地方自治

定年を意識する年になってきた。よく勤め上げてきたものだ。我々の世代は団塊の世代で何事にも競争が厳しく、生きる事に貪欲だった。しかるに今の若者はなんだ!ニート、パラサイトにマナーの知らないサラリーマン。我々の老後がこんな連中に支えられるかと思うとゾッとする。社会を挙げて若者の再教育が必要だ。ちなみに我が家は親子三代地方公務員として国に奉職してきた。定年後は様々な地域活動を通じて社会に貢献を続けて生きたい。

不正な残業手当が、再度支払われています財政赤字だというが、こういうことを許さない！市民を馬鹿にし過ぎや

いいかげん狂いそうです。

　今回、90年以降エイズ２次感染問題を独自に調査し、国内感染爆発につながる危険事実を各省庁に告発しながらも冤罪を着せられ、後、都内で警察検察関係者らの不当な隔離措置により、１３年以上も告発や著作活動を妨害され続けている大山憲司氏の請願書（告発書）が確認されましたのでここに公表いたします。この情報をHIV感染からご自身を守る盾としてお役立て下さい。（東京都、大阪府、厚生省に95年４月28日付で提出されたもの）　　エイズ２次感染における間接要因（有力媒体）への自重要請発布の請願書　　　「２次感染行為の助長・不作為者に対する自重勧告の請願書」　（挨拶文は略）　1989年から発生、開始され現在まで非合法にも継続されているＮＴＴ支持の全国的なセックス電話メディアの全面禁止の要請を是非勧告して頂きたいのです。無論、御庁におかれましては　「郵政の管轄」　と思われるでしょうし、事実そのとおりですが、このままでは厚生省が　「ストップエイズ」　を推進し、「郵政省とＮＴＴ本社がエイズを国民にまき散らしていると言われても否定できないほどの劣悪な感染助長の事実」　であり、国民もそれを認識しています。その証拠に弁護士団体が調査した記録　「1992年３月13日の意見書」　の数字をもとに、小氏の取材事実（ＮＴＴ本社幹部Ｍも承認済み）と照らし合わせた結果、1990年から95年現在にかけて　「月間で約240万人以上の電話メディアを媒体とした無差別な性行為予定者が国内で発生してしまっている危険な現状がある」　のです。ＮＴＴ本社はそこからの収益である年商7000億円以上の金に狂い暴走し、公共の福祉を一切無視した　「表現の自由を逆手に取った悪用論の展開」　にて様々な社会問題や、女子中高生売春などの幇助、性犯罪の数々の温床を今日まで発生させ続け、国民に　「特に青少年の性欲を売上げのターゲットにする」　と言う　「性的な洗脳手段」　にて（米国ではこのビジネス手法をメディアセックスと呼んでいます）1993年２月以来、国民へのエイズ感染リスクを承知のうえで利益を上げているのです。またその告発者への不当な言論弾圧事件すらも発生し告訴されています。郵政省には再三伝達しましたが、目まぐるしく変わる政界事情もあり、大臣も安定せずの状態でずるずると国内のエイズ汚染率を上昇させています。又、若者のファッションとしてなぜか急激に流行輸入されたボディピアスなどの　「ピアッシング現象」　もその穴あけの現場事情を見ると２次感染の重要要因になるほど無知で不衛生な危険ぶりであり、又、今日、それがセックス関連行為とも密接なつながりを見せています。1990年から95年にかけてのＳＥＸ電話メディアを媒体とした月間240万人以上の極めて危険かつ無差別な性行為目的者の人数は　「理論的には５年から６年で日本の総人口を凌駕する」　ものとなります。無論、240万人以上の全てのＳＥＸ目的テレホンメディアの利用者が、確実にセックスを行い、また全員がエイズ感染者であるということはあり得ませんが、　「米国ＣＤＣの調査結果でも判明している」　ように、ＨＩＶの２次感染における基本定数（１名の無症状キャリアなどの感染者が第３者にうつす平均数）は　「40名」　とも認識されていますので、仮に月間利用者の１％（全国民の約０．０２％＝２万4000人）を無自覚のウィルス保持者として試算しても　「月間で96万人の２次感染予定者」　が見込まれ（２万4000人×40名）、延べを含め年間で1152万人ものメディア媒体による感染予定者すら憂慮されるのです。この定数　「40名」　を国民がどれくらいのスパンで消化するかは個人差があり、それにより被害年度（大量のエイズ発症者）は異なってくると思いますが、この事実は、米国社会における性行動やエイズ蔓延事情、またＮＴＴセックスＱ２などの高額有料セックス電話ビジネスの前身であるＡＴＴ米国電信電話会社の900番サービスなどの利用事情と完全に合致しており、　「潜伏期間の極めて長い性感染症エイズ流行時において、電話やパソコンなどの通信回線でのマルチメディアを媒体とした不特定多数者との無差別なセックス目的利用は、短期かつ急速に米国と同様の大量のエイズ感染被害者を発生させるものである」　と認められます。　またこのメディアエイズ（テレホンエイズ）とも言えるメディア効果は、利用者数からも売春婦や麻薬関連、ホモ行為などのマイノリティの比ではなく、本来、　「通常の出会いによって発生する性行為（自然的な発生による性行為）」　以外はエイズ急増期において、　「不必要とも思料される不特定多数の単なる性欲処理行為を、国内においてメディアによって人為的に助長するべきではないこと」　を意味しています。　　（以下略）

