず、今回の論議の中心にある韓国海軍艦艇である『広開土大王艦』について「1998年に就役した韓国初の（韓）国産駆逐艦で『日本海』（韓国東海）を管轄する第1艦隊所属の旗艦」としながら、親善次元で日本を訪れたこともあると紹介する。 それと共に、艦艇の名前である広開土大王は韓半島［朝鮮半島］南部の支配をめぐり日本と戦ったという高句麗の王であると書いた。 駆逐艦『忠武公李舜臣艦』と韓国初のイージス駆逐艦である『世宗大王艦』も取り上げて、「李舜臣は（壬辰倭乱の時、豊臣）秀吉の朝鮮出兵を撃退した将軍で、世宗大王は即位の翌年（1419年）に対馬を襲撃した」と記述した。 この雑誌は、韓国が『日本領』の独島と名前を付けた海軍揚陸艦も持っているとし、独島艦の姉妹艦には一時『ツシマ』という名前を付ける案まで浮上したが「さすがにマズい」という指摘のためになかったことになったと伝えた。 また、海軍艦艇の命名で韓国の『反日DNA』が一層『過激化』した様相を帯びているたのは潜水艦分野とし、2009年に就役した『安重根艦』を皮切りに、尹奉吉、柳寛順など日本強占期の韓国独立運動家が潜水艦の名前で復活したと述べた。 尹奉吉義士については太平洋戦争期の日王である昭和テンノー（1901～1989）の誕生日祝賀会場に爆弾を投げ込み、柳寛順烈士については17歳で獄死した“韓国のジャンヌ・ダルク”と言及した。 この雑誌は、日本記者たちの韓国軍に対する取材環境が走るようになった［訳不明］という指摘もした。 https://youtu.be/V7kfUH2JSVk 以前は韓国軍人が友好的に日本記者の取材に応じたが、日本をライバル視するためか、最近には「将来の敵になる相手には個人情報を渡すことはできない」という理由で名刺交換を拒絶された事例もあるというのである 歴史的に隣国である日本をずっと加害者として置いて生きてきた韓国側ではうなずきにくい話だが、週刊新潮はこのように結論にあたる質問を投げかけた。 「友達だと思っているのはこちら（日本）だけ、かもしれない。」（機械翻訳　若干修正）

