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投稿コメント一覧 (317コメント)

  • 公的サービスを変革へ、政府機関はテクノロジーをいかに活用するべきか--Gartner
    2019-10-16 06:30

  • CEATEC 2019(シーテック 2019)」が10月15日~18日まで、幕張メッセで開催

    今年の「CEATEC」のテーマは「つながる社会、共創する未来」。IoTやAIなどの最新テクノロジーを活用して便利な社会をつくるための国家ビジョン「Society 5.0(ソサエティ5.0)」の実現に向け、新しいイノベーションやテクノロジーが公開されます。

  • DeNA(2432)の取締役兼COOである岡村信悟氏の基調講演が、会期2日目となる10月18日に開催されます。「3つのインターネットが創る未来社会」をテーマに講演する予定です。DeNAは、モバイルゲームのほかにも、ここ最近は自動運転やスマートグリッドなどの事業に注力しており、同社の今後を見据えた取組みが注目されます。

  • カビラ製品の国内総代理店である三井物産 株式会社(代表取締役社長:槍田 松瑩、以下 三井物産)

    三井物産は日立と「カビラソフトウェア基盤」製品群のセールスパートナー契約を締結し、ライセンスや製品サポートサービスを提供している。

  • 2019/10/12 17:48

    2019/10/10 17:30
    日経 xTECH EXPO 2019リポート
    「FinTechやブロックチェーンを規制しつつ革新を支援する」、金融庁が講演

    「FinTechやブロックチェーンなどに対して金融庁は規制当局としてイノベーション(革新)を阻害しないように、これからも支援していきたい」。
    松尾総括審議官は「金融庁としてはFinTechについて規制するだけではなく、支援組織を作るといった取り組みもしている」と強調した。

    ⇒大人の事情で言えない何かがありそうな予感、何かあやしい?
    FPoSは、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件に選ばれ結果だしてるから、何か支援してくれるだろう。

  • ①仮想通貨から暗号資産へ 改正資金決済法で何が変わるのか(2020年/4に施行)
    改正法が成立し、暗号資産が金融のインフラとして経済活動に寄与することへの期待が高まっているのは確かです。今後は暗号資産のほか、ベースとなるブロックチェーン技術の導入や、この分野のフィンテック企業と連携することに、これまで慎重な姿勢を見せていた企業などの参入が増加する可能性があります。

    ②日本通信、Taisys 社と暗号資産(仮想通貨)のスマートフォン向けコールドウォレット機能提供で合意(2019年4月24日 ニュースリリース)

    ⇒①と②の動きが気になります。

  • 2018年12月17日
    1. クレジットカード向けソリューションを強化
    当社の非対面クレジットカード決済用システムは、2018年12月11日に公表のとおり(詳しくは、「日本通信、携帯電話の通信障害安心サービスを新発売」をご参照ください)、GMOペイメントゲートウェイ加盟店、SMBCファイナンスサービス加盟店、三菱UFJニコス加盟店などに採用されております。これらの決済用システムに対して、セキュリティ基盤となるネットワークに重要な影響を与えるものであり、クレジットカード業界向けソリューションの展開を強化するものです。

  • 「銀行Pay」は、GMOペイメントゲートウェイが提供する金融機関向けスマホ決済サービスを共通基盤に使ったQRコード決済システム

    ⇒ ゆうちょ銀行 ゆうちょPay が参加しているのもあるよ。

  • 「●●ペイ」の次なる戦いの場は金融業? Origami Payカンファレンスから見えたもの大塚淳史 [編集部]
    Oct. 03, 2019, 05:15

    AMスマートフォン向け決済サービスを手がける「Origami(オリガミ)」は9月27日、東京都内で「Origami Pay Conference 2019」を開催。融資、投資、保険といった金融サービスを提供する「Origami Financial Services(ファイナンシャル・サービス)」を設立したと発表した。

    既存の支払い機能に加えて、11月上旬から、提携金融機関の口座への入出金や送金が可能な「Origami Wallet(ウォレット)」を始める。コード決済に続く次なる戦いの場は、金融サービスへと広がっていきそうだ。

    ⇒ こいよ、FPoS !

  • 2019/10/02 23:10

    VMNOはVirtual Mobile Network Operator(テレコミュニケーション)の略ですが実現した場合、例えば遠隔医療など特定の用途に最適化したネットワークサービスを柔軟に提供可能になる。島上委員長は「個人向けだけでなく、法人向けにも多彩なサービスを実現できる。日本政府が掲げる(先端技術を使って社会課題を解決する)『ソサエティ5.0』の実現に貢献できる」と語る。

    勉強中です。

  • SBI証券、シンガポールで機関投資家営業の免許取得
    金融最前線 金融機関
    2019/10/1 20:00日本経済新聞 電子版

    ⇒日本通信に御利益がありますように。

  • ①地銀もデビットカードの発行など、キャッシュレス決済を推進しているが、これも通帳のコストに影響を与える。デビットカードを含めたキャッシュレス化が進むことで、入出金明細が増える。結果として、繰越が増えコストが増えてしまう。