大阪市民は、橋下市長になってどれだけの改革が行われたか、良く認識してほしい。 以前の市長では成し得なかった改革を、どれだけ成し得たか、私は誇るべき成果だと思う。 良く考えてほしい。維新の会の努力でここまで進めてきた都構想を否定するなら、二度とこのような革新的な構想を推進する市長は出ないだろう。今までの市長の実績を考えてほしい。皆、わが身可愛さで、従前の体制を踏襲してきただけじゃないか。 昨年の衆院選直前に、菅官房長官が述べていた。菅氏の選挙区、横浜市は大阪に比べてはるかに人口が大いにかかわらず、市役所の平均給与は大阪市よりもはるかに低い。大阪維新の会の推進する施策に一度乗ってみようじゃないか。 もう一度、繰り返したい。　この改革のチャンスを潰すなら、二度と廻って来ないだろう。 党利党略を繰り返す政党の尻馬に乗るなと言いたい。

総務省発表の「地方公務員給与実態調査結果の概要」（平成26年） 地方公務員の平均年収は669万6464円。 民間給与、3年連続で増＝平均420万円、15年―国税庁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000088-jij-soci 【 年間平均給与 】 地方公務員→670万円 民間正社員→485万円 民間平均　→420万円 非正規　　→170万円 国家公務員の給与が「一般職の平均年間給与は667万円。本省の課長クラスで約1196万円になります」 公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出している。 50人いる事業所　つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、 上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。 ※公務員は給与だけでなく 　退職金・年金までもが優遇されている お客様を大切にし、責任追及される民間企業 一方、全体の奉仕者として公僕である公務員は保身重視では

【大阪市職員厚遇、不祥事、不正、同和乱脈を引き起こしたのは大阪維新の会（の前身）だった】 【谷畑孝衆議院議員、今井豊府議に見る】おおさか維新の会のルーツは日本社会党、部落解放同盟、ティグレ（中企連）、上田卓三。 おおさか維新の会は改革派で、安倍首相に近い改憲保守系の政党と誤解している有権者も多いが、おおさか維新の重鎮ともいうべきこの二人の系譜をたどると、 おおさか維新の原点は社会党であり、現在においてもティグレ（部落解放同盟系の中小企業団体）や部落解放同盟のダミー団体である一面がわかる。 谷畑孝衆議院議員は言うまでもなく、社会党の上田卓三代議士（部落解放同盟元中央執行委員長、ティグレ創立者）の秘書を経て、社会党公認で土井たか子ブームにのって、参院大阪選挙区で当選した元社会党参議院議員である。 その後、自民党入りして衆議院議員になり、その後日本維新の会に入り現在に至っている。 一見、節操のないように思えるが、一貫して部落解放同盟やティグレとの関係は続いており、 彼らの利益代表として衆議院議員の議席を維持してきた。今井豊府議も両者との関係が深い。 ティグレフォーラムのホームページをみればそれは容易に確認できることであり、公知の事実である。部落解放同盟は大阪都構想には強固に反対していた。 谷畑氏や今井氏は大阪都構想を推進するふりをして、実はサボタージュ、妨害していたとしてもなんら不思議ではない。 吉村大阪市長、松井大阪府知事もティグレの新年会であいさつしていましたね。 大阪維新の会は大阪市労連や民主党を選挙の時はたたいていますが、大阪市職員の不祥事や厚遇はもとをただせば、部落解放同盟が大きな原因。 一方、大阪維新の会もティグレや部落解放同盟の支援をうけている。 結局、部落解放同盟の二方面作戦（民主党と大阪維新の会）であり、両者は同根です。まさに自作自演、マッチポンプです。 http://www.tigreforum.jp/ http://www.tigrenet.ne.jp/

僕は沖縄県民で辺野古移設には賛成です 辺野古移設は最も''現実的''で、前向きであるのに対し これを認めず、ゴタゴタにするのは利権絡みもあるのかとおもう 翻弄される道は、普通に考えるならば望まないはずであるし 一歩でも確実に前進させることが早道だと思うならば 翁長新知事いわく ｢選挙結果は県民の総意で知事の権限を使ってあらゆる手段で移設を止める｣ 決して総意などではないのだと思いたい 翁長 雄志 360,820票 仲井真弘多 261,076 票 辺野古移設への反対派には2通りあるのだとおもう 1.基地の地主や仕事などの恩恵を受けている人達 2.基地を追い出したい人達、売国団体や活動家達が便乗 移設に反対と、基地を追い出したい反対が一緒くた 基地を無くしたとき腑抜けでいて守ることができるでしょうか？ 侵略者側からすれば、誰の権利も保障しないことすら出来ます いま継続し得られる利益に固執し、守るために後先考えないのは 日本のどこでも一緒だろうけれど、沖縄戦を考えてみましょう 日米の形勢が決定的になり、先駆けて沖縄は苛烈な地上戦になりました 有事の際には、沖縄本島は前哨戦の地上戦は必至です、''航空基地拠点''です でも、多くの基地がここにあることで、抑止力になり迂闊には出来ません 沖縄県も日本なのですから、日本として、自分たちの沖縄をどう守るべきか 根本的な優先順位は何なのかを考えるべきとおもいます

