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投稿コメント一覧 (1393コメント)

  • 溶接自動 カメラが命 ダイヘンが専用センサー

     放電によって金属をつなげるアーク溶接ロボットの世界最大手、ダイヘンが自動溶接センサーを発売した。既存の設備に取り付ければ、金属を溶かしていく経路を自ら判断して進む。ロボットへのティーチング時間が短くなるというこのセンサー、鍵はカメラにある。

    日経産業新聞

  •  SHIFT <3697> [東証M] が10月11日大引け後(15:00)に決算を発表。17年8月期の連結経常利益は前の期比22.7%減の4.4億円になったが、従来予想の2.8億円を上回って着地。18年8月期は前期比81.8%増の8億円に拡大を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。9期連続増収になる。

     直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比47.0%増の2.7億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の9.1%→10.6%に改善した。

    株探ニュース

  • ジェイテクト、操舵機構を電子化 自動運転車向けに2025年めど量産

     自動車部品大手のジェイテクトは自動運転車向けに、ハンドル操作によるタイヤの切れ角調整を電子的に制御する「ステア・バイ・ワイヤ(SBW)」のシステムを開発する。一定の条件下で運転を全て車に委ねる「レベル4」に対応した製品を、2025年をメドに量産する。主要取引先のトヨタ自動車や欧米メーカーが開発する自動運転車に供給体制を整える。

    日経産業新聞

  • 生産設備、VRで試す 東洋ビジネスエンジが工場向けシステム

     システム開発の東洋ビジネスエンジニアリングは仮想現実(VR)技術を使い、工場の生産設備の操作性などを設計段階で検証できるシステムを開発した。VR空間に生産現場を再現し、作業をシミュレーションすることで使い勝手や負荷を確認する。設計期間の短縮や労働条件の改善につなげる。VRの活用は生産現場にも広がりそうだ。

    日経産業新聞

  • TKCの今期、営業一転増益に クラウドシステム好調

     情報処理サービス大手、TKCの2017年9月期の連結営業利益は前期比1割増の80億円程度になりそうだ。従来予想は7%減の71億円で、一転して増益となる。クラウド型の会計情報システムの利用が、企業や税理士事務所向けに伸びている。

     売上高は微増の580億円との従来予想並みになる見通し。クラウド型の会計システムは好調だが、前期に旺盛だったマイナンバー制度対応のシステム改修やサービスの需要は一服する。

    日本経済新聞


  • 【決算】 東エレデバ、今期経常を33%上方修正【連結】
    業績修正 PDF
     東京エレクトロン デバイス <2760> が9月28日大引け後(15:30)に業績修正を発表。18年3月期の連結経常利益を従来予想の15億円→20億円(前期は13.7億円)に33.3%上方修正し、増益率が8.9%増→45.2%増に拡大する見通しとなった。
     同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の6億円→9億円(前年同期は3.1億円)に50.0%上方修正し、増益率が90.5%増→2.9倍に拡大する見通しとなった。

    株探ニュース

    会社側からの【修正の理由】
      半導体及び電子デバイス事業における製品販売が好調に推移する中、スマートフォン関連の商権が寄与していることに加え、今後も引き続き産業機器や自動車向け半導体製品の需要が高水準で推移する見込みであることなどから、平成30年3月期第2四半期(累計)及び通期の連結業績予想を上記のとおり見直すことといたしました。(注)本資料に記載している業績予想及び将来に関する内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により、予想数値と異なるものとなる可能性があります。

  • 日東電工、光ケーブル参入 8K映像の普及担う

     日東電工は26日、高速通信用の光ケーブル事業に参入すると発表した。慶応義塾大学の小池康博教授らの研究成果をもとにしたプラスチック製の光ファイバーを使い、家庭や病院、データセンターなどで必要になる光ケーブルを提供する。2019年度に量産を始め、23年度に売上高1000億円以上の事業に育てることを目指す。

    日経産業新聞

  • Fringe81とOneteam、SaaS事業拡大に向け資本業務提携
    2017年9月22日
    各 位
    Fringe81株式会社
    株式会社Oneteam


    Fringe81と Oneteam 、 SaaS事業拡大に向け 資本 業務提携



    Fringe81株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役CEO:田中 弦、 以下「Fringe81」、 社名よみ仮名:フリンジ ハチイチ)と、 株式会社Oneteam(本社:東京都中央区、 代表取締役:佐々木 陽、 以下「Oneteam」、 社名よみ仮名:ワンチーム)は、 SaaS(※)事業の拡大に向けて資本業務提携(以下「本提携」)することで合意いたしましたので、 お知らせいたします。