歴史が産み落とした唯一の奇・形児！！ 　　　　　　　　　　　　鬼胎民族として歩む 　　　　　　　　　　　　　　　悲劇と喜劇の倒錯のイバラ道 日韓併合後、日本は朝鮮半島を日本本土と同じと考え 日本国民の莫大な税金を注いで、朝鮮を近代化させた。 日本の敗戦後、韓国はアメリカによって独立し 結果的に日韓併合は日本に多大な経済的損失を与えただけとなった。 しかし、それでも日本は朝鮮を併合したことについて 歴代首相や天皇が何度も何度も韓国に謝罪し、賠償している。 1965年に日本は、日韓の歴史問題の清算として「日韓基本条約」を締結した。 日本は韓国に個人補償形式による賠償を提案しましたが、韓国はこれを拒否し 国家賠償としてお金を受け取り、個人賠償の分配は韓国政府が行うものという形で日本政府と合意した。 また、日本が朝鮮半島に残した総資産は現在価格で16兆9300億円にもなるが 日本政府はこの返還を放棄している。 他のアジア各国の植民地と比較すると、韓国は最高の待遇を受けたと思う。 日韓基本条約で韓国が日本から貰った資金は主に韓国の国家経済の建て直しに使用されインフラという形で韓国全国民が恩恵を受けたのだ。 しかし、韓国政府は1965年に締結した日韓基本条約を2004年になるまで韓国国民に隠していた。 また、戦後の日本は韓国に経済援助と技術支援をし続けてきたが韓国社会では、日本がどれだけ韓国に援助していても日本の貢献という類のことは国民に知らされない。 ですから、韓国人たちは事あるごとに日本に対し「日本人は謝罪も賠償も反省もしない」と批判する。 朝鮮人は、日本の旧植民地である朝鮮、台湾、パラオなどの中で一番の高待遇を受けた国なのだが、日本統治の肯定的な側面と否定的な側面を客観的に評価しているパラオや台湾とはまるで歴史観が異なる。 韓国の言論では、日韓併合の肯定的な側面を少しでも評価することは許されない。 韓国は民主主義で自由な国家だと思われているかもしれないが、実際には、IPI(International Press Institute)に言論をコントロールしている国家として監視対象にされている国である。 韓国の歴史教育では、かつて自国が中国の属国であったことも教えていないし、 日本の植民地になる前の李朝鮮時代は「東洋の理想国家」かのように美化し その平和で豊かな朝鮮を日本は侵略して世界史史上例を見ない搾取の限りを尽くし我が国の近代化を阻害した・・・ というような教育がされている。 https://youtu.be/Cd5ZVg6OkHo ＜余談＞ 南洋諸島、パラオ諸島やグアム、サイパンなどの南洋諸島。 戦後は国連による信託統治（委任統治ではない）がなされましたが・・ 戦前の日本による南洋諸島の委任統治は、国際連盟から委任された統治なのです。 しかしその法的根拠は、日本が署名捺印したベルサイユ条約によるもので、そのベルサイユ条約の中に明白に日本が委任統治すると明記されているのです。 ですから、日本は満州事変後国際連盟を脱退しましたが、ベルサイユ条約からは離脱しなかったので、南洋諸島を引き続き統治することができたのです。 ところで歴史学者や評論家は日本の連盟脱退を、戦争への道・孤立化への道と大げさに取り上げますが・・・ 満州事変での日本の不当性を連盟の総会で決議されると、連盟加盟国に対し当該国＝日本への厳しい経済制裁が科されます。当時の連盟には、今の国連と違って経済制裁は科せますが、軍事制裁の規定はありませんでした。 ところが、”当該国”が連盟加盟国でない場合は、この経済制裁も科すことができないのです。そこで日本は、英仏とこれまで通り経済・貿易協定を続けるために、純粋にテクニカルな方策・手段として国際連盟を脱退したのです。 当時日本が連盟を脱退したのにはほとんど政治的意味はなかったのです。つまり、脱退は、英仏とこれまで通り付き合いたいという意思表示だったのです。 それをよく勉強もしていない自称歴史家とか評論家とか称する連中が、これこそが日本が国際協調から逸脱し孤立化していった原点のように吹聴しまくっていますが・・・

なんと野田元首相が、A級戦犯は犯罪人ではないとの確認の質問主意書 平成十七年十月十七日提出 質問第二一号 「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 提出者　　野田佳彦 「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 ＜略＞ 　極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であると同時に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する合理的な判断を妨げるものとなる。 内閣総理大臣の靖国神社参拝は国際政治的な利害を踏まえて最終的な判断がなされるべきだとしても、「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要すると考える。 　従って、次の事項について質問する。 一　「戦犯」の名誉回復について 　１　略 　２　略 　３　略 　４　略 　５　「Ａ級戦犯」として受刑し、刑期途中で赦免・釈放された重光葵、賀屋興宣らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機以下七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名もまた名誉を回復しているはずである。 仮に重光葵らの名誉は回復されており、東條英機以下の名誉は回復されていないと政府が判断するならば、その理由はいかなるものか。 　６　すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。 二　極東国際軍事裁判について 　１　日本が受諾したポツダム宣言には、「戦争を起こした人間を裁く」とは一切書かれていない。また、弁護団の一人であった清瀬一郎弁護士は、「（ポツダム宣言の時点において）国際法のどこを見ても先進国のどこの法律でも『平和に対する罪』『人道に対する罪』という戦争罪など規定していない。だからＡ級といわれる戦争犯罪などは存在しない。 もしあるとしたら、その管轄はどこにあるのか」と質問しているが、これに対してウェッブ裁判長は「いまは答えられない。あとで答える」と述べている。すなわち、「平和に対する罪」「人道に対する罪」に該当する「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないものであると解釈できるが、政府の見解はどうか。 　２　「Ａ級戦犯」が法学的に根拠を持たないとすれば、「Ａ級戦犯」はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できるが、政府の見解はどうか。 　３　略 　４　略 　右質問する。 https://youtu.be/LbYnOrklxfE ＜補足＞ 上記二の１の『人道に対する罪』は、A級ではなくC級です。 A級・・・平和に対する罪 B級・・・ハーグ陸戦条約並びにジュネーブ条約で定められた戦時捕虜の取り扱いに関する　　　　　規定違反 C級・・・人道に対する罪 A,B,Cの分類は連合国が便宜的に勝手に決めた罪分類であって、罪の重さを示すものでは ありません。従いまして、A級は罪が重くC級は罪が軽いということではありません。 多くの日本人の方が、これを誤解されているかと・・・ 東京裁判で絞首刑になった７人のうち、松井岩根陸軍大将はでっち上げの南京事件の責任 を取らされて、人道に対する罪すなわちC級戦犯として処刑されました。松井岩根陸軍大 将はそもそもA級すなわち平和に対する罪では訴追されていません。 東京裁判で絞首刑となった７人は、６人がA級戦犯で１人がC級戦犯です。この点多くの 日本人の方が誤認されているかと・・ 最後に；A級並びにC級は全くの事後法であります。戦争開始当初はそんな法律はありま せんでした。そもそも、戦争そのものが犯罪というならば、戦争のやり方のルールを決めて いるハーグ陸戦条約やジュネーブ条約ははなからいらないでしょう。殺人は犯罪ですが、殺 人のやり方を決めたルールや法律ははなからありません。 日本は今でもこの戦争ルールに批准、加盟していますが、戦争反対を声高に叫ぶ人はなぜ、 憲法９条がどうたらこうたらという前に、ハーグ陸戦条約やジュネーブ条約からの脱退や 破棄を声高に叫ばないのでしょうか？？　非常に疑問です・・・