これからご紹介するのはさいたま市(旧大宮市)との土地賃貸借に於ける小さな小さな親子2代に 亘るトラブルと行政側の対応を記したお話です。親子3代に拡大せぬよう決起した記録です。 公務員並びに公務員組織、そしてそれを束ねる市長等々の基本的問題が内在しております。 決起とは、言った言わない等の問題を避ける為電話や直接の会話は止め全て書類でのやり取り のみに限定する事を目的にとった戦術です。本文は実名が入ったりし名誉棄損が発生しかねな いのでそれ以外は正確に文章を分割ツイートしたりして下記URLにて糾弾活動をしております。 詳細に興味がおありでしたら私のツイートを見て下さい。 *ttps://twitter.com/shizen51 尚私は広く世間に知らしめる目的にて糾弾活動を当面 twitter にて展開している関係上頂いた 応援、助言、他の事例等々を引用ツイートする事がある場合がありますので事前にご了承下さい。 トラブルをなるべく簡単に記しますと、道路に面した部分を用水路として旧大宮市に貸しており ますが、ある時一部地番が一連の土地なのに抜けている事に気づきました。亡父から相続した土 地です。それを指摘しても回答が得られないので2011.11.28 文書-01 土地賃貸借契約書について (質問) にて第1回目の決起を致しました。それからもう一度父が残した資料を再調査したら、親 の時も同じ問題が発生していた事を発見。2011.12.05 文書-02 参考資料送付の件 にてさいたま市 にもそのコピーを送付した次第です。その後割合と早く2012.01.26に測量実施したので決起は終了 させました。 その後色々ありましたが抜番地が復帰した新しい賃貸借契約書を交付することが出来ました。こ こまではえらい時間はかかりましたが何とか合意にこぎつけました。それは部署内、即ち北部建 設事務所内だけで解決出来たからです。当然抜番が親子2代に亘り続いた事による以前の補償の 問題など部署内だけでは決済出来ない事には一切口を噤んで会話出来ません。正に三猿状態にな ります。彼らの隠蔽行動により当方に被害が及びます。そんなこんなで2015.3.26 に第2回目の 決起をし今日に及びます。 現状さいたま市は補償と土地返却には応じておりますが、2016.3.24付文書-06にて提示した和解 条件の内、担当公務員の処罰及び内部調査委員会での調査・発表には応じておりません。 民間人は地方自治体を選ぶ事も部署や担当者を選ぶ事が出来ません。正論を通すのにこんなに時 間と労力と精神的苦痛を味わなければならないのか？ 担当公務員に処罰が下るまでこの活動を 止めません。如何お感じになられましたでしょうか？

4月27日、大阪都構想の賛否を決める大阪市民対象の住民投票を 5月17日に行うと告示された。 橋下市長は、2013年8月に公表した大阪都構想の成果額1,000億円 について、自民党等野党から「成果額の大半は公約の広域行政の 一元化や二重行政解消によるものでなく、大阪市単独事業の地下 鉄・バスやごみ収集・焼却の民営化や再編後の特別区の行政改革 による人件費削減によるものだ」と批判されたので、住民投票に 向けての住民説明会や市の全戸に配布されるパンフレットでは、 「改革できる役所に作り直し、 二重行政を止めれば、 ちゃんと お金はできるのです」と主張し「大阪都構想が実現すれば2017年 度からの17年間で、2,762億円の財源が捻出できます」と説明して いる。 しかし、2,762億円の内訳は、前回(2013年8月)と変わりなく、大阪市 単独事業の地下鉄の民営化1,496億円、ゴミ事業の民間委託1,119億 円、府市の病院や文化施設の統合や特別区の職員削減による人件費 の削減等:1569億円から、 大阪都再編時の特別区の本庁舎の建設費、 住民基本台帳等のシステムの更新等特別区移行の初期コストと特別区 の事務職員の増員によるランニングコストを控除した金額である。 <続く>

国がLED化を進めているけれど、全国あちこちでLED被害が出ているようです。 http://www1.odn.ne.jp/mu-mew/melink6.htm 中央東京は、LEDで沈没寸前。オリンピック前に、もっとすべきことがあるはず。 http://www1.odn.ne.jp/mu-mew/melink7.htm 街路樹はぼろぼろ、農作物は不作で不細工、味は×。 人間も、LEDでボロボロになってる。 http://www1.odn.ne.jp/mu-mew/melink.htm 日本全国をLEDで溢れさせようとしているみたいだけれど、それって、日本をボロボロにしているようなもの。LEDの害を知っている公務員の人たちもいるみたいだけれど、公の立場ではどうにもできないって、どういうことなのでしょうか。私たち市町村民、都道府県民、国民のことをもっと大切にし、守ってほしいです。

大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に 「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。 しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。 ①「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。 ②「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市特別区設置法に基づく 法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの） ③「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。 すなわち、 1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。 2．「特別区」多数の場合→大都市特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。 結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。 なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。 都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。 よって、この住民投票自体が法的に意味のない税金の無駄遣いであり、再び大阪市民の対立や分断を生み出すだけのものなのです。

