SBI インド&ベトナム株ファンド【89311077】の掲示板

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2023年11月25日、ベトナムで最も裕福な女性で、ヴァンティンファットホールディングスグループの会長であるチュオンミーラン Truong My Lanは、2022年10月に証券詐欺、贈収賄、会社資産の横領の疑いでベトナム政府に逮捕された。最新の捜査によると、チュオンミーランはサイゴン商業銀行（SCB）を空にし、今年第1～3四半期にベトナムのGDPの約6％を占める顧客資金30兆4000億ドン(約1871億円)を不正流用した疑いが持たれている。

ベトナムメディアの報道によると、ベトナムで最も裕福な女性であり、ヴァンティンファットホールディングスグループ Vạn Thịnh Phát Holdings Group（VTP）の会長であるチュオンミーラン Truong My Lanと、同グループの総支配人、副総支配人、アシスタント、その他の会社スタッフが、2022年10月に突然ベトナム政府によって逮捕。ベトナム公安省は当時、チュオンミーランが2018年から2019年にかけて違法に債券を発行し、投資家から数兆ドンにのぼる違法な利益を得たとして告発されたと発表した。

最新の捜査によると、チュオン被告は「贈収賄」「銀行規制違反」「資産横領」の3つの罪で起訴された。捜査によると、チュオン被告らはサイゴン商業銀行（SCB）を資金を吸い上げるパイプ役として利用し、2018年から2020年以前の間に30兆ドン以上の債券を発行し、4万2000人以上の投資家を犠牲にした。また、2018年から2022年にかけて、チュオンミーランは部下に指示して融資総額約545兆ドンの融資申請書916件を作成させ、そのうち304兆ドンを不正流用し、130兆ドン近い利息を損失させた。利息を加えると総額415兆ドン（約2兆5800億円）を超える。

ベトナム中央銀行（CBV）の幹部でさえ、この金融詐欺に関与していると非難されている。ベトナム国家銀行監督第二部の元部長ドーティニャンは、520万米ドルの賄賂を受け取った疑いがあり、「賄賂を受け取った」罪で起訴されている。ベトナム警察は、サイゴン商業銀行の元幹部2名と他の従業員5名を現在も捜索中である。

最新の捜査によると、チュオンミーラン容疑者はサイゴン商業銀行を空にし、今年第1～3四半期に「ベトナムGDP約6％」を占める304兆ドンの顧客の資金を不正流用した疑いが持たれている。

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2023年9月26日、米大手格付会社のムーディーズインベスターズサービス(ムーディーズ)が、ベトナムの大手金融機関と提携して設立した信用格付け会社「VISレーティング(VIS Rating)」はこのほど、財務省からライセンスを付与されたと報道。同社は10月4日より、ベトナム国内の発行体向けに、独立した客観的な信用格付けサービスを提供する。

2023年9月25日、スペースエクスプロレーションテクノロジーズ(SpaceX)のグローバルビジネス政府関係担当上級副会長のティムヒューズ氏は、スペースXがベトナム向けに約5億USD(約740億円)の投資を計画していると述べた。

衛星インターネットアクセスサービス「スターリンク(Starlink)」を、ベトナムに導入するためのライセンスを取得したい意向を表明。

>>89

2023年9月17日、ベトナム米輸出価格急落の理由。

世界のコメ輸入業者が買い付けを減らしているため、米輸出価格が下落しているが、2ヶ月前と比べるとまだ100ドル/トン程度高い。ベトナム食糧協会(VFA)によると、今週の輸出米の終値は5%割米で613ドル/トン、25%割米で598ドル/トンと、8月31日のピーク時に比べ30ドル/トン下落した。

ベトナム米だけでなく、タイやパキスタンの輸出米も5%割米で611ドル/トン、25%割米で608ドル/トンに下がっている。世界の米市場には売り手にとってポジティブなニュースが多いことは注目に値する。例えば、フィリピンは価格上限政策を廃止したし、インドネシアは30万トンのコメの入札を開始した。では、なぜコメの輸出価格が下がったのか？

国際コメ市場アナリストでSSResource Media Pte.Ltd（シンガポール）の共同設立者であるファンマイフオン女史によると、ベトナム米の輸出価格が急落した主な理由は需要の減少だという。ベトナムの最大のコメ輸入市場であるフィリピンは、現在コメの買い付けを減らしている。これは、輸入税率を35％から10％に引き下げるという政府案の最終決定をトレーダーが待っているためだ。税率の大幅な引き下げは、貿易業者の事業活動に大きな影響を与えるだろう。一方、トレーダーは市場に供給するのに十分な在庫をまだ持っているため、買い増しを急ぐことはない。同様に、アフリカや中国の市場にもまだ在庫があるため、最近の米価が高騰しすぎていることを考えると、米の輸入は限定的なレベルにとどまっている。

