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投稿コメント一覧 (5555コメント)

  • TV激上げ 朝日新聞所有24.5% 東映持分法適用会社に好感

  • ようやく気が付いた 3Qで自己株 7,357,392株
    今日の終値:との差額 総額:73億8073万円
    LIMEX トウモロコシ樹脂との混合で完全な NO CO2

    文具の売り上げ:日本NO1 コクヨかプラス 株式交換でTOBか
    子会社にするのだろう

  • ――株式の公募は一部の自己株式の処分で、新規発行はありません。
    「足元で株式発行が必要な調達の予定はないが、今後大型の設備投資やM&Aなどのときには考えたい」
    ――今後の成長をけん引する製品は何ですか。
    「管継ぎ手は、老朽化する水道管の更新での需要が見込める。さらに成長ドライバーとして大きいと考えるのが防災関連事業だ。たとえば自然災害で断水が生じたときにも水を供給できる貯水タンクや、火災の初期消火に役立つスプリンクラーの設置工事などは需要が増えるだろう」
    ――成長の目標と株主還元をどのようにお考えですか。
    「2021年12月期の自己資本利益率(ROE)は10%以上(18年12月期は8%)を目指したい。連結配当性向は40%以上が目標だ」

    IPOは テックが付くと高値が付くから皆テック 3年塩津家

    STOCK VOICE 社長インタビューで 貯水タンクや、火災の初期消火に役立つスプリンクラーの設置工事などは需要が増えるだろう」 激甚災害援護法で
    税府から 援護金が出る 博打したい奴は きょうの バカ高い
    IPOかいな 孫正義で未上場株の難しさ わかったろ。犬の散歩で
    孫正義 2000億円損失

  • )1.2018 年 12 月期(実績)及び 2019 年 12 月期第3四半期累計期間(実績)の1株当たり当 期(四半期)純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。 2.2019 年 12 月期(予想)の1株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分株式数 (200,000 株)を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。

    つまり 自己株を含んだEPS:会社法により自己株配当禁止

    第三者公募で EPS 00円と記載されても 公募株を含めた期中平均だから
    大はばなEPS低下 この企業 売り出し株のみだから希薄化なし。2日前EDINET
    の変更書 5%増減した場合は 5日営業日以内に届け出義務ありと、投稿したが
    削除された。良心的な企業。00投資事業組合なんて変更書に記載あったら
    即売る。IPOがゴール この会社 第三者公募なし:希薄化なし
    そんなにぼろもうけした買ったら 7969買う 自己株層カブの11%
    所有 本日の引け値と 自己株の総額さは:90億円以上
    コクヨかプラスをTOBするらしい。さらに 3834 朝日ネット
    NEXT1000に選ばれた優良企業:第2位 5G 工場ない IoT=5G
    みんな所有してる。

  • >>No. 580

    お前ら 決算書読めないだろう。この本読みな

    書いてマスター3表実践ドリル 国定克典著 日本経済出版社 1200円

    日経財務表続解講習:1日38000円の教本

    580 どうしてこの株より割安か?俺は元外国の投資銀行に1年余
    出向し決算書の読み方習得、業務は 技術顧問

    ヘッジファンドは 株、債券、商品の投資、俺は ある商品の専門家

  • >>No. 993

    ここは 日経NEXT1000の2番目に優良銘柄 工場ない IoT=5G 所得税
    15%控除


  • 株価変動リスクの大きさが敬遠されるのは、昨年末のような相場の急変の懸念がくすぶっているためだ。9月以降、米中通商交渉の進展や企業業績の底入れ期待を織り込んで株高が進んできており、市場では足元の株価は「すでに15日の米国の追加関税の延期を織り込んだ水準」(マッコーリーキャピタル証券の増沢氏)との見方は多い。
    裏返せば、想定外の関税発動となればリスクオフによるマネーの逆回転が起きかねない。こうしたシナリオへの目配りが、「新興株物色でも、業績や株価が安定しているジャスダック銘柄に少しずつ資金が流れている」(三井住友DSアセットマネジメントの高世智明シニアファンドマネージャー)背景にある。
    8月末比で見ると、ジャスダック平均は13%高とほぼ日経平均に並ぶところまで出遅れ修正が進んだが、マザーズ指数は6%高にとどまる。三井住友DSアセットの高世氏は、投資マネーのリスクオン姿勢が強まれば「年末にかけて出遅れているマザーズ銘柄の株価修正が急速に進む可能性もある」と読む。マザーズへの資金回帰は、日本株底上げを見極める1つの目安にもなりそうだ。