報道で財政危機を必要以上に煽って増税を正当化 マスコミに煽られた信者も増税に賛成か? *自治体の予算繰越は2008年度以降の３年間で13兆4800億円(2012日経記事 *消費増税で地方歳入は4兆円の増収　(2012.8.総務省試算 「財政破綻は大嘘より転写」 日本政府は世界一の金融資産を保有　493兆円(前年の2010は467兆円) 政府が国債で得た資金の一部は政府資産として積み上がるよ 公共投資や年金補填にまわせば個人や企業の資産となるでしょう 政府負債の残高だけが膨らむと妄想しないでよ 外国が保有する日本国債を含む債権は86兆円(2012) 金利負担はわずか数千億円 日本が保有する外国債権は280兆円以上　　運用益は数兆円規模 2010.政府の国内余剰資金は251兆円 (アメリカはマイナス) 政府資産残高の対GDP比は日本150%　アメリカ15%　イギリス30％　イタリア70% 　 債務額だけを露出させた対ＧＤＰ比報道は日本だけです(海外は純債務) ●日本が保有する米国債権は大幅増加 　*米国債権の米国外保有率50% 　 2011.10月/1兆60億ドル　 →2012.10月/1兆1340億ドル (年間償還額およそ15兆円) ●ESM債の継続的購入決定　今後重要な投資対象に　　2013.1.8麻生財務相 ESM初回発行は20億ユーロ　　外貨準備金を活用し継続購入の方針 ★GDP比報道のカラクリ (一例　 日本の負債は地方自治体を含む「政府負債額」 米国は州政府を除く「連邦債務額」 (2011米国債残高9兆ドル/GDP比およそ65%) 米国債の残高は2001の3兆ドルから急増 (2011の残高は3倍/国外保有は4.5倍に) *自国債の国外保有額のGDP比は米国30% (日本10%程度) (2011年の米国GDP15兆750億ドル　/　「連邦政府債務の総額」15兆4000億ドル) *さらに日本の＋要素は経常黒字GNP>GDPと　膨大な公的年金積立200兆円 *OECD基準は純債務高のGDP比(日銀保有国債は政府の実質的な債務ではない) ★一般会計のみを対象にした財政赤字幅の数字も怪しい　 債権暴落の金利高は財政破綻ではなく一時的な危機だよ(^O^) 暴落が起きたとしても相場なんだから合理的な水準に落ち着くわけです ★日本国全体の金融資産は5883兆円　　非金融資産2536兆円　　総資産8419兆円 金融負債は5633兆円　　資産超過額(国富)2788兆円　→　2995兆円(2011年) ●2012.9月の個人金融資産1510兆円 ＋　タンス預金およそ40兆円以上 *個人死亡後の休眠口座残高 数十兆円の一部は国庫へと吸い上げられる(^O^) ●2013一般会計予算案　　税収43.1兆円(4年ぶりに国債発行額を上回る) 公共事業関係費は前年度より7000億円増額の5.3兆円程度となる ●2005歳出ベース 　一般会計82.2兆円　　一般会計の社会保障費20.3兆円 一般会計から47.7兆円が特別会計へ　 連結社会保障費は61兆円　 *31特会の総額は412兆円 (国債の借換債基金は103.8兆円) *2007財融特会の積立金は18兆円 こんなところで必死に煽ってました! ●NHKスペシャルHP　　　日本国債 　放送2012年12月 年々膨れ上がる日本の“国の借金”、日本国債の発行残高が、ついに ７００兆円を超える .......中略 欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、 豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全” と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、 財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人 の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。 ★「国の借金700兆円」は　どの国から借りてるの? (一文も説明がない) 正しくは「国の借金50兆　貸金は250兆」です　 国債の国内消化90%以上　↓当たり前 ◎政府債務に比例して民間貯蓄も急増　 http://blog-imgs-54.fc2.com/g/r/a/grandpalais1975/20120830153250b2a.png ★「日本国債」の特集　　サブリミナル・メッセージは、「増税」 コントの景品付き (虎視眈々と狙うヘッジファンド)　 http://takemoto.ko-me.com/Entry/170/

都民じゃないけど、気になる都知事選。 タレント候補とかもういいって思う人もいるのでしょう。 いったい都知事にふさわしい候補者がいるんでしょうかね？ いまの政局を一変させるような魅力的な候補はいるのかな？ あれこれ選挙まで考えていきたいです。 国政選挙はまだ先でしょうから・・・

日本が断トツの世界一 ①ギリシャより酷い日本の借金 　http://woman.mynavi.jp/article/130717-028/ ②議員・公務員給与 　http://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501 '90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。 だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている公務員。 公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出していると言うが、 実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以上』の企業です。50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。 事務系の国家公務員は全国に14万人いますが、このうち過半数が管理職以上でヒラは半分に過ぎない。発表されたボーナス額は、係長以下の若手の給与だけを反映している『まやかし』の数字なのです。 詐欺まがいの数字を公表し既得権益を守り続ける公務員 増税の原因は責任は取らないが給与はふんだくる議員・公務員にあるのでは

総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。 大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。 総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。 特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。 これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。 もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。

1・待機児童問題を解消する保育所整備が熱望されるなか、韓国人学校を増設するため、 　都有地を韓国政府に貸し出す方針 ※「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。 　　　定員総数の1440人には満たない状況 2・東京に在日韓国人専用老人ホーム「故郷の家」を設立するのにかかる費用は２３億円。 　うち８億円は東京都が補助する。 3・5000万円のパリ・ロンドン出張費　ファーストクラス（約266万円）を利用 　１泊30万以上のスイートに泊まる。 　豪遊出張は今回だけでない、そして、年々、出張費は高額になっている 韓国の朴大統領には「90％以上の都民は韓国が好き」だと発言 韓国人学校に都有地貸与の反対意見に対した 「都民は1350万人いる。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人」 このままでは、東京都が危ない

大阪都構想は、東京都の新宿区や千代田区のように大阪市を廃止 して、幾つかの特別区に再編成する構想です。 橋下大阪市長は、大阪都構想実現のためには、議会制民主主義と 民意(大阪府民)の無視。法律(地方自治法)違反など手段を選びませ んが、杜撰な都構想の「制度設計案(二重行政解消による特別区再 編の財源確保、特別区の区割り、大阪都と特別区の税源や事務配 分等)」に加えて、彼の独裁的、且つ、横暴極まりない手法を、以下、 紹介します。

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/c/c/1140/img_ccb54d1787221d3fc113ccd09f5d88ed359927.jpg 自治体別公務員年収ランキング １位　東京都　　　　 735万 ２位　兵庫県三木市　 724万 ３位　東京都中野区　 721万 ４位　兵庫県芦屋市　 718万 〃位　千葉県市川市　 718万 ６位　神奈川県厚木市 717万 地方公務員の給与は、かつて国家公務員よりも高い逆転現象が起きていた。だが、総務省の是正勧告などを受け、各自治体が独自に設定してきた“おいしい”給料表は見直されつつある。その結果、現在大半の市区町村では、国家公務員を下回る給与水準となった。とはいえ、上位の自治体では1部上場の有力企業すらも優に上回る給与水準。地方公務員が恵まれていることに変わりはない。 　1位は東京都。平均年収は735万円(平均年齢41.0歳)。東京都は1300万人を超える圧倒的な人口で納税額も大きく、職員数も約16万7000人と突出して多い。一方で、東京は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にはゆとりがありそうだ。都道府県や政令市の給料は相対的に高い傾向がある。 マイナンバー導入して事務的業務も減るのでは？ 極楽公務員天国の裏で格差社会が広がっている 議員・公務員の極楽生活を守る為の増税を許すのか！