「米価はピーク時より下がったとはいえ、まだ高い。例えば、5%割れの米は、7月20日のインドによる米輸出禁止令以前よりも高い価格で取引されている。これはまだ非常に良い価格である。これから年末にかけて、コメの輸出価格は高止まりすることが予想されます」とフオン氏は語った。あるVFAのリーダーは、価格を合わせるために市場が一時的に混乱していると語った。実際には、トレーダーはコメを必要としているものの、価格が高騰しすぎると簡単に買い付けに応じることはできません。全体的な傾向として、短期的には米価が高止まりすることが予想される。

ベトナムの農業生産や市場動向に関する最新情報を提供している農業デジタル変換統計センターと農業農村開発省によると、2023年8月の米輸出平均価格は前年同期比23.3％高く、米輸出量は22％増加した。フィリピン、中国、インドネシアはベトナムの米輸入市場トップ3である。

2023年9月12日、インドは月曜日、政府通達によると、一部の中国製鉄鋼に5年間の反ダンピング関税を課した。

9月4日、インドのナジェンドラナスシンハ鉄鋼大臣は、鉄鋼業界が中国の販売業者によるダンピングの可能性に懸念を示した後、ニューデリーは鉄鋼輸入状況を監視していると述べた。4月から7月にかけて、中国は韓国に次いでインドへの鉄鋼輸出量が2番目に多く、前年同期比62％増の0.6百万トンを販売した。全体では、インドは期間中に200万トンの完成鋼を輸入し、2020年以来最高で、前年同期から23％増加した。

世界トップの鉄鋼生産国である中国は、主に冷延コイルまたは薄板をインドに輸出した。

2023年9月12日、インドのニルマラシタラマン財務大臣は月曜、インドはロンドン証券取引所を含む外国取引所への地元企業の上場許可を再検討すると述べ、これにより南アジアの新興企業が成長のために海外資本にアクセスできるようになる可能性があると述べた。

2023年9月10日、米国バイデン大統領がハノイに到着し、国賓訪問の公式歓迎式典を開催と報道。

2023年9月9日、G20サミットのホスト国であるインドのムルムー大統領が、首脳会議の夕食会の招待状で自身を「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだ。これは国名が変わることを示唆しているのかもしれないとして、国内外で大きな波紋を呼んでいる。　

インドの英字日刊紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」によれば、国名が「インドからバーラトへ変更される可能性が噂されるなか、国連高官は水曜日、世界機関が国名変更の要請を受けた場合、その都度検討すると述べた」と報じている。トルコが自国名を「テュルキエ」に変更した際にも、国連は要請に同意した。だが国名を巡り、国内では議論が起きている。

与党であるインド人民党（BJP）は「バーラトという名称がインドよりも重要視されるべき」だと主張しているが、野党の指導者たちは批判的だ。「バーラト」はすでに正式名称であると憲法に記載されており、わざわざ変更することは「目くらましにすぎない」としている。ヒンドゥスタンタイムズによれば、インドの名称をバーラトのみに変更するには憲法改正が必要だ。衆参両院で3分の2以上の賛成を得る必要がある。

英紙「ガーディアン」によれば、インドという名前は「サンスクリット語に由来すると考えられており、国の北部を流れるインダス川」を指す。これは2000年以上前、ペルシア人や古代ギリシャ人、ローマ人によって使われていた名前だ。18世紀には英国の統治下にある亜大陸の領土を指すため、地図に採用された。

そして今回話題になっている「バーラト」は、紀元前1500年頃に書かれた古代サンスクリット語の聖典『リグ・ヴェーダ』に由来する。この文書には「現在北インドとして知られる地域を占める主要な部族のひとつとして、バーラタ族が言及されている」のだ。バーラタとはサンスクリット語の叙事詩『マハーバーラタ』に登場する伝説の王の名前でもあり、ヒンドゥー教徒は「この王がインド民族の父であると主張している」。

1949年にインド憲法が起草されると、国名を「インド」にするか「バーラト」にするかで議論がなされ、両方採用となっている。

2023年9月4日、フィリピンのフェルディナンドマルコスジュニア大統領は、「米製品に対する強制価格上限の適用」に関する政令第39号に署名した。この政令はフィリピン大統領が解除するまで有効である。

普通精米の上限価格は 41 ペソ/kg (約 0.74 米ドル/kg に相当)、精白米の価格は 45 ペソ/kg (0.81 米ドル/kg) に設定された。この政令が発令されるやいなや、フィリピンの輸入業者は、輸入すると損失が生じるとして、ベトナムからの高額米の契約解除を要求している。

フィリピンはベトナムにとって最大の米輸入市場であり、8月15日更新によると、この国はベトナムから215万6千トンの米を輸入しており、市場シェアの40％を占め、上限価格の賦課と輸入業者の契約解除要請により、この時期のベトナム米に対する懸念が高まった。

