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投稿コメント一覧 (1391コメント)



  • 2019年9月17日 15時00分
    決算 システムディ、11-7月期(3Q累計)経常が55%増益で着地・5-7月期は赤字縮小

    システム ディ <3804> [JQ] が9月17日大引け後(15:00)に決算を発表。19年10月期第3四半期累計(18年11月-19年7月)の連結経常利益は前年同期比54.9%増の2億6800万円に拡大し、通期計画の4億4000万円に対する進捗率は5年平均の34.3%を上回る60.9%に達した。

    会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した8-10月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比20.4%減の1億7200万円に減る計算になる。

    直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結経常損益は8500万円の赤字(前年同期は1億2000万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-21.1%→-14.1%に急改善した。

  • 月3日
    出資先である AI CROSS 株式会社の東証マザーズへの上場承認のお知らせ
    株式会社チェンジ
    株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 福留大士、以下「チェンジ」) は、出資先である AI CROSS 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 原田典子、以下「AI CROSS」)が、本日、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場を承認されましたのでお知らせします。
    なお、上場日は、2019 年 10 月 8 日(火)を予定しております。
    AI CROSS は『Smart AI Engagement』というコンセプトのもと、ビジネスチャットのログや SMS、RCS な どのメッセージングサービスでのデータのほか、勤怠・人事情報、さらには Web 上に点在するデータなど様々なテ クノロジー・チャネル上にある情報を集約し、AI で多面的に分析・学習・予測することで、今まで実現できなかっ た企業と従業員、企業とユーザーなど、新たなエンゲージメントの創出を目指しております。
    『Smart Work』 の実現を目指し、AI を活用したコミュニケーションにかかるさまざまなサービスを提供するこ とで、企業の効率化・生産性を向上させ、コミュニケーションの新しい価値を創造することで、働くヒトの『Smart Life』 を実現するサービスやソリューションの開発を行っており、今後の更なる成長が期待されます。
    チェンジは、2017 年 3 月より、『IPO アクセラレーションプログラム』を開始し、企業の生産性革新を目指す エコシステム構築を目的として、パートナーとなるベンチャー企業の IPO に向けた投資・育成事業を行っており、 2018 年7月に AI CROSS の株式の取得を行いました。AI CROSS は『IPO アクセラレーションプログラム』 で新規上場をされた 3 社目の企業です。

  • 決算 ミライアル、上期経常を一転5%増益に上方修正
    業績修正 PDF
    ミライアル <4238> が8月29日大引け後(15:00)に業績修正を発表。20年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常利益を従来予想の5.5億円→7.6億円(前年同期は7.2億円)に38.2%上方修正し、一転して5.3%増益見通しとなった。

    なお、通期の業績見通しは引き続き開示しなかった。

  • バリューデザインのコード決済事業者接続サービス、「LINE Pay」に対応
    ~ハウス電子マネーとQR等各種コード決済の一括提供サービスを強化~
     株式会社バリューデザイン(本社: 東京都中央区、 代表取締役社長: 尾上 徹、 東証マザーズ:3960、 以下バリューデザイン)は、 ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数のコード決済を一括して提供する接続サービスにおいて、 LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、 代表取締役CEO:高 永受)が運営するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の接続に対応することをお知らせいたします。
     バリューデザインは、 2019年6月をめどにハウス電子マネー管理システム「バリューカードASPサービス」の機能を拡充し、 店舗のPOSレジ側で国内外の様々なコード決済サービスを識別・中継する機能の提供を目指しております。 今回は同サービスに、 国内最大級のコミュニケーションプラットフォーム「LINE」のユーザが利用できる決済サービス「LINE Pay」との接続を追加するものです。
    今後の展望)
     バリューデザインでは、 今後も順次接続可能なコード決済サービスの拡大と、 「バリューカードASPサービス」の導入店様へのコード決済サービスの導入支援を行い、 キャッシュレス決済の普及推進、 キャッシュレス社会の実現への貢献を行ってまいります。 また、 店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」の機能を用いた「バリューカードASPサービス」の活用支援も行っており、 本サービスも含め、 LINEプラットフォームと連携した「バリューカードASPサービス」のサービス拡充にも務めてまいります。

  • バリューデザイン、QR コード決済との接続サービスを提供 「楽天ペイ(アプリ決済)」に対応、順次対応ペイメントを拡大
    ~「おトク」なハウス電子 マネーと「便利 」なQR決済を一括提供 、ハウスカード導入店向 けサービスを強化 ~
     株式会社バリューデザイン(本社 : 東京都中央区、 代表取締役社長 : 尾上 徹、 東証マザーズ:3960、 以下バリューデザイン)は、 ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数の QR コード決済 が、 ひとつの POS レジで利用可能となる接続サービスの提供開始に向け、 楽天 グループの楽天ペイメント株式会社(本社:東京都世田谷区、 代表取締役社長:中村 晃一)が運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」に対応 することをお知らせいたします。
     バリューデザインは、 ハウス電子マネー管理システム「バリューカード ASP サービス」の導入 とそれを活用した販促・集客支援を展開しており、 これまでに全国 6 万店舗超と同サービス上での接続を行っています。
     今回は、 「バリューカード ASP サービス」の機能を拡充し、 店舗のPOSレジ側で国内外の様々な QRコード決済サービスを識別・中継する機能を提供いたします。 これにより、 「バリューカードASPサービス」の導入店舗は導入コストを抑えつつ、 複数のQRコード決済サービスを追加導入することが可能になります。