　五輪旗が帰ってきた日に、都議会議長のとった態度は、なんたる態度。都知事を無視して、副団長に握手を求めている。その後、都議会のドンの祝い会に出ている。あの石原伸晃は、内田氏に向かって、先生がいないとオリンピックが成功しませんと述べた。翌日のオリンピックを記念した挨拶では、川井議長は、都知事の会釈も無視して、正面を向いたまま。都議会の自民党は、自分たちが敗北したことも忘れて、五輪旗を出迎えもせず自分たちだけのための集会を開いた。あんな議員を擁している東京都民は、もう少し、自分たちの税金の行えをきちんと考えてくれる人を選んだ方がよいのではないか。いろいろな予算を食いつぶすシロアリどもをのさばらせるな。

教育現場でのイジメは相変わらず、殺人までして誠に情けない、犯人を断固非難する、カッターナイフで刺された痛みを犯人も味わうべきだ、殺された家族の痛みも合わせて死刑を支持する。

みなさん、「抱き合わせ販売」って知ってますよね。不良在庫を処分するために、人気商品とセットにして販売する方法で、独占禁止法で明確に禁止されています。昔ファミコンのドラクエが流行ったときに、一部の店が不人気のソフトとドラクエⅣを抱き合わせ販売をして問題になったことがありました。 今、大阪維新の会と吉村大阪市長、松井大阪府知事がやろうとしていることがまさに「抱き合わせ販売」なんですね。住民投票で否決された「大阪都構想」。この不良在庫というべき政策を再び押しうりするために、持ち出したのが「副首都」であり、「総合区」です。 吉村市長は「総合区」と「都構想」を選択する住民投票をするなどと言っていますが、この住民投票は何ら法的拘束力を持ちません。総合区に住民投票は必要ありません。よって、総合区が僅差で多数を得ても、維新の会や吉村市長はこれを無視して、都構想の特別区設置の住民投票に強引に進む可能性が高いです。もし、都構想が多数になっても、特別区設置法による住民投票を行い、もう一度多数を得る必要があります。よって、この住民投票自体が法的に意味のない税金の無駄遣いであり、再び大阪市民の対立や分断を生み出すだけのものなのです。

　枡添都知事は超高級ホテルのファーストクラスが 大好きですが、随行員も同じホテルに泊るのでしょう。 　超高級ホテルだと、朝食一人分１万円以上、昼食２万円以上 夕食４万円以上、水さえも有料で一杯１千円以上、更に チップが一晩１万円以上で、、此れらは宿泊代じゃないので で一泊に付き５～１０万円が個人負担になるでしょう。 （公務規定により（食事代は個人負担））都庁は食事代は 持ちません。５日間だと２５万円～５０万円 　それに、超高級ホテルに泊まって外国要人に会うとなると、 何年も着古した、てらてらの背広を着ているわけには 行かないでしょう。替えも考えて３着プラス夜の晩餐会用の服 、、全部新調したら、最低２５万円以上～５０万円くらい 掛かるでしょう。あと、靴、カバン、腕時計、ベルト、、、etc で同じくらい、合計衣服持ち物で５０万円から１００万円くらい 掛かるでしょう 　都政とは何の関係も無い、枡添都知事の個人的趣味の 外国親善旅行に付き合わされて、しかも自己負担金が １００万円以上、、、！！！ 　普通に都政を都庁の内外でやっていれば別に てらてらの背広でもそんなに文句は言われないでしょうが。 　それが、都政とは何の関係も無い、枡添都知事の 個人的趣味の外国親善旅行に付き合わされて、 しかも自己負担金が１００万円以上、、、！！！ 　独身者で海外旅行好きなら喜ぶでしょうけど、 妻帯者で子供の学費が大変だなんて言ってる 都庁の職員は随行員に選ばれると怒り心頭でしょうね。 　枡添都知事は超高級ホテルのファーストクラスが 大好きでしょうけど、都庁の随行員は怒り心頭 そんな団体が、親善旅行にいっても効果が在るとは とても思えません。 　今すぐ、超高級ホテルの旅行を止めて 枡添都知事は辞任をする。 　其れ↑が、都民と枡添都知事と 枡添都知事のブレーンのために良いです。 　此のままでは、都税のムダは言うに及ばず 枡添都知事のブレーンも枡添都知事から 離れていってしまいます。 　枡添都知事に集まる人が胡散臭い 小金持ちだらけに成ってしまいます。 （　いや、もう胡散臭い小金持ちだらけしか 　枡添都知事に集まっていないですか、？？）

世界に報道された政務活動費、支給額　チェック方法　使途の具体的な内容 1　議会側　事務局のチェックを厳しくする 2 一円の領収書まで提出させる 3 各県の活動費を調査しオープンにして公表して、一番厳しいのを採用する 4 自分たちの甘い体質を改革する(奉仕者である事を忘れない)

悪質な生活保護の不正受給が止まりません。兵庫県の小野市では、生活保護費を浪費している受給者の通報を市民に求める「市福祉給付制度適正化条例」を議会で検討しています。 小野市で制定し、全国の自治体でも制定へ、そして、生活保護法も、パチンコ、ギャンブル、煙草など、浪費の禁止、国民による告発の推進、告発窓口の設置、違反の罰則強化、支給金額の大幅削減、至急年限の限定、外国人支給の禁止へ向けて、改正しましょう。

