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投稿コメント一覧 (2768コメント)


  • SBGの孫正義会長兼社長はスプリント買収からの道のりを「6年くらい、苦しく長い道のりだった」と振り返る。新会社の経営権はドイツテレコムに譲り、米通信事業に直接は関与しない方針だ。
    孫氏を悩ませてきたスプリントの問題は一つの節目を迎える。しかし、ここにきて新たな難題が浮上している。
    2日、昨秋1兆円の資金支援を決めたウィーカンパニーを巡り、支援の一環としていた既存株主からの同社株の公開買い付けを見送ると発表した。SBG側は買い付けを巡る当初の合意条件が満たされなかったとしているが、株主の一部は訴訟も辞さない構えだ。経営が悪化した投資先を巡るトラブルは今後も増える可能性もある。
    SBGの経営では自社の時価総額(8兆円弱)と中国・アリババ集団、通信子会社ソフトバンクなど保有株の価値(約28兆円以上)の乖離(かいり)が深刻だ。「物言う株主」でSBGに出資する米エリオット・マネジメントの要求もあって、株価下支えに動くSBGは、3月23日に今後1年間で4.5兆円の資産を売却するなどして資金化すると発表した。調達資金のうち2兆円を自社株買いに投じ、残りで負債削減などを進める。ただ、金融市場の先行きが不透明ななか、資産の売り時をはかっていくのは容易ではない。焦点はアリババ株だ。4.5兆円の資金をつくりだすには、SBG保有分で十数兆円の価値を持つアリババ株の売却が「近道」だが、同社株は巨額資金を運用するSBGのいざという時の信用力の担保になってきた。
    「アリババ株が売却される分だけ、SBGの信用力が落ちかねない」(市場関係者)。25日には、SBGの資産売却計画を受けた格付け会社ムーディーズ・ジャパンが「保有資産が割安な価格で現金化され、残った投資先の価値が低下する」としてSBGの発行体格付けを2段階引き下げると発表した。SBGは適切に資産を売却して財務改善も進めるとしており、「(ムーディーズの格下げは)誤った理解だ」と反論。SBGが格付け依頼を取り下げる異例の展開となった。

  • >>No. 1769


    新生「TモバイルUS」の保有株について孫社長は「売りたい」と漏らしているという。ただし、この保有株については4年間の売却制限がついており、当面はドイツテレコムに対し、一定の比率の持ち分を売ることしかできない。こちらも早期に現金化するのは難しい。
    ウィーカンパニーの経営難など運用額10兆円の「ビジョン・ファンド」の綻びが明らかになるなか、コロナの影響はユニコーン(企業価値1000億円以上の未上場企業)など投資先に広がる。3月27日には、持ち分法適用会社である英衛星通信スタートアップが破産を申請した。
    ビジョン・ファンドはすでに約90社に出資しており、10兆円分の投資を終えている。コロナでファンド投資先の企業価値が下がれば、そのままSBGの利益は目減りする。2019年10~12月期のファンド事業の営業損益は2251億円の赤字。強気の投資戦略を進めてきた孫氏が正念場を迎えている。(堀田隆文、井川遼)

  • >>No. 265

    今日 SBGが上がった。T MOBILE と SPRINTが合併 SBGの連結から外れ
    財務が良好になった為。
    昨日 WBSや時事通信で米国社会インフラ 216兆円 (10年間 1年 21兆円)
    半分は 高速通信:5G のこと 四季報に記載のとうり 米国中央省庁から
    インフラサービス等の大型契約獲得:と記載
    スエ~デン エリクソン フインランドのノキアと競争の上勝ち取った。
    ソフトバンク4G 中国のフエアエイー製品 中継基地に使用してた為
    米国の圧力の為 日本製に交換余儀なくされる


