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投稿コメント一覧 (5555コメント)

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  • 中堅ゼネコン、「物言う株主」が相次ぎ株買い増し
    住建・不動産
    2020/10/27 21:301308文字[有料会員限定]

    アクティビスト(物言う株主)が中堅ゼネコンの株式を相次ぎ買い増している。ゼネコンは震災復興や五輪関連の工事でキャッシュをため込んだ一方、配当利回りが低い企業も多い。将来の成長も見込みにくいため足元の株価は割安だ。業界再編を促して投資利益を狙うファンドもあり、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う株主からの要求が強まりそうだ。
    今年に入って10月22日までに主なアクティビストが新たに出資したり、株を買い増したりした件数は140件(大量保有報告書と変更報告書の提出件数)ある。うち建設関連企業は21件で15%を占める。

  • 中堅ゼネコンへの投資を相次ぎ増やしている。保有比率が5%未満も含めると、10社程度のゼネコンに出資しているとみられる。

    ストラテジックキャピタル(東京・渋谷)も浅沼組の株式保有比率を4月に10.1%(従来は8.86%)に引き上げた。英シルチェスターも奥村組に11%程度、戸田建設にも13%ほどそれぞれ出資している。

    ゼネコンはここ数年、震災復興や五輪関連の工事で業績を伸ばし、財務も改善してきた。シティインデックスが買い増しした3社の2020年3月期の連結純利益は14年3月期と比べ3~6倍に増えた。キャッシュもため込んでおり、東証上場の建設会社で時価総額に占めるネットキャッシュの比率が50%を超える企業は4分の1ある。

    株主還元の余力のある銘柄が目立つ一方、配当利回りの低い企業が多い。一般的に配当利回りが3%を超えると高配当とされるが、同5割強の企業で3%を下回る。株価も割安で、足元の平均PBR(株価純資産倍率)は1倍を切り0.92倍にとどまっている。株主還元や株価の向上策などを巡ってファンドが要求を強めるのは必至とみられる。

    建設関連は五輪関連などの大型工事が一巡したうえ、人口減などによる国内市場の縮小から中長期の成長が期待しにくい。人手不足も慢性化しており、人件費など建設コストの上昇も見込まれる。そこで避けられないのが業界再編だ。

    アクティビストには再編を促して企業価値を高め、投資利益を増やそうとの思惑もにじむ。中堅ゼネコンに出資するファンド関係者は「業界再編に一石を投じたい」と語る。そのうえで「業界に体力が残っているうちに前向きな統合などを検討すべきだ」と主張する。

    大和証券の寺岡秀明シニアアナリストは「近年は工事が増え、各社単独で業績を伸ばせたため統合や買収は選択肢になりにくかった」と指摘する。物言う株主が建設業界の合従連衡の引き金になる可能性もある

  • >>No. 519

    いい年子こいて 阿呆が

    資本金: 136.45億円 #1

    資本剰余金;442.96億円#2

    利益剰余金:53.0億円円#3

    債務超過とは: #1+32< 利益欠損金

    これを 債務超過という 覚えておくな 阿呆太郎

  • >>No. 519

    こら与太郎 どこが 債務超過だ?