盛り土なしで、都議会の悪事がまた露呈した。 当時の都知事に責任がないわけではないが、 あらゆる決定権は、議会のドンにあり、 当時の都知事ではなく議会のドンに全ての責任と権限がある。 もう知らぬ存ぜぬは通らない、部下の責任に逃げることも許されない。 これ以上都民の税金を私服に肥やされるのは 許せない。 小池都知事、一刻も早く都議会の膿を吐き出し都民の都民による、都民のための東京都に戻して下さい。 これが、今の腐敗し切った都議会連中ではなく、東京都民の総意です。

ただそれだけ。

贅沢三昧を都税で行うゴキブリ舛添を ゴキブリジェットで退治したい！

タイトルについて、詳細は次のURLを参照してください。 http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/damasi.html

　舛添要一都知事(67)に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 　この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 　まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」(以下、グ研)に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった(その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている)。 　この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。 「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」 　この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。 「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。

地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下大阪府知事は、一昨年11月末の 大阪市長選挙で、大阪市を複数の特別区に解体し、区長を公選制とする 「大阪都構想」を選挙公約にして、平松前大阪市長に圧勝しました。 「大阪都構想」はローカルな話題ですが、府民の一人として、次の目次に より、「大阪都構想」を検証します。皆さま、宜しく、お願いします。 1.大阪都構想発想の原点 2.大阪都構想の概要 3.大阪都構想の論評 4.大阪都構想のメリットとデメリット 5.大阪都構想に対する各界の賛否両論 6.大阪都構想の目玉公約について 7.二重行政について 8.二重行政解消による都市基盤・産業基盤の整備について 9.特別区移行による住民サービスについて 10.特別区移行の行政コストについて 11.大阪都構想を後押しする「大都市法」について 12.「大都市法」の問題点について 13.住民投票について

　この問題を正しく解決する為には、公共施設である地域公民館を市民が利用できる権利は、憲法で保障された基本的人権そのものであり、この基本的人権を自治体の立場から保障するための具体的形態であるということ。これを理解する必要があります。従って自治体はもちろん、任意の組織・団体が、市民が公共施設の利用資格、利用できる権利を剥奪する事は、憲法違反の愚行となります。 私への人権侵害は、退会要望書から始まった。 この退会要望書は、内容自体もデタラメだが、これを一市民の市民権はく奪の為に行使した時点で憲法違反であり、民主主義国家、法治国家では存在すらしてはならないものでした。 鹿児島県民に取って不幸なことは、県民の人権の砦であり、公的機関の鹿児島県弁護士会人権擁護委員会までが、この鹿児島市教育委員会の立場を支持して、私の人権救済のお願いを拒否してきました。 　この退会要望書は、内容も最初から瓦解していたが、鹿児島市教育委員会は、鹿児島市長名でこの退会要望書を認める公文書を、人権侵害救済のお願いへの回答として送りつけてきた。生涯学習課（教育委員会）に出向き直接抗議したら、公式会議で、公民館長と議員によって、私の市民権はく奪の理由が、退会要望書から「卑猥メールでっち上げ」に差し替えられた。会議録に記録されたこの差し替えを確実なものにするために、調査要求撤回を画策して私に脅迫手紙まで送り付けたのでした。 　市民権・基本的人権はく奪の入り口は、瓦解した退会要望書でしたが、出口の公式会議で何を理由に私の基本的人権はく奪を最終決定したのか。鹿児島市教育委員会は不当にも、この、昨年10月4日と11日の公式会議の会議録の無条件開示を拒否し続けているのです。 　これらが、「円満な解決」の名のもとで公民館長の手で実行された事を、教育委員会が公文書で認めているのです。鹿児島市教育委員会は、この暴挙を貫徹させるために実に１２通もの犯罪的な公文書を連発して来たのです。 　鹿児島市教育委員会は、公文書で 　「市の人権啓発の取組と市教育委員会の人権教育にかかる取組について 教育委員会が推進する人権教育は、市の人権教育・啓発に関する基本計画に則り実施しているものであります。」と」記載して、鹿児島市教育委員会がこれまでやらかしたことは、全て「市の人権教育・啓発に関する基本計画に則り実施しているものであります。」と、言い放っているのです。 しかし、 　今年8月に鹿児島市議会事務局に、市教育行政の問題として文書で相談いたしましたが、 9月議会終了後、電話で扱いを確認したら、議会事務局幹部、議長、副議長にコピーを配布しただけ、とのことでした。事務局の電話説明では、管轄外との事でした。 　再度、議会の責任を問う文書を届けました。

国外、県外移設は理想 では知事さんは、各県との調整するの 言うだけ？国の仕事？で逃げる 普天間は固定化される

女房を三回も変えたほど女を見る目のない舛添 何を思い上がったのか、昔の大名や、アラブの王族のような贅沢な行い 贅沢をしたかったら自費でやれ！ 都税は舛添の財布ではない！