  • 契約は、もちろん $建て 円が暴落しても $は 基軸通貨だから
    暴落はない。株主にとって:最高の企業 新興市場銘柄や内需株、円暴落で紙くず
    5Gは 4Gの100倍の通信速度 遠隔操作医療ロボット、4時間の映画 5秒で
    ダウンロードできる。スポート中継の時間遅延もなくなる。
    この大事業 米国から NTT DATA が契約獲得したのである。
    ドコモとの力関係逆転する。大口が売った、と バカを言っちゃいけない
    大口と言えば 機関 冷やし玉投げ 廉価で拾ったのである。
    今晩 ADP  3日 雇用統計 があり、個人が狼狽売り
    雇用統計は コロナが 蔓延する前の時期、5月が大問題。機関が 10バガー
    を見逃さない。 投稿者は、会計が無知と見える。

    四季報 1850ページみる。
    営業CF : 2,420 百万円
    投資CF :▲1,868     差は:558 これを フリーキャッシュフローという このFCが大きいほど 優良企業
    財務CF :54  投資用債券が償還になったのだろう

    現金同等物:2513  この額は 会計上 BSの 流動資産 現金及び預金と一致
    するが、98%は一致しない。 仕訳により異なる。

  • >>No. 184

    政策保有株は 最低5バガー該当しない、有報 2019年 含み益:395億円 現有のホテル:C肺炎の為:の為稼働率: 30% 該当
    マーどっちにしても 業績には 2%も関係ない



    株安による減損、見送り容認 金融庁がコロナで緩和策
    【イブニングスクープ】
    金融最前線 金融機関
    2020/4/2 18:00
    1094文字
    [有料会員限定]


    金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを容認する。簿価から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、決算への新型コロナの影響を和らげる。イブニングスクープ
    翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。

  • >>No. 183


    減損処理は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
    金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
    企業会計制度を所管する金融庁が容認する姿勢を示すことで、監査法人の判断にも影響を与え、減損処理を見送る企業が相次ぎそうだ。
    売買目的で保有する株式は対象外となる。
    株価が過去2年間にわたり大幅に下落したり発行会社が債務超過だったりする場合は従来通りに減損を求める。また、社債については格付けの大きな低下などは信用リスクが大きいとみて減損が必要になる方向だ。
    2020年3月期決算の企業にとって基準となる3月末時点の日経平均株価は1万8917円で、前年同期より11%下落している。個別では大きく下がっている銘柄も少なくない。航空需要の減少が業績に打撃を与えているANAホールディングスは株価が過去1年で35%下落した。
    持ち合い株は多くの企業が08年のリーマン危機後などに取得原価を切り下げている。このため直ちに減損を迫られるケースは限定的とみられるが、新型コロナの業績に対する影響の緩和には一定の効果がありそうだ。
    減損ルールの弾力的な運用は有価証券のほかに工場などの資産にも適用する。新型コロナの影響で資産が将来生み出すキャッシュフローが簿価より大きく目減りしても、企業が回復する見込みがあると判断すれば容認する。


  • 金融庁は有価証券報告書に虚偽記載などがあれば企業に訂正や課徴金納付命令を出すことができる。内容が不十分であれば改善を求めるケースもある。
    米国会計基準や国際会計基準(IFRS)では株価の変動に伴う含み損益は原則として決算ごとに反映させる。減損処理する仕組みがないため現行ルールが維持される。