【韓国】 「東海だ。 日本海 は日本の植民地支配の結果、広まった呼び名だ」 2019年01月20日 10:03 KBS 国際水路機関＝IHOは、日本政府に対して、韓半島の東の海、「東海」の表記をめぐって韓国側と協議するよう求めたことがわかりました。IHOは、海図などの改善によって航路を安全にすることを目的に1921年に設立された国際機関で、海図作製の指針となる刊行物の「大洋と海の境界」を編集出版しています。 1929年の初版から1953年に作成された現行版は、東海を、「日本海(Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ)」と記載しています。 https://youtu.be/Rn1xfM8r23k 韓国は、「日本海は日本の植民地支配の結果、広まった呼び名だ」として1992年の第6回会議で初めて東海の表記について問題提起し、「IHO刊行物に日本海と単独表記されているのは、日本植民地支配に続く韓国戦争のさなかに韓国の意思が全く反映されていない状況によるものだ」と指摘し、韓国と日本が合意するまでは、暫定的に「東海」と「日本海」を併記するよう求めています。 http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70814 引用元

中国共産党を批判した中国元外交官で豪州国籍の作家が拘束される 2019年01月26日10:43 中国の元外交官で豪州国籍の作家 中国で拘束される 中国の元外交官で、現在はオーストラリア国籍の作家の男性が、中国を訪問したところ身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は、中国側に拘束の理由を明らかにするよう求めています。 拘束されたのは、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家のヤン・ヘンジュン氏です。 ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束した」との通知があったということです。 オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともにヤン氏との面会を認めるよう求めています。 ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、ＮＨＫの取材に対して「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のうちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとの見方を示しました。 ヤン氏の拘束について中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「状況を把握していない」と述べていました。 「妨害に遭い、これまでのような中国批判できず」 ヤン氏の友人でシドニー工科大学中国研究センターの馮崇義准教授は、地元メディアの取材に対し、「ヤン氏は、ここ２、３年、中国当局の妨害に遭い、これまでのような中国批判ができず、本の出版もできない状態だった」 と述べました。 ヤン氏は、去年12月30日に自身のブログに投稿した文章のなかで、中国の外交官として西側諸国に赴任した20年近くの経験などを振り返ったうえで、「西側諸国の法律や経済、社会には制度上、つけいる隙が多い。 https://youtu.be/UfoMPf28bV4 その隙につけいって利益を得ているのはことごとく中国人だ」などと書き記し、中国による知的財産権の侵害を暗に批判しています。 また、中国の改革開放から40年となった去年12月18日に投稿した文章では、「改革開放の精神は、思想の解放にある。 言論の自由を弾圧するようなやり方は歴史を逆戻りさせるだけだ」と指摘したうえで、「改革開放の失敗が生み出した絶対的な権力者や高級幹部、富豪といった利益集団を排除してはじめて改革開放は継続できる」と中国共産党指導部を批判しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011788931000.html