  • 決算速報
    2019年2月13日 15時30分
    【決算】 ダブスタ、4-12月期(3Q累計)経常が74%増益で着地・10-12月期も2.3倍増益


     ダブルスタンダード <3925> が2月13日大引け後(15:30)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比73.6%増の7億8800万円に拡大し、通期計画の8億5400万円に対する進捗率は92.3%に達し、3年平均の81.7%も上回った。

     会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比37.1%減の6600万円に落ち込む計算になる。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の3億2800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の28.1%→36.7%に大幅上昇した。

  • 【決算】 アルファP、4-12月期(3Q累計)経常が2.1倍増益で着地・10-12月期も45%増益【非連結】
    決算短信

     アルファポリス <9467> [東証M] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.1倍の9.7億円に急拡大し、通期計画の12億円に対する進捗率は81.5%に達し、4年平均の75.7%も上回った。

     会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の経常利益は前年同期比25.3%減の2.2億円に減る計算になる。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比44.7%増の3.6億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の22.3%→28.3%に上昇した。


  • 出資先である株式会社識学の東証マザーズへの上場承認のお知らせ

    株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 福留大士、以下「チェンジ」) は、出資先である株式会社識学(本社:品川区、代表取締役社長 安藤広大、以下「識学」)が、本日、 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場を承認されましたのでお知らせします。
    なお、上場日は、2019 年 2 月 22 日(金)を予定しております。
    識学は『識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する』という経営理念のもと、人の意識構造に着 目した独自の理論をベースにした、組織マネジメント理論「識学(しきがく)」を使ったコンサルティングサービス を、企業経営者や経営幹部へ提供し、クライアント企業の組織改革、生産性向上の支援を行っています。
    チェンジは、2017 年 3 月より、『IPO アクセラレーションプログラム』を開始し、企業の生産性革新を目指す エコシステム構築を目的として、パートナーとなるベンチャー企業の IPO に向けた投資・育成事業を行っており、 2018 年 9 月に識学の株式の取得を行いました。識学は『IPO アクセラレーションプログラム』で新規上場を された 2 社目の企業です。

  • テクポイント、来期営業益4倍強に
    カメラ用半導体好調


    半導体設計を手掛けるテックポイント・インクの2019年12月期の連結決算(米国基準)は、営業利益が今期予想比4倍強の12億円程度になりそうだ。半導体需要の増加を追い風に、監視カメラ用の半導体の販売が伸びる。自動車の電装化で、車載向けの半導体も好調だ。

    日本経済新聞

  • ブロックチェーンと決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームの開発
    ~アクトコールグループのインサイト、ソフトバンク・テクノロジー、シビラ3社で共同開発を開始~

  • ブロックチェーンと決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームの開発
    ブロックチェーンと決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームの開発
    ~アクトコールグループのインサイト、ソフトバンク・テクノロジー、シビラと3社で共同開発を開始~
    アクトコールグループで決済ソリューション事業を営む株式会社インサイト(東京都新宿区、 代表取締役社長:福地泰、 以下「インサイト」)、 クラウドを中心としたICTサービスを提供するソフトバンク・テクノロジー株式会社(東京都港区、 代表取締役社長CEO:阿多 親市、 以下「SBT」)、 ブロックチェーンにおいて高い技術力を持つシビラ株式会社(本社:大阪市西区、 代表取締役社長:藤井 隆嗣 以下、 シビラ)の3社は共同で、 ブロックチェーン技術と決済データを活用した、 新しい信用情報プラットフォームの開発を行うことをお知らせします。
    ■背景
    情報化の進展に伴い、 大量の個人情報がインターネット上に蓄積される時代となりました。 こうした個人情報の取り扱いは今後益々拡大すると予測される一方、 システム障害、 外部犯によるハッキング、 運営内部犯による情報流出・情報改ざんなどが社会問題となっています。
    また、 シェアリングエコノミーの加速に伴い、 見知らぬ個人間の直接取引が急増しており、 安心安全な取引を行うために個人(取引相手)の信用情報が重要になっていくと考えられます。
    これらの時代の変化により、 金融機関などの伝統的な組織が管理してきた信用情報だけではなく、 金融機関以外が管理する「信用情報になり得る全く新しい種類の情報」が必要と考えられます。 そして、 より高いセキュリティ・信頼性・トレーサビリティを担保した個人情報管理が求められます。