　フジテレビ系「新報道２００１」（日曜前７・３０）が１５日、政治資金の公私混同疑惑で東京都庁で釈明会見を行った舛添要一東京都知事（６７）について、同番組の取材により、政治資金を使ってインターネットオークションサイトの「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、美術品などを購入している疑惑があると新たな「政治とカネ」の問題を報じた。 　同番組は、舛添氏の平成２５年分収支報告書に計上されていた“資料代”のうち、購入元が不明なものに注目。そのなかで、個人との取引６件と法人３件がヤフオクで落札した絵画だということが取材により分かったという。 　ヤフオクにおいて“ｙｍａｓｕｚｏｅ”というＩＤの人物と美術品の取引を計３回行ったという出品者に対して取材。同出品者が“ｙｍａｓｕｚｏｅ”と行った取引記録と舛添氏の収支報告書を照らしあわせたところ、計上していた領収書の日付は、いずれも計３回行ったヤフオクでの取引終了日の翌日となっており、金額についても出品者の記憶通りであることがわかった。 　また、同ＩＤの人物と絵画を取引し、商品の大きさの都合で舛添氏の自宅（事務所）に車で届けたという出品者もいた。 　自民党の萩生田光一官房副長官（５２）は「ちょっと違和感を感じますよね。ただちに違法性があるわけではないですけれど、一体それを政治活動の何に使ったのか。変動的な価値を持つ絵画を一時的に取得をして、そこに付加価値が乗った場合にどういう処理をするのか、というのが考えるべき事柄じゃないですかね」と話した。 　舛添氏は１３日の会見で「海外の方と交流を行う際に、書や浮世絵などをツールとして活用しております」「政治資金で財テクをしている事実はございません」と話していた。

大阪都構想の財源確保や特別区区割り案等「制度設計案」を、審議・決定 する「特別区設置協議会委員」の構成(資料1参照)及び府市議会の議席数 に応じた党派別内訳(資料2参照)は、次のよう定められていた。 ★資料1: 特別区設置協議会委員(20名)の構成 (1)大阪府知事、大阪市長 (2)大阪府議会議長及び大阪府議会が推薦した大阪府議会議員9人 (3)大阪市議会議長及び大阪市議会が推薦した大阪市議会議員9人 (協議会の議決権を有する委員は、会長(府議会議長)を除く19委員である。) ★資料2: 特別区設置協議会委員の党派別内訳 (1)橋下大阪市長(維新の会)、松井大阪府知事(維新の会) (2)府議会: 維新の会: 5, 公明党: 2, 自民党: 1, 民主党: 1　 (3)市議会: 維新の会: 3, 公明党: 2, 自民党: 2, 民主党: 1 共産党: 1 橋下大阪市長は、1月31日、特別区設置協議会で、「大阪市を特別区に分ける 区割り案」を提案したが、公明、自民党等野党委員は、特別区移行経費を賄う 財源不足(移行経費700億円に対して、財源の府市二重行政解消額は、わずか 40億円余り)及び大阪都構想実現には法整備など国と詰めるべき問題が山積 し、これらの問題を解消するのが先決と、橋下市長の提案を否決した。 提案を否決された橋下市長は、「特別区設置協議会が正常に機能していない」 と表明。市長を辞職して、出直し選挙を行うと発表した。 そして、橋下市長は、出直し選挙の理由について、「自分の方針(制度設計案) に従わない野党委員を特別区設置協議会から排除することの是非を市民に問 うため」と発言した。 出直し市長選挙は、3月23日、投開票され、橋下市長が再選されたが、投票率 は、市長選史上最低記録の23.59%（前回60.92%）であった。 また、橋下市長の 得票は、初当選した前回から半減し、大量の無効票が出た。 しかし、橋下市長は出直し選挙で再選されたのは、自分の方針に従わない野党 委員の特別区設置協議会からの排除について、「民意を得た」ものと解釈して、 浅田府議会議長に、府議会推薦の自民、民主党の2委員を排除して、維新の会 に差し替えるよう(協議会で維新の会が過半数の11名を占めるよう)」申し入れた。 ★資料3: 橋下市長が、委員排除を市議会でなく府議会に要請した理由 橋下市長が出直し選挙で得た「民意」は「大阪府民でなく大阪市民の民意」である。 従って、橋下市長の方針に反対する野党委員の排除は、市議会に要請すべきで ある。しかるに、何故、府議会に要請したのか。 この理由は、特別区設置協議会委員(府市議会から各々9名ずつ推薦)は、府市議 会議長と府市の議会運営委員会の推薦により選任されるが、市議会議長は自民党 議員で、市議会運営委員会の20名の委員中 13名は自民党、公明党等野党議員で あるので、筋違いの府議会議長が維新の会議員で、17名の委員中維新の会議員が 過半数の10名を占める府議会の議会運営委員会に要請したのである。 <続く>

国会議員は歳費月額１２９万円支給されている その他に文書通信交通滞在費として月１００万円支給されている これは使い道を報告する義務はなく、領収書も不要で、税金もかからない これは国民からもらった、お小遣だとはばからない しかし国民は税金のかからない小遣は１円たりともない なぜ議員に小遣をやらなければならないのか？ 今の時代に合うように 　民間企業は合理化の為コンピューターを活用している 　議員も１００万円の使用内訳をコンピューターを使用し国民に報告すべきだ こんなことは議員が率先して活用して国民に見本を示すべきでないか！！ 以前に政治活動の不自然な支出を 　「号泣会見」 で釈明した、前兵庫県議の様に、使い道をオープンにしているから問題が発覚したのです 上記のように私利私欲に使っている議員がたくさんいる 私利私欲に使用していなければ、パソコンで公表すべきだ 屁理屈を言って税金ドロボーを続けるのはやめよ

　基地を動かす　場所を変える発想より　学校　住宅街を移動した方がいいんじゃ？どのみち新しく基地作っても　その基地の近くには　繁華街が出来　住宅街が出来るんじゃ　先を見てるのかな？海の埋め立てしなくていいならしない方が良い。そして今　基地があるから仕事が有りうるおう　沖縄は　持ちつ持たれの所があると思う　軍事的にも重要な所　ここが転換の所で沖縄の町作り　大きく変える　道幅大きくして　観光と連動した治安の良い町を。

