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投稿コメント一覧 (116コメント)

  • 【豊洲新市場転用案続出!】NHK新社屋、アマゾン物流センター、カジノ、刑務所、国立漫画喫茶

  • 安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

  • 朝日新聞投書「慰安婦像の写真を見た 少女たちの悲鳴が聞こえ涙が出る 少女像に反感むき出しの安倍政権、逆に謝るべき」⇒ 活動家の常連投稿者でした

  • 民進党青年局長に大西健介氏 「ラブホ連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏の後任

  •  超低金利環境が続く中、不動産市場の一部に過熱を警戒するサインが出ている。日銀が16日開いた支店長会議では、複数の支店から、貸家の空室率の上昇や家賃の下落に関する報告があった。株や為替相場が激しく変動を繰り返す中、行き場を失った個人投資マネーが貸家経営に流れ込んでいる状況に「不動産バブル」を警戒する声も出ている。

  • アパ公式「南京大虐殺否定本は撤去いたしません。事実に基づき誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」

  • 「求職中」と偽り生活保護不正受給...韓国籍の林敏子こと呂敏子容疑者(55)を逮捕 実在する日本人の名前使い収入得る

  • 櫻井よしこ氏講演会「中国には核搭載ミサイル隠す“地下の万里の長城”がある」「トランプのアメリカは何もしてくれない」

  • 【ダボス会議】
    中国・習近平国家主席、反グローバル化を牽制

  •  菅義偉官房長官は17日の記者会見で、韓国・京畿道議員団が竹島(島根県隠岐の島町)で慰安婦像設置を計画していることについて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにした。岸田文雄外相も記者会見で「受け入れられない」と反発した。

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は17日の定例会見で、岸田文雄外相が独島を日本の領土だと主張したことについて、「日本政府がまた不当な主張をしたことに慨嘆せざるを得ない」として、「日本政府は明白なわが固有の領土である独島に対する無駄な主張を直ちにやめるよう求める」と述べた。

  • 【パンデミック】韓国西部・舒川で少女像除幕式 56体目

    旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が17日、韓国西部の忠清南道舒川郡にある総合施設の広場に設置された。米国やカナダなどを含め、世界各地に建てられた少女像の56体目となる。

  • 慰安婦像のモデルは慰安婦ではなく在韓米軍事故の犠牲になった女子中学生だった!!! 

    在韓米軍が女学生2人を轢く
    →女学生像を作って米軍を叩こうとする
    →米が怒る 
    →作成中の女学生像1人分作って終了(隣が空席の像)
    →その像を慰安婦団体に売り込む 
    →女学生像を慰安婦像として流用
    →女学生の遺族キレる
    →遺族に金渡して黙らせる
    →慰安婦像をあちこちで増産。

  • 【速報】アパホテルがつい先ほど声明発表「日本には言論の自由が保証されている、」

    客室設置の書籍について

    弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

    ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

    本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。

    国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。

    したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。

    なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

  • 【韓国】国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら対話の扉は開かれている」

  • 【慰安婦像問題】「日韓合意違反はお互いさま」 金慶珠氏が少女像設置に理解を示す

  • 【ハンギョレ新聞】李ティンティン教授「ウィーン条約は過激デモ限定。日本“法の守護者”、韓国“約束の破壊者”にする、国際法の悪用」

    日本は、相手国公館の安寧と品位を守る責務を規定した第22条を掲げているが、この条項の一般的な解釈は過激なデモに限られる。少女像の設置まで拡大適用することは当然の解釈ではなく、(日本の)主張に過ぎない。少女像は追悼碑・記念碑の代わりに建てられた芸術造形物であり、第22条に十分配慮している。日本側の主張どおりに少女像が自国公館の安寧と威厳を懸念しなければならないほどの威力があるとしたら、その原因は他ならぬ日本の反省不足である。

    日本はこのように自らを“法の守護者”とし、韓国を“約束の破壊者”に仕立てようとしているが、これは国際法の悪用である。軍慰安婦問題自体が人類の普遍的価値と法秩序に対する明白な違反だ。日本の一方的な国際法解釈が慰安婦問題の争点フレームに混乱を来すことはできない。

    歴史問題で、口癖のように繰り返されてきた「未来志向的解決」を可能にするためには、外交的縫合ではなく、被害国と加害国国民の認識の差を埋めなければならない。しかし、少女像をめぐる軋轢と安倍晋三首相の真珠湾訪問、そして日本の閣僚の靖国神社参拝など、最近の状況を見ると、日本側の能動的な変化を期待するのは難しそうだ。中国、韓国など被害国同士が歴史問題で歩調を合わせる必要性を再び痛感させられる。

    当面の政治状況を乗り越えるためにどのような案が再び“協力”を可能にするだろうか。中国にも昨年10月、上海に初の少女像が建てられた。至る所の少女像に合意違反と国際法違反という否定的イメージをつけられることを放置してはならない。釜山少女像を応援する。

    李ティンティン・北京大学教授//ハンギョレ新聞社

  • 台湾問題・韓米原子力協定など外交懸案、そのままチェ・スンシルに流出

  •  朴槿恵(パク・クネ)大統領が2015年6月「サムスン物産と第一(チェイル)毛織の合併を支えるよう」直接指示していたことが分かった。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の経営権継承のための主要課題だった「サムスン物産の合併」を朴大統領が主導して手助けし、サムスンはその見返りとして朴大統領とチェ・スンシル氏側に400億ウォン(約38億6千万円)相当の賄賂を渡したと、パク・ヨンス特別検察官チームは見ている。

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