ＶＩＸ３

はて、もうこの辺から怪しい。
受注が集中したら次の期は弱含みになるもんですし

そんな買いが入るほど、材料のある株じゃないかな。
1ｑに売り上げが集中しただけで中間予想はあの通り。
2ｑの売り上げや利益はそれなりに現時点で想定できる事業だということを考えると、2ｑの着地はあんなもんでしょ。

去年も上方修正の後下方修正してるし、ここの通期予想は結構信頼できる。
ホルダーはそれがわかってるので投げてくるよ。

子会社

株式会社ピーアール・ライフ
TMプランニング株式会社
株式会社ライフプランニング
株式会社ＮＳＦ
ジャパンアシュアランス株式会社

NTTコミュニケーションズ、インテック システムズ バンコク及び東洋ビジネスエンジニアリングが、タイ国にてA.S.I.A.のクラウドサービス提供を開始

2015年07月14日
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
pdf版(238.5 KB) pdfを開きます。
http://www.to-be.co.jp/news/press/2015/news150714_002.html

3904 カヤック　時価総額5000億の博報堂と提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HK9_V10C15A7TI5000/

2015/07/16
株主優待制度の変更に関するお知らせ（PDF：104KB）　PDFダウンロード　　NEW

500円×2の優待。
クオカードは人気があるので大口入ってくるかもですね。
(その後ゆっくり個人に売る)

んー、売りが増えたんでほとんどの買を取り消してしまったな。
ま、比例狙いで入った連中はその道のプロだから大かた取り消し済み。
買えたのは朝になってから注文した2番以降の人達だろうね。
その点安定株主かもな。

おいしいよなあｗ
明日のストップ高で売られるよりどう考えても相場になるｗｗ

日本オラクルの上方でも見てくるんだなｗ
日本法人の癖に大企業。
世界に発信するとなると、ウェブアルゴ巣の材料が最大限に輝く。

新高値取らないと意味不明な材料なんですが。。

本当の中古車本命

3347　トラスト　ＰＥＲ１１
中古車輸出43(5)、レンタカー38(16)、海外自動車ディーラー19(1)【海外】60 <15・3>

アップルインターナショナル　ＰＥＲ２０
中古車輸出27、中古車買取・販売10、新車関連63【海外】63 <14・12>

トラスト
中古車輸出43(5)、レンタカー38(16)、海外自動車ディーラー19(1)【海外】60 <15・3>

アップルインターナショナル
中古車輸出27、中古車買取・販売10、新車関連63【海外】63 <14・12>

トラストは中古車関連43パーセント、アップルは27パーセントでしかなく、
財務業績共にこちらが上。・

賃借、特定株84.4%

ＰＥＲ８．７　　ＰＢＲ０．９　
ユニマットそよ風。
こちらまだまだ底値です。

両指標共にユニマットが割安。

・特別養護老人ホーム優遇が見直され有料老人ホームに商機

　安倍政権は規制改革を通じて、様々な産業のイコール・フッティング（競争条件の同一化）を推し進めようとしている。介護分野において、とくにやり玉に挙げられているのが特別養護老人ホームと有料老人ホームの不平等な関係だ。

　まず、特養ホームを運営する社会福祉法人は、法人税や固定資産税などの納税義務が免除されている。さらに、地方自治体や国から多額の補助金を受けているため、月額利用料は3～５万円程度（食費を除く）と割安である。

　これに対し民間企業が運営する有料老人ホームは補助金や税制優遇が受けられないため、利用料は高い所だと３０万円程度になる。これでは民間が特養ホームに太刀打ちできないのは明白だ。
　
　今後ＴＰＰが締結されると、特養ホームへ優遇は協定に反する制度とみなされ、ＩＳＤ条項によって日本政府は損害賠償を請求される可能性が高いと思われる。それを避けるため、安倍政権は低所得者や重度の要介護者を受け入れている一部の特養ホームだけに補助金や税制優遇を与え、ほかは民間の有料老人ホームと、同じ土俵で戦わせるシナリオを描いている。実現すれば、有料老人ホームを運営する上場企業に猛烈な追い風となる。

　ISD条項・・・「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、企業などの投資家を保護するためのルールです。

・ＴＰＰ合意による業種改革。
　
　日本では介護分野において特養老人ホーム、いわゆる「特養」という制度があります。特養は厚生労働省の庇護のもと、様々な規制や補助金などに守られ、特養老人ホームにはわずか月額3、4万円で入院を続けることができます（食事を除く）。
　一方、民間の老人ホームでは、一般に月15～30万程度かかるため、現在は特養ホームの空き待ちという状況が発生しています。特養は２兆円に及ぶ内部留保を抱えているといわれてますが、これでは民間の介護事業者が戦えるわけがありません。
　
　ところが、ＴＰＰが批准されることによって、この特養などはただちに米国の介護事業者から訴訟のターゲットにされるでしょう。米国の介護関連会社が進出してくれば、「特養に客を取られている」と捉えられるのは明白だからです。今後は、特養制度は重度の要介護者のみが入れる施設になり、その他の高齢者は民間の介護施設に入居することになるはずです。
　これは民間の介護事業者にとっては猛烈な追い風です。また、金融セクター、特にこれまで過払い金の返還に収益を圧迫されてきた消費者金融にも同様のことが起こると予想しています。

　このように、公営などの特殊法人と民間企業の競争条件が同一化されることを「イコールフッティング」といいますが、特養や消費者金融以外にも、これまで規制によって守られてきたあらゆる業種、セクターでイコールフッティングの嵐が巻き起こることになりそうです。

感応度強いのはトラスト3347だな。
あくまで中古車輸出の話だから。

トラスト
中古車輸出43(5)、レンタカー38(16)、海外自動車ディーラー19(1)【海外】60 <15・3>

アップルインターナショナル
中古車輸出27、中古車買取・販売10、新車関連63【海外】63 <14・12>

ＴＰＰの関税撤廃はものすごい追い風
中古車、国内で売れず海渡る　事故車でも買い手がつく
湯地正裕2015年4月10日20時38分
ttp://www.asahi.com/articles/ASH4B4G62H4BULFA01T.html

面倒な仕訳作業を効率化！経費精算のクラウドサービス「MajorFlowクラウド」がクラウド会計ソフト「ネットde会計R」との連携に対応

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 2015年7月22日 14時00分

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社
（以下：パナソニックNETS）は2015年7月22日より、経費精算のクラウドサービス「MajorFlow（メジャーフロー）クラウド」を
中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計R」（株式会社パイプドビッツ）に連携対応（※1）いたします。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000001723.html

ＪＦＬＡの場合輸出輸入業なので、確実にＴＰＰと係るのがすごいと思います。
オノエンの場合は、輸出業にチャレンジするか否かが問題なのではないでしょうか。