  • >>No. 256

    減損会計 お前 弥太郎 わかっているのか

    説明してみ 減損会計は 減損の予兆から始まり、実施まで
    非常に難しい チンコロ博打のサイコロ振っていろ

  • うすらバカ 東京 都市封鎖できない 封鎖したら 円大暴落

    豊田さえ 1兆円の融資コミットメント


    借金返せるのか…新型コロナ「恐怖の死(4)月」に怯える韓国企業

    FNNプライムオンライン 2020/04/02 12:05
    プロ野球1800席、大量予約で罰金刑

    日本が危機に「%」わからない大学生

    © FNNプライムオンライン
    すでに4万7000人以上(4月2日午前現在)の命を奪った新型コロナウイルス。世界中が見えない敵との苦闘を続けているが、ウイルスは人体だけでなく経済にも大きな悪影響を及ぼしている。その事実を可視化するデータが韓国から出てきた。中国に次いで早期にウイルスが蔓延した韓国のデータは、日本経済の先行きを占う意味で注目される。
    韓国は生産・消費・投資のトリプルダウン
    韓国統計庁が3月31日に発表した2月産業活動動向によると、コロナウイルスの感染拡大が始まった2月の全産業生産は前月より3.5ポイント減少し、2011年2月の3.7ポイント減少に次ぐ大幅な減少となった。特に自動車の生産は、新型コロナウイルスの影響で中国からの部品調達が滞ったため、27.8ポイントの大幅減となっている。感染拡大防止のために人々の移動が止まったため、航空旅客業(マイナス42.2)、鉄道運送(マイナス34.8)、旅行業(マイナス45.6)も大幅にダウンした。
    外出の自制で買い控えが発生したためか、消費も前年同月比6ポイントダウンとガタ落ちだ。設備投資も前月より4.8ポイント下がっていて、経済全体が縮小したのが分かる。
    ソウルの街を歩いていても、警戒の緩みからか飲み歩く若者の姿が目に付くようになったものの、出歩く人が極端に少ない状況は続いている。韓国政府は矢継ぎ早に経済対策を打ち出してはいるが、苦境は今後も続きそうだ。

  • >>No. 260


    © FNNプライムオンライン 3月27日に撮影したソウルの弘大(ホンデ)。多くの若者が集まっていた
    「恐怖の死月」に怯える韓国企業
    韓国の保守系大手紙「朝鮮日報」は3月28日「企業ら『恐怖の死月』…信用等級下落、誰も社債を買わない」というタイトルの記事を出した。日本語では「4」と「死」はどちらも「シ」と読むが、実は韓国語でも「4」と「死」はどちらも「サー」と読む。この記事のタイトルは「4月」と「死月」をかけているのだ。なぜ韓国企業にとって4月は「死月」なのか?
    記事によると、韓国の各企業が4月に償還しなければならない社債が合計6兆5000億ウォン、日本円で約5800億円に上るという。社債とは企業の借金のようなもので、償還はいわば返済の事だ。各企業がお金を準備して返済すれば別に問題は無いのだが、この返済資金を工面するのが、新型コロナウイルスの感染拡大によって難しくなっているのだ。
    例えば、ホテルや百貨店などを抱える巨大財閥のロッテグループは新型コロナウイルスによる業績悪化に直面しているが、4月の社債償還額は日本円で約320億円に上る。ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長は非常経営会議を招集し「新規投資計画調整を通じて現金流動性を確保しなさい」と指示したという。新たな投資を見直してでも、社債の償還などに使える「動かせるお金」を確保しなさいという事だ。どうにかして社内の金をかき集めて社債の償還が出来ればいいが、すぐに動かせるお金が無ければ、自転車操業的に借り換えをしなければならない。ところが借り換えも簡単ではない。新たな社債を発行しようにも、新型コロナ感染拡大の収束が見えず将来への不安が高まっているため、投資家が社債を買ってくれないケースが多発しているのだ。

  • >>No. 254


    3月には大手金融機関であるハナ銀行と世界的製鉄企業ポスコの系列会社が社債を発行したが、買ってくれる投資家が少なかったために、目標金額を調達できなかったという。ハナ銀行の格付けはAA、ポスコの系列会社もAA-という「優良企業」だ。朝鮮日報の記事には「最優良と評価される企業が社債発行目標額を達成出来なかったことは大きな衝撃」との、ある企業の最高財務責任者の声が寄せられている。© FNNプライムオンライン 新型コロナウイルスに関する経済対策を指揮する洪楠基(ホンナムギ)副首相兼企画財政相
    韓国政府は苦境に陥った企業を救えるのか?
    実は4月の償還額6兆5000億ウォンというのは、間の悪い事に4月としては過去最大の金額だ。韓国企業は今、社債という借金の返済期限が来ても、業績悪化で手元にはお金が無く、借り換えも難しいという困難に直面している。韓国SK証券のユン・ウォンテ研究員は韓国紙「中央日報」の取材に対して「市場では非優良債権の回避が本格化していて、半分ほどが償還に失敗し企業の連鎖的デフォルト(債務不履行)が続く恐れがある」と分析している。韓国政府が、この企業の苦境を克服できるような妙案を打ち出せるのかが注目される

  • 米住宅ローン申し込み急減、8年10カ月ぶりの減少幅
    住建・不動産 北米
    2020/4/2 2:02 (2020/4/2 3:56更新)
    557文字