  • 「今週はもう動きようがない」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏はこう話す。日経平均株価は2万3500円前後でもみ合いが続く。15日に対中追加関税の発動を控え持ち高を傾けにくい状況だ。
    イベント待ちで大型株が敬遠される局面では、中小型株に投資家の関心が向きやすい。実際、日経ジャスダック平均は11日までに14連騰し、11月末比での上昇率は2%と日経平均の上昇率の0.6%を上回る。だが、同じ新興株市場でも、東証マザーズ指数は同期間で2%安と低迷が目立つ。
    明暗を分ける一因は株価変動リスクの差だ。過去20日間の変動率(ボラティリティー)の大きさを示す「ヒストリカル・ボラティリティー」では、マザーズ指数は12%と日経平均の9%より高い。日経ジャスダック平均は4%と低い。
    個別銘柄ではジャスダックの優位がさらに明確に浮かび上がる。2市場の主要銘柄の18年10月以降の値動きを見ると、マザーズ上場でバイオベンチャーのサンバイオは1週間で株価が50%超上下する局面があった。一方、ジャスダックは「株価が市場全体の動向に左右されにくい安定した企業が多い」(いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長)ため、時価総額首位のワークマンなど主要銘柄の値動きの幅は比較的小さい。

  • この危ない時に 3~5年塩津家買えるか

    新興株二極化が映す気迷い 急変警戒、安定を重視
    証券部 佐藤亜美

    2019/12/12 19:37
    1173文字
    [有料会員限定]


    新興株式市場の二極化が鮮明になっている。日経ジャスダック平均株価が上昇軌道に乗っているのと対照的に、東証マザーズ指数は低迷が続く。背景にあるのは投資家の気迷いと安全志向だ。出遅れた新興株を選別するなかで、株価のブレが小さい「手堅い銘柄」に資金が集中している。成長株が多いマザーズ市場にマネーが戻るかは、年末に向けた日本株全体の底上げを占う試金石になる。

  • >>No. 591

    正常な投資家は、アクアクなんて チンコロ博打銘柄買わない。

    今日STOP高、3非連続STOP安 アクアクは 泡銭ビジネス

    ソフトバンクで いやなほど見てるだろう

  • >>No. 593

    どこのNET証券つかってる うすらバカ

  • テレ朝とKDDI、共同で定額動画配信に参入
    ネット・IT
    2019/12/12 18:00
    356文字


    テレビ朝日とKDDIは12日、設立した共同出資会社を通じて、定額制の動画配信サービスを始めると発表した。テレ朝が制作したドラマやバラエティー番組などを配信する。2020年春からの次世代通信規格「5G」の開始をにらんで、両社とも動画配信を新しい収益源に育てる考えだ。
    KDDIが11日付で設立した準備会社に、同社がこれまで運営してきた動画配信サービス「ビデオパス」の事業を承継させた上で、20年3月をめどにテレ朝が同準備会社に出資する。最終的に準備会社はテレ朝とKDDIの折半出資となる。
    KDDIによると、ビデオパス事業の2018年度の売上高は100億円、営業利益は8億8800万円。新会社を通じて展開するサービスの詳細は今後詰めるが、テレ朝の人気ドラマやバラエティー番組を積極的に配信しコンテンツ力を高めるという。