    ■新しい取り組みについて
    インサイトが創業以来培った家賃決済代行のノウハウ、 電気料金などの生活決済データと不動産ビックデータとブロックチェーン技術を組み合わせ、 多角的な情報を集約し管理する次世代型の信用情報プラットフォームを構築します。
    第 1 フェーズである 2018年1月末終了予定の開発では、 ブロックチェーンへのデータ保存と、 サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムの構築を行います。
    これにより、 ブロックチェーン技術の特徴である、 対改ざん性、 ゼロダウンタイム、 暗号技術に基づいた認証、 電子署名によるデータ証明、 データトレーサビリティなどを活かし、 またクラウドの冗長性を活かした、 安心安全で可用性の高い信用情報管理が実現されます。

  •  合成樹脂製品メーカーのミライアル(東京)は、昨年の熊本地震で被災した熊本事業所住吉工場(菊池市泗水町)の復旧を終えた。耐震性を向上させ、生産設備やクリーンルームを増設。12月上旬、全棟で稼働再開する。

     同事業所は同社の国内主要拠点で1984年設立。世界シェアトップクラスの半導体素材シリコンウエハー(直径300ミリ)の出荷容器や、半導体製造装置のフッ素樹脂部品などを手掛ける。

     地震では、全3棟のうち第1工場(鉄筋鉄骨平屋、延べ床面積約4960平方メートル)が、外壁崩落や地盤沈下など大きく被災した。雇用は維持したまま、被害の少なかった第2、3工場の稼働を順次再開し、生産を継続。第1工場の復旧に今年2月着工し、10月中旬に完了した。復旧・増強の費用は計約12億円。

     22日は、同事業所に行政や取引先の関係者ら計100人を招いて復興式を開く。兵部匡俊事業所長は「今後も熊本に根差し、事業を継続していきたい」と話している。

     同社は68年設立。2017年1月期の連結売上高は69億9400万円。

    熊本日日新聞

  • 株式の立会外分売についてのお知らせ

    当社株式に関し、下記のとおり立会外分売を予定しておりますので、お知らせいたします。


    1.分売予定株式数 360,000株
    2.分売予定期間 平成29年11月30日(木)~平成29年12月6日(水)
    3.分売の値段 分売値段については、分売実施の前日の終値、もしくは最終気配値を基準として決定いたします。
    4.買付申込数量の限度 買付顧客一人につき300株(売買単位:100株)
    5.実施取引所 東京証券取引所
    6.実施の目的 当社株式の分布状況改善及び流動性の向上を図るため


  • ■クレスコ <4674>
    眼疾患をスクリーニング(判定)する人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を医療機器メーカー向けに研究用として提供開始。

  • アマダのIoT 板金工場の運用改善へ顧客と二人三脚

     板金機械世界大手のアマダホールディングスは国内企業の工場で10月、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」システムの試験を始めた。中小企業などの工場データを共有して取引先の懐に入りながら、遠隔監視だけでなく機械の運用方法の助言まで担う。この仕組みを世界で広げるため、情報管理ソフト大手の米セールスフォース・ドットコムと協力した。

    日経産業新聞

  • 針なし注射器で医療分野へ タカギセイコー(未来への挑戦) 

     針を使わずに薬剤を直接に体内に投与――。樹脂製造のタカギセイコーは、米国の医療機器会社と連携して針なし注射器の製造を始め、医療分野への進出を目指す。

    日本経済新聞

  • 銅フリーのブレーキ摩擦材 日清紡が100億円投資

     日清紡ホールディングス(HD)はブレーキ摩擦材の環境規制対応に100億円を投じる。銅を含まない摩擦材の生産比率を高めるため、日米アジアの工場で設備を置き換えるほか、試験機を導入する。環境対応で先行し、採用拡大を狙う。生産能力を高めて、ブレーキ関連事業の売上高を2025年に17年3月期比で5割増の約2300億円に引き上げる。

    日経産業新聞

  • GMOペイメント、クレカ発行業務に参入

     インターネット決済システムのGMOペイメントゲートウェイは銀行や小売店のクレジットカード発行業務に参入する。デビットカードなど他の決済カードも含め、販促からサイト構築、ポイント付与まで27日からまるごと請け負う。システムはASP(ソフトの期間貸し)で提供。ネット決済で培った強みを生かし、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」を強化したい地方銀行などから受託を増やす。

    日経産業新聞

  • 溶接自動 カメラが命 ダイヘンが専用センサー

     放電によって金属をつなげるアーク溶接ロボットの世界最大手、ダイヘンが自動溶接センサーを発売した。既存の設備に取り付ければ、金属を溶かしていく経路を自ら判断して進む。ロボットへのティーチング時間が短くなるというこのセンサー、鍵はカメラにある。

    日経産業新聞

  •  SHIFT <3697> [東証M] が10月11日大引け後(15:00)に決算を発表。17年8月期の連結経常利益は前の期比22.7%減の4.4億円になったが、従来予想の2.8億円を上回って着地。18年8月期は前期比81.8%増の8億円に拡大を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。9期連続増収になる。

     直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比47.0%増の2.7億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の9.1%→10.6%に改善した。

    株探ニュース

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