    Fringe81は、 メディアグロースサービスで蓄積してきた「事業初期フェーズにある他社サービスのマネタイズ支援」という経験、 知見をSaaS事業者であるOneteamに提供してまいります。 加えて、 両社それぞれが持つノウハウを相互に活用しながら開発、 マーケティング、 販売等の協業を推進することにより、 両社のSaaS事業を拡大してまいります。

  • データセクション、ツイッター投稿者の年代、性別を分析、番組制作に生かす

     データ分析サービスのデータセクションはテレビ番組について、交流サイト(SNS)「ツイッター」でツイート(投稿)されている内容を分析するサービスを始める。過去の投稿内容から、投稿している人の性別や年代を推定。番組内容や出演者についての視聴者の反応を測り、テレビ局や広告会社に利用を促す。

    日経産業新聞

  • 有線62万店に一体営業 USENとU―NEXTの統合戦略

     12月に経営統合するUSENとU―NEXTの戦略が見えてきた。商品・サービスや営業体制を融合し、USENが全国に抱える小売店や飲食店など約62万店の顧客に幅広い商品・サービスを営業する。有線放送以外にIT(情報技術)やエネルギーも販売し、顧客の取引単価を現状の5倍程度まで上げる。

    日経産業新聞

  • ダイキョーニシカワ、車向け樹脂部品の生産拡大

     樹脂部品のダイキョーニシカワは今年度から、広島県内での本社移転と新工場建設に100億円超を投じる。2019年度までに新しい生産ラインを稼働させる。売上高の半分程度を占めるマツダ向けの生産設備を導入する。樹脂部品は車両の軽量化に伴い金属からの代替需要が伸びており、生産体制を再構築して事業拡大を目指す。

    日経産業新聞

  • パワー半導体向けウエハー 酸化ガリウム製を量産へ タムラ製作所系

     半導体素材開発のノベルクリスタルテクノロジー(埼玉県狭山市、倉又朗人社長)は酸化ガリウムを使ったウエハーの量産に乗り出す。高電圧に耐える特性を持つ素材で、電源の制御や供給を担うパワー半導体での利用を見込む。実用化で先行する炭化ケイ素(SiC)などと比べ安価な生産が可能とみており、電気自動車(EV)向けなどの市場を開拓する。

    日経産業新聞

  • 自動運転 夜目を鍛える 昭和電工が高出力の赤外LED

     昭和電工が8月に発売した赤外線の発光ダイオード(LED)チップは、発光層を2段に重ねた「ダブルジャンクション」と呼ぶタイプだ。出力は主流品の2.7倍。自動車や監視カメラの「目」として、夜や、遠くを見るときに今まで以上の働きが期待される。

    日経産業新聞

  • テラプローブ、初の配当を検討 18年12月期

     半導体の受託検査を手掛けるテラプローブは2018年12月期に初めての配当を検討する。半導体検査部門の一部を18年5月に売却し、数十億円規模の特別利益を見込んでいる。純利益が大幅に増えそうで、株主還元策の選択肢として、事業環境を踏まえて最終判断する。

    日本経済新聞

  • AIがロゴ・キャラ不正使用判別 イー・ガーディアン、SNSなど監視

     インターネット投稿監視のイー・ガーディアンは人工知能(AI)を使い、企業の著作物が不正使用されていないか判別するサービスを始める。ウェブサイトや交流サイト(SNS)の投稿を確認し、ロゴマークやキャラクターなどの掲載情報を提供する。人間よりも大量の画像データを処理できる利点を生かし、企業の知的財産の保護活動を支援する。

    日経産業新聞

  • U―NEXT、映画をネットで先行公開

     動画配信のU―NEXTは新作映画を公開前にネットの動画配信サービスで視聴できるようにするサービスを始める。映画館やDVDの販売会社などと協力し、ネットで先行公開した場合の集客への影響など効果を検証する。動画配信業界と映画界との対立が目立つなか、共存の道を探る。

    日本経済新聞

  • CRI、30億円規模のM&A検討

     ゲームに搭載する動画や音声の容量圧縮ソフトを開発するCRI・ミドルウェアは、今後3~4年間で最大30億円規模のM&A(合併・買収)を検討する。海外に販路を持つ音声や動画関連のソフト会社を中心に買収する。同社は中国や北米などでの事業拡大を目指している。

    日本経済新聞

  • U―NEXT、PS4で動画配信、大型テレビで視聴

     動画配信サービスのU―NEXTは29日からソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」を通じてインターネット配信する動画をテレビで見られるようにする。動画配信はスマートフォン(スマホ)による視聴が多いが、テレビの方が視聴時間が長くなる傾向があるという。米ネットフリックスが米国で普及するきっかけとなったサービスをヒントにした。

    日経産業新聞

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