歴史認識の鎖国化を嘆く！！ 　　　　　　　　　　　チンイルパ＝親日派のレッテルを貼られても・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なおも、史実を弁ず！！ 1990年代から2000年代にかけて、「民族史観」を誇張が多いとして批判したり、「民族史観」とは異なる見解が韓国内からも提示されるようになっています。 金完燮（キム・ワンソプ、1963年 - ）韓国人評論家・作家・教育家・言論人。光州生まれ。サレジオ高校－ソウル大学中退。光州事件の市民軍に参加した、熱烈な韓国民主化運動の闘士。韓国が民主化されて後、オーストラリアに移住するが、そこで劇的に対日観が変わった！！！ 金完燮は、当時の朝鮮は腐敗した李朝の統治により混乱の極みにあった非常に貧しい国であり、日本が野望を持って進出するような富も文化もなかった、としています。彼によれば近代日本の歩みは列強、特に当時極東へ進出しつつあったロシアとの長きにわたる戦いであり、日清戦争から日露戦争そして韓国併合に至る一連の出来事は全て日本の独立を守るための行為であった、と。 当初日本は、福沢諭吉の門下生の金・玉均を始めとする日本で文明に触れた朝鮮人を通して、朝鮮が清から独立し近代国家となって日本にとっての同盟国となることを望んでいた。しかしながら朝鮮人自身の手で朝鮮を改革しようとする試みは頓挫し、福沢諭吉が脱亜論を著したように方針を転換。日本自らの手で清、そしてロシアから朝鮮半島を守り、朝鮮を近代化する道を選んだ、と。 https://youtu.be/buGp6ovIs_8 その後日本は朝鮮を「日本化」することによって教養ある日本人を増大させることによる国力の増加を目指し、積極的にインフラへ投資した。朝鮮が自分たちで独立を保ち、近代化を成し遂げることが出来れば併合されることもなかったであろうし、日本によるこれらの植民地政策がなければ近代化することもなかったであろう、として韓国における歴史教育を批判しています。 これらの言動・著作から彼は親日派とされ、苛烈な弾圧を受け、ほぼ、社会的に抹殺状態であります。

【朗報】護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ　レーダー照射問題受け軍事協力縮小 2019年01月26日 07:58 護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ　レーダー照射問題受け協力縮小 産経ニュース 防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。 韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。 しかし、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。 日本側は今月２１日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。 https://youtu.be/XlZIiatxpnM 韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。 https://www.sankei.com/politics/news/190126/plt1901260003-n1.html