しかし、ベトフン社（ティエンザン省）の取締役グエンヴァンドン氏は、ベトナム米の供給量は多くないため、上記の動きはベトナム米市場に大きな影響を与えないと述べた。「フィリピンの米価格はあまりにも急速に上昇したため、上昇を抑えるために価格上限を課すなどの抑制策をとらざるを得なくなり、フィリピン人の生活に影響を与えている」とドン氏は述べた。実際、ドン氏によると、ここ数日の国内米価格は高水準で安定しており、下がっていないという。たとえば、ティエンザンの工場のDT8米は1kgあたり16,500ドンで、輸出では720米ドル/トンに相当。一般的なコメの輸出額は依然として 650 ドル/トン。「ベトナムの夏秋米は残り少なく、秋冬作の収穫を待つだけですが、今シーズンの収穫量は少ない。これから年末まで米の価格はほとんど下がらないと思う。」ドン氏は予想した。

一方、フオクタンIV生産貿易会社（ビンロン）取締役会会長兼ゼネラルディレクターのグエンヴァンタイン氏は、フィリピンは70～80％をベトナムから輸入していると付け加えた。「貿易業者は価格の上限に縛られており、高価格の米を輸入できません。貿易業者が輸入しなければ、輸入源に依存しているため米不足のリスクが生じます。これはフィリピンが解決しなければならない難しい問題です。」タイン氏はこう語った。

ホーチミン市の米供給業者の代表者は、フィリピンがシーズン初めに注文をキャンセルすれば、市場の価格引き下げを引き起こすだろうと述べた。現在、農家の米はほとんどなくなり、商業倉庫にある。
「彼らは賢明で、価格に圧力をかけられないほど十分な能力を持っています。市場の優位性は売り手にあります。」とこの営業担当者は述べた。

8月31日のベトナム食品協会（VFA）の最新情報によると、ベトナムの輸出用米の5％砕米の価格は1トン当たり643ドル、25％砕米は628ドル/トンに上昇した。これは今年の米価高騰の高値で、2008年以来の高値。

2023年9月4日、ベトナム水産物輸出生産者協会（VASEP）は、ベトナム税関の統計を引用し、2023年の最初の7か月間でベトナムの韓国へのマグロ輸出が非常に目覚ましい成長を遂げたと述べた。

2023年の最初の7か月の累計で、この市場へのマグロ輸出は2022年の同時期と比較して2.5倍に増加し、700万ドル以上に達した。特にツナ加工品缶詰群が最も増加した。ツナ缶詰の輸出は2022年の同時期と比べて468％増加した。この力強い成長についてVASEPは、韓国漁船団の漁業生産量が減少したため、韓国はベトナムを含む他国からの輸入を増やさなければならなかったことが原因であると説明した。また、不況で韓国国民の消費がひっ迫したため、ツナ缶など安価な水産物の需要が高まった。

世界貿易センター（ITC）のデータによると、今年上半期、韓国へのマグロ輸入総額は量で7％減少したが、ベトナムからの輸入量は4倍以上に増加した。ベトナムのツナ缶加工品は、韓国のこの製品群の総輸入量の77％近くを占めている。タイが市場シェア 16% で 2 位、次いでフィリピンが 1.3% でした。

韓国市場へのマグロの輸出に参加している企業の中で、マグロベトナム、ニャチャンベイ、ファットトリエンシーフードの3社が最も多く輸出しており、総輸出額の64％を占めた。

2023年9月4日、ベトナム食品協会 (VFA) は、ベトナムの輸出用5%砕米の現在の価格は1トン当たり643ドルであるのに対し、タイの輸出は633ドルであると述べた。25%の破砕米を使用すると、ベトナムは628ドルの価格で販売されているが、タイは565ドルという非常に低い価格で販売されていると述べた。

2023年8月29日、米国のバイデン大統領は、グエンフーチョン書記長の招待により、2023年9月10日から11日までベトナムを訪問する予定と報道。

2023年8月27日、ロイター通信によると、中国と香港は日本の二大水産物輸出市場である。2022年、日本は871億円（ 6億ドル）相当の水産物を中国に輸出しており、これは輸出総額の20％に相当する。香港にも約755億円の水産物を輸出している。

野村総合研究所のエコノミスト木内登英氏によると、2022年の中国と香港への水産物輸出は日本の総輸出に占める割合はわずか0.17%にとどまる。「たとえ禁止があと1年続いたとしても、日本のGDPへの影響はわずか0.03％だろう。」

日本の総輸出額100兆円のうち水産物の輸出が占める割合は非常に小さいため、輸入禁止の影響はそれほど大きくない。日本の大手水産加工業者マルハニチロとニッスイは、日本の水産物のほとんどは国内で消費されているため、中国の禁輸措置による影響は限定的だと述べた。

2023年8月27日、中国による日本からの水産物輸入停止発表に関連した情報を受けて、8月25日午前の取引ではベトナムの主要な株式市場で、水産物株の大幅上昇が相次ぎ、主力銘柄の多くがストップ高を記録。