yhu*****

ファンドや大口投資家は既に売り抜け大儲け。日本の一般投資家などが約6兆円を献上する結果となった。

それは新自由主義の考えに基づいているからである。際限のない競争と海外拡大では破綻する。今回の日銀の金融緩和のもたらしたものは、行き過ぎた円高とそれに伴う弊害である。急激な株高は外国ファンドに数兆円の大儲けをさせ、結局日本の一般投資家が損することになった。輸入物価は値上がりし、庶民を苦しめる。日銀は結局膨大な不良資産を抱え込むことになるだろう。

今回の巧みな売り抜けでファンドと大口投資家は巨額の利益数兆円を手にした。正に左団扇でウハウハであろう。日本の一般投資家がババを引き、犠牲になるなんて、阿部自民党は心が痛まないのだろうか。老人や女性も欲をかいたのだから当然と踏みつけるのだろう。

噂も75日と思って、時間稼ぎ。プロ野球は柔道と同じく、ダニに吸い尽くされるのだろう。
しかしながら日本の外交官の質の悪さを証明してくれた。今や日本人の侍魂をもった外交官は外務省にいないかも。そう言えば日本の対外大使館の豪勢なこと。大使は閣下とよばれる王様の存在。大使館に5年勤務すれば家が建つとも言われていた。自民党は何をしている。共犯だから見て見ぬふり。国民をバカにしている。

加藤氏の無責任な関係ないような態度は今回のことがN氏の了解のもとに行われていたのかもしれない。いずれにしても遅かれ早かれN氏の態度でわかるかも。

おそらく株つり上げの動きがファンドから入るだろう。そしてまた一般投資家がババを引くことになる。

フアンはバカだからすぐ忘れてくれるよ。

大使は閣下なのだ。靴についた泥は部下がなめて、きれいにするのが当然だ。部下だって舐めて、きれいにさせてもらえるのを喜ぶはずだ。

既に間違いであることが明白な新自由主義的なやり方では遅かれ早かれ破綻する。既に円安で庶民の必需品は値上がりし始めているし、無制限な金融緩和であふれたお金を利用したファンドは株で数兆円の儲けをを手にしたし、円安で潤った企業はより有利な外国へ主体を移転し始めている。日本銀行は不良資産を抱え込み始めているのではないか。消費税引き上げを先食いして、援助の大盤振る舞いとは情けない。
日本は最早大国ではないのだから、背伸びはしないことである。

中央銀行が金融で経済を導くことができる時代は既に遠くなっている。つまり中央銀行の役割は非常に軽くなっているのである。金余り時代にあって経済界に資本は十分十すぎるほどあるので、中央銀行が金を過度の供給しようとすれば不良資産をかかえこむことになる。
円高すぎるのは問題なので95円に安定させるように金融緩和をとどめておくのが良かったのではないか。

金融インフレが今世界的な資産インフレとなりつつある。日銀の際限のない金融によって日本も資産インフレに入りつつある。日銀は大量の不良資産を抱え込むことになってしまうのだろうか。資産インフレと消費税増税によって物価は上昇し、見せかけ上は物価高ににより消費は伸び、デフレ脱却のように見えるが、消費力は益々低減するので、実質的な消費の伸びは金持ちだけになる。
輸出企業などの一部の売り上げは見せかけ上伸び、昌益も一時的に伸びるが、グロール企業は基準を日本国内におかないので、賃金を上げるということはないはずである。競争力を考えて、より大きな消費地に立脚することを考える。ＴＰＰが実現すれば生産の主要な拠点を米国などに移した方が有利だからである。
日本はアベノミクスではなく、国内の官僚機構や既得権益を合理化し、国内生産を保護する方向に向かうべきである。

際限のない金融緩和で円安、大企業は大喜びだが、副作用の物価高で庶民は青息吐息。お坊ちゃま晋三には見えないか。賃金が上がるはずだとニンジンをぶら下げて我慢を強いるが、おそらく賃金は上がらないだろう。なぜならグローバル企業の基準は日本にないからである。ＴＰＰが実現すれば、日本に主体を置いていては不利だからである。

日本の企業や技術者が手を取り教えたから。今欧米化した生活スタイルの日本の若者のほとんどは器用でなくなった。仕事力を受け継ぐ後釜もいないのでは。３Ðプリンターなどの新技術は仕事力を普遍化しつつある。現実は厳しい。
さらにＴＰＰが実現すれば日本を出た方が有利になる。

たしかに韓国や中国製品は中品質であるかもしれない。しかし実用性は問題がない。値段も安い。

>>No. 3008

なぜなら民主党以上の詐欺政党だからだ。官僚べったり、対米従属、しかもアベノミクスで大企業と金持ちと官僚に奉仕し、結果的に日本を格差社会にしていく。消費税増税で庶民から血を搾り取る。（庶民にとっては世界一高いクラスの消費税負担となるがこのことを隠している。）

今自民党が隠れて強行しようとしている消費税増税は矛盾だらけで、しかも庶民に高負担となるものである。しかも消費税増税の前にやるべきことがあると自民公明・民主で国民に約束したことはほとんど実行していない。民主党はすくなくも賃金が上がるまでは消費税増税を凍結して、さらに行財政改革、公務員改革、独立行政法人ゼロベース見直し、福祉の合理化、議員定数削減などの実施を求めるべきである。初心に帰らなければ民主党の存在価値はない。民主党を壊滅させた野田氏は切り捨てるべきである。

円安ということは円の価値が低くなるということである。今の輸出企業などの儲けはこの円の価値の失われた分の一部でしかない。円安による輸入品の価格上昇による物価高、これをデフレ脱却というのだろうか。グローバル企業の基準は日本にはないので、儲けを手にしても賃金は上がらないだろう。
大量の不良資産を抱え込むことになる日銀の尻を国民が負うことになるのだろうか。

円安ということは円の価値が下がることである。行き過ぎた金融緩和による急激な円安で日本は既に膨大な国富を失った。輸出企業の儲けなど円安で失われた一部にすぎない。円安による輸入品の高等による物価高をデフレ脱却というのなら、おお馬鹿者である。
またアベノミクスはファンドや大口投資家に数兆円の儲けを進呈した。欲をかいたから自業自得ともいえるがあわれな一般投資家。

円安による輸出企業の儲けなど円安で失った国富のごく一部にすぎない。つまり一般国民の血肉を削り取っただけなのである。アベノミクスは誤っている。

>>No. 1578

まさにアベノミクスのやり方はこの通りであり、通貨の価値は為替換算で２０％近く下がった。そしてその影響として国内物価もおそらく１０％以上上がるに違いない。そのため見かけ上は消費は伸びるが、グローバル化の現在、賃金は上がらないだろう。なぜならグローバル企業にとって基準は国内にないからである。所得は通貨の価値が下がっても、それに見合うだけ上がらない。いやほとんど上がらないだろう。つまり通貨が下がったことにより、物価は上がるが所得は実質的には下がり続ける。消費力は減少し続け、物は売れなくなる。そして消費税の５％増税が追い打ちをかける。
日銀は２％の物価上昇を狙いながら、泥沼に陥ろうとしている。正気の沙汰とは思えない。