飲酒で朝帰り「体調不良」市議、視察キャンセル　長岡京 　長岡京市の八木浩 市議（５３）が、首都圏で委員会視察した夜に 個人で飲酒して宿泊先へ朝帰りし、「体調不良」を理由に２日目の日程をキャンセルしたことがわかった。 　総務産業委員会が５月２１日に東京都内を視察後、横浜市のホテルで宿泊。 ２日目は横須賀市を訪問予定だったが八木市議は出発予定時刻に集合せず、 「体調を崩した」と同行の職員に伝えた。職員と長岡京市へ帰った。 　京都新聞の取材に対する同市議の説明では、 全員で夕食後に１人で別の店で飲酒し、休憩してから朝にホテルへ戻ったという。 体調不良について「飲酒と因果関係があったかもしれない。迷惑をかけた」と話している。 議会事務局によると今回あの旅費は１人約４万３千円で、日東３千円が２日分含まれているという。（大西保彦、小野俊介）　京都新聞 https://fbcdn-sphotos-b-a.akamaihd.net/hphotos-ak-xap1/t1.0-9/q71/10363854_676010299145124_782725871322676329_n.jpg

沖縄知事がメディアに出てくるのはいつも基地の反対活動だけ。 これ以外に何しているのかな？ 中共への訪問もあたけど、何をしに行ったかな？

子供の床屋代なぞ、自費で払えよ、醜い守銭奴知事よ！

最近は、スピード違反の取り締まりなどは、そんなに危なくない安全でスピードの出せる場所を取締場所にしている警察が多くいます！！！ 特に、５０Km毎時規制から４０ｋｍ毎時規制になった瞬間の場所などで特にスピード違反の取り締まりを行ったり、まるで営業のために取り締まりを行っています！！！ そして青信号になっても１０秒も経っても交差点を渡らない自動車を規制せずに、（多分携帯とかTVを見たりしている。）そのような車の後を追って、間に合わない交差点の右折に突っ込む車を検挙するのは、ましてや１分も無い右折信号を渡らなければいけない（警官は１分あると言いました！嘘です！）車を検挙するなんて絶対許せない！！！　（私の場合は金沢中警察署！） でも全国に言いたい！！！ 交差点でTVなどを見たり居眠りしている運転手を検挙してほしい！！！

「在特会」との面談で大阪特有の問題を都構想に利用しようとしたが結局この区での惨敗が決定的となった。

橋下代表が務めるおおさか維新の会と都構想を反対しても何もできなかった自民党、堺市長、共産、民主その他の政党が橋下のことを独裁者だといって選挙活動を開始したがその独裁者と批判している橋下氏が自民や民主、共産の作った大阪の借金を無くし市民の税負担を少なくしてくれた今度は国政政党の届け出をしたおおさか維新の会が次の目標のために動き出している。 おおさかの悪い政治を変えた一人の男にこれだけの事が出来たのに自民党は口だけは共産党と同じで風呂屋の湯殿である（ゆうだけ）の政治はもういらない実効のあるおおさか維新の会に此れからの大阪と国政を任してみたいものである、必ずおおさか維新の会が勝利すると確信している皆さんも応援してください。

オリンピックバレーボールの会場を都知事は横浜にしたい意向を示した事に対して意地悪な返答をしている。オリンピックは東京都だけの問題でなく、日本全体で協力しないと成功しない。隣の東京都が困っているのだから、親身に協力すべき。横浜市は冷たい。

多勢に無勢イジメの悲しき国民性？： 　はたして舛添イジメは治まるのか。　私のキライなタイプではあるけど、スクープした文春はともかく、安直相乗りのその他マスコミは節操なさすぎ。　選挙でも入れなかったけど、就任後は結構頑張り、トップに立つと力量発揮するタイプなんだと見直していたところに出てきた醜聞。　収賄で何者かに巨額の便宜供与を図ったというならともかく、贅沢でせこくケチなくらいでイジメ過ぎだろう。　ビジネスクラスで欧米出張されたんじゃ都民の方が恥ずかしいし、自宅を事務所にして家賃を経費扱いにするなぞ皆やってること（額が過ぎれば是正されるだけ）。　特別スイートルームだって知事が要求したんでなく、取り巻きが気を利かし過ぎたか、一緒に豪遊したかったからかもしれない。　とにかく、こんなことで再々の１００億近い選挙費用かけられる方がたまったもんじゃない。　 　真の勇気あるマスコミなら、広告斡旋を減らされる覚悟で、電通が絡んだ五輪裏金疑惑にでも挑戦してほしいもの。　そんなマスコミいるわけないか。　悲しい悲しい。

介護制度は後退している。当初、ヘルパー派遣は週２時間だったが、１時間になり去年４５分になった。保険徴収のお金はどこに消えた。市は単年度黒字になったらしいが、必要な費用を盗んでるだけ。市会議員は自分たちの仕事を創作し、わざと仕事をでっち上げてるだけ。意味のない市会議員の費用を介護に向けろ。１日４０００万円の赤字を出す地下鉄を容認したのも議員たちだ。

地方議会の政務活動費、議員の方々国民に言われて　しぶしぶ活動費詳細に公開するよりも自ら進んで視察　事務所費等と収支報告書を提出する、何故なら議員報酬とは別に一人当たりの平均370万から420万頂いているとの報道。当然領収書付けて出すのが当たりまえです。言われなくても自ら改革しようという気持ちが無い議員ばかりでは　市町では変わらない、我々素人でも納得できるようなチェック体制をとるべきである。国民も賢くなっています。

やっぱり忘れているわけではなく、石破さんが地方創成は「地方の状況に応じて」と説明されているのは、まず、その基盤となる地方とは何かと疑問を呈し、気候、風土、地域性、経済状況に応じた行政区分を明確にすると言うことの中に、本命の道州制の必要性を地域から発信させようとされているのであろう。憎いね～～ さすが阿倍さんであり、石破さんだ。日本の保守的体質を壊すのは如何に難かしということだな。 マスコミはまだ気付いていないようだが。