韓国のテレビは「誰であろうが見たら銃殺」北朝鮮で制限される思想の自由 2019年1月25日 6時6分 ざっくり言うと 北朝鮮の思想教育について、デイリーNKジャパンが伝えている 韓国のテレビの視聴が摘発された場合、職位を問わず公開銃殺されるという 当局は、有事の際に「敵対国」を助ける勢力になり得るとみなしているそう 「誰であろうが見たら銃殺」危険視される韓国のテレビ デイリーNKジャパン 軍事境界線を挟んで韓国と向かい合う、北朝鮮の黄海南道（ファンヘナムド）では、韓国から飛んでくる兵器との闘いが大々的に繰り広げられている。兵器と言っても砲弾でもミサイルではない。テレビの電波だ。 北朝鮮当局は、国民が韓流コンテンツに触れるのを拷問や処刑など極端な方法で妨害してきたが、テレビももちろん、その対象になっている。 米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）の情報筋によると、道内各地の保安署は各人民班（町内会）で思想教育目的の講演会を行っている。そこで伝えられたものは次のようなものだ。 「『敵紙物』として落ちてきた『保存装置』を保安署に届け出ず隠し持ったり、退廃的な資本主義映像物を見る現象を徹底的になくせ」 「敵紙物」というのは、韓国から放たれたビラや物品のことを指す。一部の脱北者団体は、北朝鮮に向けてビラ、コメ、USBメモリ、米ドル札などを飛ばしたりしている。 さらに保安署の担当者は、次のように強調したという。 「テレビのチャンネルを固定せずに回して、南朝鮮（韓国）のテレビを視聴する者が現れている。摘発された者は職位を問わず公開銃殺されるだろう」 北朝鮮当局は昨年から、非社会主義現象（当局の考える社会主義にそぐわない行為、風紀の乱れ）根絶キャンペーンをより一層強力に推し進めており、韓流ドラマ、映画の流通、視聴で見せしめ目的で銃殺刑に処される人が出ている。「韓国のテレビを見たら銃殺」というのもこのような流れの一環だろう。 黄海南道の中でも、碧城（ピョクソン）、康翎（カンリョン）などの沿岸地域では、韓国のテレビが非常に鮮明に受信できる。 韓国の白翎島（ペンニョンド）は、本土の仁川から西に200キロ以上離れているが、北朝鮮まではわずか15キロしかない。この島には公共放送のKBS、MBC、民放のSBS、OBSのテレビ、ラジオの送信所がある。 詳細は不明だが、かなりの出力で送信されているようで、首都・平壌周辺はもちろん、韓国から300キロも離れた平安北道（ピョンアンブクト）の雲山（ウンサン）ですらKBSが受信できるとの話すらある。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2016年12月2日、逓信省電波監督局のリ・ヨンイル局長が国際電気通信連合に対して、「南朝鮮逓信行政当局は今までもわれわれの地域に故意的かつ悪らつな方法でわれわれのアナログ式テレビ放送システムの4のチャンネル（7、8、10、11）にテレビ放送電波を中断せず発射し、われわれのテレビ放送チャンネルに甚だしく干渉する違反行為を続けている」として、対策を講じることを要求したと報じた。 https://youtu.be/gTtS5GL8Ufk ちなみに韓国のテレビのアナログ送信は2012年末を持って終了している。北朝鮮の視聴者からは「韓国のテレビが見られなくなる」と落胆の声が上がったが、その後も北朝鮮向けに限ってアナログ送信は続けられている。 南北関係が改善されたことで、昨年までは取り締まりを恐れて韓国のテレビを見ようとしなかった人も、深夜に電気が供給される時間帯を利用して密かに韓国のテレビを見る事例が増えて、当局は当惑していると情報筋は伝えた。 当局は今までもこの地域の住民に対して他の地域よりより強い思想教育を行ってきた。韓国に接した地域の住民は、有事の際に「敵対国」を助ける、潜在的な内なる敵、体制を脅かす危険勢力になり得るとみなしているからだ。 また、この地域の沿岸部は1950年に朝鮮戦争が勃発するまでは韓国領だったが、そのことも思想教育強化の背景にあるようだ。

本当に不思議ですね・・・ 北朝鮮船はSOSを出してない！ 韓国駆逐艦はなぜ韓国旗を掲げていない？？・・・ ♪かきねの　かきねの　まがりかど たきびだ　たきびだ　おちばたき 「あたろうか」「あたろうよ」 きたかぜぴいぷう　ふいている こがらし　こがらし　日本海 瀬取りだ 瀬取りだ セドリック 「見られちゃやばいよ当てようよ」 レーダー当てたら逃げるだろう♪ これが真相だろう！！ https://youtu.be/1E8JzXOOUbM http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7353.html

橋下徹「辻元清美のクソババアだけは許せない」 最近、橋下徹氏の話題は聞かないなーと思っていたがここに出て来ました。 よほど辻元清美を毛嫌っているのでしょうか。 http://netgeek.biz/archives/132639 AbemaTVに出演した橋下徹氏が辻元清美議員（立憲民主党）のことを歯に衣着せぬ物言いでボロクソに言う注目シーンがあった。 本当に「辻元清美のクソババア」と言っている。 お酒を飲みながらトークする中で話題は辻元清美議員の過去の悪事について。 鈴木宗男「辻元さんだって2,500万、国民の税金詐欺して、国会議員が詐欺だなんてとんでもない話だよね」 ※辻元清美議員は勤務実態のない女性秘書2名を捏造し、政策秘書の給与1,870万円を騙し取っていた。2004年に有罪が確定し、裁判長は「犯行後に虚偽の答弁を強行に主張するというあるまじき態度で政治不信を招いた」と厳しくコメントした。 橋下徹「僕もう辻元清美のクソババアだけは許せないですよ」 （出演者一同笑い） 橋下徹「辻元清美さんはね僕のことを詐欺師だとかペテン師だとか言いふらしていた。橋下徹は詐欺師だ、ペテン師だから大阪から追い出せと。あんた本物の詐欺師じゃないかと。 色々と批判を受けるのはいいけども、本物の詐欺師に詐欺師呼ばわりされるのは我慢ならんと、北海道から沖縄まで講演会の冒頭40分使ってそれを言う」 サバンナ高橋「辻元さんといえば宗男さんにもありましたよね」 鈴木宗男「あなたは疑惑のデパート、疑惑の総合商社って自分が詐欺やってるときに質問するんですから、相当なものですよ」 同じ政治にかかわる人間からこれだけボロクソに言われるのだから辻元清美議員は相当嫌われているのだろう。話を聞くに「自分に甘く、他人に厳しく」の姿勢が反感を買うことになったようだ。 https://youtu.be/js1i6dKFfgo 橋下徹氏といえば普段は表現に気をつけて言葉を選んで喋っているという印象があったが、辻元清美議員だけは「クソババア」と表現した。相当頭にきているのだろう くそばばあ まさしくその通り。 こんな彼女が国会議員をやっていられるというのが信じられない・ 若いころはまあまあ見れましたが今じゃ本当にくそばばあー。 思想の反映で歳とともに顔が醜くなっってます。