  • (チャート&データ)日本株急落への警戒論浮上
    375文字
    [有料会員限定


    日本株の急落リスクへの警戒論が浮上している。みずほ証券が算出する「みずほクラッシュ指数」は12日時点で0.77と過熱感から相場が急落(クラッシュ)を起こす目安となる0.6を大きく超えている。18年2月には同指数が0.8に近づく中で「VIXショック」が発生した。末広徹シニアマーケットエコノミストは「日本株は12月中にピークを付けて急落する懸念が高まっている」と話す。
    クラッシュ指数は、過去100営業日の東証株価指数(TOPIX)のチャートの形状が、過去のバブル相場のパターンにどれだけ近いかを示す。徐々に大きな下げがなくなり、株高の勢いが増していく、といった急落直前にみられる特有の動きを検知する。目先は英総選挙の開票や米国による第4弾の追加関税の発動期限など重要イベントが続く。株価の「癖」に海外発のショックが重なれば、想定外の波乱が起きかねない。

  • 訂正:自己株含み総額:93憶80673万円

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    コクヨ、過半届かず ぺんてる株45.6%、取得継続
    490文字
    [有料会員限定] 三菱鉛筆は そんな高く買わないよ 買収で疲弊を待つ


    筆記具メーカーぺんてるの買収を巡り、文具大手コクヨは12日、ぺんてる株主から株を買い取る売買契約が済んだ株式が、議決権比率で45.66%になったと発表した。売却の意向を受けているものの、売買契約が結ばれていない株式が約0.6%あり、最終集計ではないとしている。コクヨは買い増しを続ける方針。
    ぺんてるに37.8%を出資しているコクヨは、9日を買い付け期限にぺんてる株を1株4200円で買い増し、過半の確保を目指していた。コクヨはぺんてる株の買い増しを続けるが、それでも過半に達しない場合は戦略の再考を迫られる。
    ぺんてる経営陣が賛同するホワイトナイト(白馬の騎士)として10日を期限にぺんてる株の買い付けを進めていたプラスは12日までに買い付けを実行する下限としている20%を突破した。今回のぺんてる争奪戦で対立した2社が大株主として並び立つことになり、ぺんてるの経営がさらに混乱することが予想される。
    ぺんてる・プラス陣営も現状では勝者とは言い切れない面もある。既に45%超を握るコクヨは、現状の議決権比率で臨時株主総会を開く強行策に出れば、ぺんてる現経営陣を解任できる可能性もある。

  • トランプ氏、米中貿易合意「非常に近づいている」
    トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米
    2019/12/13 0:04 (2019/12/13 0:28更新)
    492文字

    トランプ氏が対中関税「第4弾」について最終判断する=ロイター
    【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉を巡り「中国との大きな合意が非常に近づいている」とツイッターで述べた。中国からの輸入品ほぼすべてに対象を広げる制裁関税「第4弾」の発動予定日が迫るなか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は同日、トランプ政権が発動を見送ることなどを中国に提案したと報じた。
    トランプ氏は「中国が(合意を)求めており、我々も同じだ!」と述べた。トランプ政権は農産品や為替など議題を絞った「第1段階」の合意を探るため、中国と協議を重ねている。合意が見込めない場合、15日にスマートフォンなど1600億ドル(約17兆円)分の中国製品に15%の関税を上乗せする予定だ。

    【関連記事】
    NYダウ、一時300ドル超上昇 米中合意への期待で
    WSJによるとトランプ政権は15日の第4弾発動中止とともに、計3600億ドル(約39兆円)分の発動済み追加関税のうち最大50%を削減することを中国に提案した。中国が米農産品の輸入拡大を確約するのが条件で、約束が守られなければ再び関税をかけるという。
    12日午前の米株式市場では米中協議の進展期待からダウ工業株30種平均の上げ幅が一時、前日比300ドルを超えた


  • ハゲタカファンド 所有
    みずほ成長支援投資組合
    SMBC 
    ベンチャーキャピタルDBJ投資組合 合計:6.8%

  • 小反落 :EPS:175円

  • バカだな この銘柄 IPO 売り出し株のみ A/Oしない限り
    浮動株はない。あと10日営業日で24円がはいる。売るバカいないだろう

  • >>No. 660

    株は 決算書続解力 罫線でない お宝株といったろ

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