    【ニューヨーク=大島有美子】米国で購入向けの住宅ローンの申し込みが急減している。米抵当銀行協会(MBA)が1日発表した3月27日までの週間のローン申請件数は、前年同週比で24%減だった。2016年11月以来、3年4カ月ぶりの低水準に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう雇用不安が、米国の住宅需要を冷やしている。
    購入向けの住宅ローン申請件数は2週連続の減少となった。減少幅は26%減だった11年5月以来、8年10カ月ぶりの大きさだ。1990年3月を100とした申請件数を示す指数は211で、16年11月(197)以来の低さだった。MBAのジョエル・カン氏は「失業保険申請の急増で、住宅購入を検討していた人がためらっている」と分析する。
    連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、30年固定の住宅ローン金利は3月20~26日までで3.50%となり、長期金利の低下にともなって低位で推移していた。そのため借り換え向けのローン申請件数は前年同週と比べて2.7倍となった。
    住宅市場はこれまで堅調さを保ってきた。全米不動産協会(NAR)によると2月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で577万戸となり、13年ぶりの高水準だった。新型コロナ感染が本格的に広がる前のため、3月以降の販売は落ち込むとみられる。

  • >>No. 246

    (話題の株)メドピア、一時ストップ高 遠隔医療相談に期待

    2020/4/1 18:40
    640文字
    [有料会員限定]


    1日の東京株式市場で、遠隔医療相談サービスを手掛けるメドピア株が逆行高となった。一時、制限値幅の上限(ストップ高水準)となる前日比300円(21%)高の1729円まで買われた。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療体制の維持や感染予防を目的に需要が拡大するとの思惑が広がり、個人投資家を中心に買いを集めた。
    その後は利益確定売りも出て終値は14%高の1631円。売買高は前日の6.5倍となった。この日は業態が似たメドレーもストップ高となる2382円で引けた。
    メドピアはスマートフォンやパソコンを活用した遠隔医療相談サービスを手掛ける。経済産業省がオンラインで健康相談できる窓口として子会社のMediplat(メディプラット)を選定。同社は3月下旬に、無償での利用期間を4月末まで延長すると公表した。また厚生労働省も臨時措置として保険を適用するオンライン診療の対象を広げるなどしたのも「投資家の期待をさらに強めた」(岡三証券の小川佳紀氏)。
    予想PER(株価収益率)は65倍。ただ、もともと近年の業績は2ケタ成長が続いており、楽天証券経済研究所の土信田雅之氏は「特殊要因がなくても成長が速く、特段の割高感は感じない」と評価する。
    買い残を売り残で割った「信用倍率」は3月中旬には15倍を超えていたが、下旬には5倍台に低下。需給面の改善などもあって市場では「医療分野のネット活用は必ずしも一過性のテーマではなく、年初来高値の2107円を試す可能性もある」(国内証券)との声も聞かれた

    高速通信とは 5Gである ダビンチなど 外科手術、スポーツ番組の遅延なし
    放映 メドレーPER 65倍
    NTT DATAが トンデモナイ10バガー銘柄とは 殆ど 市場関係者
    気が付いてない

  • >>No. 243

    番組の見どころ
    4月02日(木)
    「大浜見聞録」は熟成肉ならぬ…熟成魚を取り上げます。これまでは衛生管理などが難しく、限られた店でしか味わえなかったのですが、最新の科学によって状況が変わっていました!朝活タイムは投資をする上でいま注目のテーマや業界はどこなのか専門家が読み解く「深読みリサーチ」です。
    トランプ大統領 インフラ投資など 「2兆ドルの追加対策必要」
    4月1日(水)
    ニュース

    放送を見逃した方はこちら
    トランプ大統領は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、インフラ投資などに重点をおいた、2兆ドル、日本円にして215兆円規模の追加の経済対策が必要との考えを示しました。トランプ大統領は、ツイッターで、「雇用とインフラの再建に焦点をあてた、2兆ドル規模の巨額で大胆な対策が必要だ」と述べました。アメリカでは、先週、2兆2,000億ドルに上る経済対策が成立したばかりですが、トランプ大統領は、早くも追加の対策を呼びかけた形です。また、野党・民主党のペロシ下院議長も、「高速通信や水道などのインフラ整備を含んだ追加の経済対策が必要だ」としていて、法案化にむけた作業を、早期に進めたいとしています。