    ②利用者側も、デビットカードを使うなら、リアルタイムで残高を確認したいというニーズがある。

    ③マネーフォワードなどのPFM(Personal Financial Management)事業者は、連携した銀行口座に定期的にアクセスすることで入出金明細などの情報を取得し、アプリ側に反映する。しかし、デビットカード使用時のように出金をリアルタイムで知りたい場合、タイムラグが生じてしまう。

    ④地銀などのインターネットバンキングシステムは大手SIerに運用を委託している場合が多い。ただし、この委託料が利用量に応じた従量課金になっていると、PFM事業者が口座情報を取得するたびに銀行側にコストが発生してしまう。

    ①~④の背景から、千葉銀行は、PFM事業者の既存の仕組みを使った通帳アプリではなく、銀行主体で設計開発したアプリの提供に踏み切った。ただし開発はノウハウやUI/UXを評価し、マネーフォワードに依頼したという。

    ⇒千葉銀行の動きにも注意しておこう。

  • マイナンバーカードでポイント還元 総務省が制度設計で初会議
    2019/9/30 20:00

    総務省は9月30日、2020年度から導入予定のマイナンバーカードによるポイント付与について検討する会議を初めて開いた。カードにためた電子マネーなどを使って買い物をすれば国からポイント還元が受けられる全国共通の仕組みを検討する。年内にもシステムの詳細を決め、参加する事業者を募る方針だ。還元する金額の上限や対象人数も検討する。

    高市早苗総務相は「マイナンバーカードをさらに普及させ、官民共同でキャッシュレス決済基盤を構築する」と語った。検討会にはキャッシュレス決済事業者や通信事業者、経済産業省などの関係省庁が参加した。

    ⇒通信事業者として参加したのかなー。

  • BICライブラリ 【ビジネス・インフォメーション・コモンズ】

    協会設立以来、市場情報や経営情報を提供する機械情報産業の専門図書館としてご愛顧いただいた機械工業図書館を、平成23年5月にリニューアルオープンしました。
    これまでの機能に加え、機械産業を中心としたビジネス情報の提供サービスのほか、ビジネス支援や産学官連携アドバイザーへの受付窓口として、機械産業の益々の発展に貢献しています。

    ⇒よくわかってませんが、10/1ビジネス情報提供サービスでもやるのかな?
    いままでも、以下の時間に開催された事例があるので、時間は関係ないかと。

    <開催例>
    開催日時 2019年1月28日(月) 18:30~20:00(18:00受付開始)
    場所 BICライブラリ ディスカッションスペース(東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館B1)
    テーマ 自動車と図書館
    講師 内野 安彦 氏 (元塩尻図書館館長・立教大学兼任講師)

  • 明日の好材料

    ■北の達人コーポレーション <2930>
    刺す化粧品シリーズの新商品「オデコディープパッチ」を発売。

  • 総務省が主導し、キャッシュレス推進協議会が策定した決済用QRコードの統一規格「JPQR」。同協議会に参加するコード決済事業者9社が5月21日、その普及事業に参加することを発表した。8月1日から2020年1月31日まで、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県においてJPQRに準拠したコード決済を導入し、それを通したキャッシュレス化の進展を検証する。

    「JPQR」の実証事業に参加する決済事業者およびサービスは以下の通り。実証事業は総務省の所管の元、凸版印刷が主導し、統一QRコードの発行も担当します。また、各社のPayを集中して管理できる店舗向けの管理システムをマネーフォワードが提供します。

    マネーフォワードが、参加しているので、注目してます。

  • これかな?

    東京のIT企業が北海道に工場を作るなら、どう資金を調達する? マネーフォワードが新会社を作る狙い

    マネーフォワードの前CFOである金坂直哉社長は、IT関連だけでなく、こうしたモデルでの資金調達ノウハウにもチャンスがあるとみる。「例えば、北海道に工場を作りたい、となった場合、北海道の地銀に融資の相談をするのがいい。でも、東京のIT企業は地銀との接点がない。しかし、マネーフォワードは北海道の北洋銀行から出資を受けていたり、事業上の関係がある。支援先の企業を各地の地銀に紹介するなど、ネットワークを企業に提供していきたい」

  • 単に新しい技術(5G等)を決めつけて使うのではなく、
    • 有線・無線の最適な技術を⽤いて、
    • どのような⽴ち位置で(Enabler?, SIer?, User?)、
    • どのような産業・社会や通信事業者、地域のどのようなパートナーと⼿を組んで、
    • どのようなサービスを構築し、
    • どのような、新しいビジネスを組み⽴て、
    • 地域課題解決や持続可能な経済社会の発展を図るか
                       ↓
    我が国の企業・⾃治体・コミュニティ・研究機関・NPO・通信事業者・その他組織の真価が問われる。

    通信事業者の真価が問われる時代かー。なんか、ワクワクするぞ。

  • 第5世代移動通信システム(5G)の現在と将来展望
    令和元年5⽉17⽇(←CBRS認可日と同じ日。偶然かな?)
    総務省 移動通信課

    見ました! 細かく書いてますね。

  • コンプライアンスを守れてない社長が、わが社は、コンプライアンスに基づき適切に発注業務を行っている、と説明。
    説得力なし。

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