    お前 与太郎で 債務超過とは どんな状態か

    いい年して 分かってるのか????おい与太郎

    このURLから述べてみよ

    年だけくらい 頭:0

  • >>No. 519

    あんまり無知蒙昧言うな。

    これから 財務諸表を通じて目を光らせるから あまりバカ言うな

  • >>No. 88

    オムロン シーケンサー授業料 2日間で 5万円

    120万円とじゃ 月とスッポン

  • >>No. 86

    ここは 通信業ではないだろう


    無形資産=サイバーセキュリティのノウハウを持っているから

    1日120万円の講習が商売として引っ張りだこ。

    金もち 企業で有名な キーエンス 32歳平均で 1400万円

    昔 個々のEーLARNING 無料 1個350円の部品 奈良の山奥の

    顧客に 深夜にタクシーで届ける。タクシー代

    営業員の自腹

    こんだけの授業料取る会社 鬼に金棒

  • 東京の石神井公園団地、建て替え始まる 築半世紀超
    住建・不動産 東京 関東
    2020/10/27 17:33369文字

    総戸数490戸と東京23区有数の大型団地である石神井公園団地(練馬区)の建て替え工事が本格的に始まるのに合わせ、管理組合が27日にお別れのセレモニーを開いた。団地の中心にある給水塔の解体作業が始まるなか、関係者は半世紀超にわたる団地の歴史を振り返った。2023年にマンションが完成する予定だ。

    3年後には新しいマンションが完成する予定
    画像の拡大
    3年後には新しいマンションが完成する予定

    石神井公園団地は1967年に日本住宅公団(現・都市再生機構)が分譲した。5階建てで全9棟。毎年団地で夏祭りを開くなど、住民同士の交流が盛んだった。

    ただエレベーターがないことや給排水管など設備の老朽化が問題となり、10年以上前から建て替えの検討を開始。2019年にマンション建て替え円滑化法に基づく建て替え決議案を可決するなど手続きを進めてきた。

    建て替え事業には東京建物などが参画しており、最高8階建ての建物8棟、計844戸のマンションが誕生する。

  • >>No. 513

    コロナ拡大、市場動揺 独SAPが示す「Wの悲劇」
    日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一
    2020/10/27 9:541075文字[有料会員限定]

    26日の欧米株式相場が大幅に下落した。新型コロナウイルス感染の第2波が勢いを増し、企業業績や投資家心理に影を落とし始めた。日本の感染状況は比較的、落ち着いているが楽観はできない。東証マザーズ市場など過熱感の強い銘柄には売り圧力が強まる可能性が高い。

    26日はドイツ株式指数(DAX)が前週末比3.7%、米ダウ工業株30種平均が2.3%、米ナスダック総合株価指数が1.6%とそれぞれ下落した。DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の有力企業で、コロナ時代の先導役といえる欧州ソフトウエア最大手の独SAPの業績悪化が市場に動揺をもたらした。

    2020年7~9月期の売上高は4~6月期に比べ3%減少。粗利益率は1.2ポイント上昇の71.1%と、伸びは4~6月期(1.6ポイント)から鈍化した。企業の設備投資意欲の減退が背景だ。

    SAP株は26日、22%急落し、時価総額は1日で4兆円吹き飛んだ。同業の米オラクルも連想売りを浴び、4%下落。時価総額は7600億円減少した。

    独SAP株は26日、22%急落した=ロイター




  • SAPの業績悪化から考えられる市場へのヒントは2つある。第1は各国政府の財政支援効果が薄れ、企業の財務悪化が進んでいる点。とりわけSAPの顧客の8割とされる中小企業の業況悪化が大きいとみられる。

    第2は、そうした企業のバランスシートの悪化が株式市場の変動率(ボラティリティー)を高めるという点だ。東京都立大学が26日開いたオンラインセミナーで、米リッチモンド連銀の桜井悠司シニア・ファイナンシャル・エコノミストは「コロナ禍で上場企業が固定費払いのため現金支出が増え、借金がかさむと、ボラティリティーが上昇する」と指摘した。米S&P500種株価指数の変動率を示すVIXは26日の終値で32.46と前週末比17.8%上昇し、9月3日以来の水準を付けた。

    6月中旬以降、欧州は新規感染者数がほぼ一貫して増えているのに対し、北米は7月下旬から9月上旬にいったん伸びが鈍化し、足元で再び増えている。株価は3月下旬以降、終値ベースの高値がSAPは8月26日だったのに対し、オラクルは1カ月半ほど遅い10月12日。米国株は夏場に「寛解期」があった分、高値が後ずれした形だ。業績改善のピークの時期も欧州が4~6月期に対し、米国は7~9月期となる可能性が意識されている。