    円暴落は 突然おきる 早朝の ニュージ―市場
    板が薄いから 直ぐ暴落する

    コロナ肺炎で 強い企業がある。 安田倉庫 9324

    薬剤師の社員が多数、薬剤の保管、輸送が 基幹事業
    CASH RICH 莫大な土地を3大都市圏に所有

    平成15年10月以来 土地再評価なし

    簿価と基準地価の乖離莫大 ハイパーインフレドントこい

  • >>No. 243

    お前が この株持っていれば 僥倖

    キトー日経ヴェリタス 特集組み 電子版 6409 長期投資の友
    と報道された。しかし 馬鹿との 3代目 経営能力なく
    以前 ハゲタカファンド カーライルに買収され 生き血吸われ
    少しは 賢くなったと思ったが 馬鹿は馬鹿
    カーライル 又 日本企業 買収始めた

    検索してみ

  • >>No. 243

    阿呆な投稿すると 6409 キトーのバカ殿になる。
    この企業 STOP高つけた 17500株 売り 3,000株
    残しておいた、次の日 これ以上の値で残株処分
    馬鹿との 韓国赤字垂れ流し オマケに イタリアの企業買収
    大赤字 本命と言われたアメリカ NTT DATAの様に
    一切の大型インフラ契約どころか 小判サメ

    NTT DATA 四季報記載のとうり とんでもない ダイアモンド

    朝のWBS 昼サテ 今晩のBS7 NIKKEI PLUS 10 WBS よる
    当然取り上げる。このインフラ予算 1年でない 10年

    238兆円 1年 23.8兆円 通信インフラ 華偽 【フあウエイ)
    フエあウエイに部品を売ったり、企業 民主、共和 1体で経済制裁
    日本潰れても(ハイパーインフレ)になっても NTT DATA

    驚異的利益 10年続く 他の新興市場 内需株 紙屑

    あまり無知な投稿するな

  • 首相「戦後経験したことない国難」 都市封鎖は否定
    新型コロナ 政治
    2020/4/1 13:30 円が暴落するからできないのである

    参院決算委で新型コロナウイルスへの対応について答弁する安倍首相(1日午前)
    安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大について「日本が戦後経験したことのない国難ともいえる状況だ」と述べた。緊急事態宣言を巡る国会への事前報告の手続きについて「宣言を出すというのは相当厳しい状況で、スピード感も必要だ」と語った。「今この時点で、宣言を出す状況ではない」とも強調した。
    ロックダウン(都市封鎖)に関しては「フランスのようなロックダウンができるかといえばできない。そこに誤解がある」と否定した。フランスなどと比べ、法的強制力が弱いとの認識を示した。

  • >>No. 240

    ジョージソロシが英国のポンド売り覚えているだろう。英国は負けた。国民
    1人当たり 1200万円 地方+国の借金 +世界一の老齢者社会

  • 字数制限してるので

    安部は 絶対 都市封鎖はできない したとたん円は暴落する。

    財政赤字が減少する兆しがないと ヘッジファンドが判断したら
    凄まじい暴落が始まる

  • >>No. 238



    結果を見ると、債務不履行に陥りかけたギリシャよりも日本の「債務残高」が上にランクされていることが分かります。また、各国の債務残高を見ると、前年度よりも改善されている年があるのに対して、日本は毎年着実に債務残高が増加していることが分かります。

    ヨーロッパでは共通通貨のユーロを利用しており、ギリシャには自国通貨が存在しないため、新規紙幣を新たに流通させることができません。そのため、財源を確保するには、国債などを諸外国に販売する必要があります。

    そう考えると、自国通貨を発行できる日本がいかに芳しくない状況にあるのか、お分かりいただけるでしょう。

    ●主要国における債務残高(対GDP比)


    (出典:財務省HPより)
    今後も日本の国力は落ちてくる。数字から見る日本の状況

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