韓国軍、公開した5枚の写真を基に米軍と対策を議論 2019年01月25日 09:51 NAVER/MBN（韓国語） ＜アンカー＞ 日本が哨戒機の威嚇飛行議論と関連して、賊反荷杖で（盗人猛々しく）対応し続けています。 国防部は去る23日、日本の哨戒機が威嚇飛行をした時、艦艇から撮影した写真を公開しました。 哨戒機の外観と距離、飛行高度などのレーダー情報も含まれており、我が軍はこれを基に米軍とともに関連対策を議論する予定です。チェ・ヒョンギュ記者です。 ＜記者＞ 日本の哨戒機が我が方の艦艇に威嚇低空飛行をした翌日、国防部が当時、我が艦艇から撮影した写真を公開しました。 尾翼の形態まで鮮明に見えるほど、近い位置で飛行した事が分かります。 公開された写真5枚は、熱映像カメラ（サーモグラフィーカメラ）とケムコド（ビデオムービー）で撮影した映像の一部と確認されました。 写真には、日本の哨戒機が大祚栄艦（テジョヨンハム）に接近を開始する時点と、最も近付いた時点など3つの時点に関する情報が盛り込まれています。 当時、大祚栄艦と日本の哨戒機との距離などが盛り込まれたレーダー情報も公開されましたが、哨戒機が約540m離れた距離で、60～70mの高度で飛行していた事が確認できます。 https://youtu.be/sYTRN54OU74 日本は、「無防備の哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える意図も理由もない」と反論しました。 一方で我が軍は確保した資料を基に、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に日本の行為について説明し、関連対策を議論する予定です。 これまで特別な態度を見せていない米軍がどのような立場を示すのかに関心が傾く中、これをきっかけに行き詰った韓日関係が新たな局面を迎えるかが注目されます。 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=057&aid=0001321262 引用元

【ロイター】韓国が昨年、北朝鮮に石油300トン出荷　国連制裁委に報告せず 2019年01月25日 10:56 ソウル経済 韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったとロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。 ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。 過去2017年に採択された国連安全保障理事会（UNSC）の決議案によると、加盟国は、北朝鮮に供給されるか販売される洗練された石油製品の規模を30日ごとに制裁に報告しなければならない。また、制裁委は、すべての国連加盟国が年間50万バレル（7万3,087トン）までの石油製品を北朝鮮に送ることができるよう定めた。 ロイターは、「韓国政府は、北朝鮮に対するUNSCの対北朝鮮制裁を選別的で、一貫性のない基準に移行することにした」と分析した。 韓国政府はまた、北朝鮮が核兵器とミサイル計画を放棄するように圧力をかけながらも、北朝鮮との関係改善の際、国連の制裁を部分的に緩和することを促している。 https://youtu.be/JEPbKvRpkHg https://m.news.naver.com/memoRankingRead.nhn?oid=011&aid=0003492383&sid1=104&date=2019012413&ntype=MEMORANKING ロイターの元記事 https://www.reuters.com/article/us-northkorea-southkorea-sanctions/south-korea-selective-in-implementing-sanctions-on-north-group-idUSKCN1PH0D4 引用元

「安倍首相は秀吉」韓国国防委員長、レーダー問題で批判 2019年1月18日 15時44分 朝日新聞デジタル 　海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 　防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 　韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 https://youtu.be/4v8t5iM8wuk 　そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする日本の極右勢力の目標を考えた場合、内部の葛藤を外部に向けるため、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を起こした豊臣秀吉と重なってみえる」とした。（ソウル＝牧野愛博）