    DAXとダウ平均の株価チャートは高値のタイミングこそ異なるが、上昇トレンドの終わりを示唆する「Wトップ(2点天井)」の形に近づいている。投資家は「暗い冬」(米大統領選民主党候補のバイデン前副大統領)が連れてくる「Wの悲劇」に身構えている

  • 手元には現預金が積みあがっている。「資産を有効活用できていない」と指摘するには格好のターゲットなので、アクティビストが群がっていたのだ。
    DCMの完全子会社になれば上場企業ではなくなるため、こうしたアクティビストともサヨナラすることができる。そのゴールは目前(DCMによるTOB最終日は11月16日)のはずだった。しかしニトリの登場で様相はがらりと変わった。ニトリが提示するTOB価格はDCMのそれより高いはず。その場合、島忠の経営陣がどう対応するのかが次の焦点になる。DCMからは「引き続きうちとやってほしい」(DCM関係者)と言われているようだが、TOB価格がより高いであろうニトリの案に島忠は反対することができるのか。仮にニトリのTOBに反対推奨して敵対的TOBとなった場合、村上氏が黙っているとは思えない。「なぜ、より高値を提示したニトリ案に賛成しないのか」という突っ込みが入るのは火を見るよりも明らかだ。また、島忠の株価はニトリ登場の報道を受け急騰しており、DCMのTOB価格の4200円を大きく上回り、5000円をうかがう勢いだ。このままだとほかの株主もDCMのTOBには応募せず、不成立になることが予想される。島忠があくまでもDCMと組み続けるつもりならば、DCMにTOB価格の引き上げを要請しないといけないだろう。逆にニトリのTOBに賛同し、組む相手をDCMから変えるという選択肢もある。だがその場合、今度はDCMがどう出るか。争奪戦から撤退するのか、それともさらにTOB価格を引き上げ、あくまでも島忠買収を狙ってくるのか。こうなってくると島忠は「もはやどっちにつけばいいのかわからなくなる」(国内証券会社)可能性があるだろう。もちろん企業文化の違い、商圏や商品の重複度合い、統合効果の多寡なども買収案件では非常に重要な要素を占める。単にTOB価格だけでどちらに買収されるのが優れていると決めるのは早計だ。だが価格を無視はできない。島忠は早急に「なんのために自分たちは買われるのか」を自問自答し、パートナーを決める判断軸を確立する必要があるだろう。

  • >>No. 506

    米株急落、アジアに響かず 感染・景気の違い映す
    証券部 佐伯遼
    2020/10/27 12:571152文字[有料会員限定]

    身構えた市場関係者には肩すかしの展開となった。前日の米国株の急落で、日本株などアジア市場も荒れ模様かと思いきや、27日のアジア市場はそろって小幅安にとどまっている。朝方は下げる場面もあったが、押し目買いの勢いが市場関係者を驚かせた。新型コロナウイルスの感染が再び拡大している欧米と、経済活動の再開が進むアジアの違いが、株価の差につながっている。

    「最近は欧米との景気の相対的な違いが素直に株価に表れている」。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストはこう話す。

    27日午前の日経平均株価は前日終値比65円(0.3%)安の2万3428円で取引を終えた。午後も同水準で一進一退となっている。中国の上海総合指数や台湾加権指数も前日比0.3~0.4%安で推移し、韓国総合株価指数は上昇する場面もあった。1~4%下落した前日の欧米市場に比べてアジア株の底堅さが際立つ。

  • >>No. 500



    背景にあるのは新型コロナの感染者の違いだ。米国では1日当たりの感染者数が8万人を超え、過去最多を更新。ドイツなど欧州でも都市封鎖が検討されているという。一方で日本を含むアジア各国は比較的に感染者数の拡大が抑えられている。中国を中心に経済活動の再開が進む。

    本格化した決算発表でも、経済活動の好転がみられる。26日に2020年4~9月期の決算を発表した日本電産は、通期の業績見通しを上方修正した。前週末に発表した村田製作所も4~9月期の業績が想定を上回った。「日本は地理的にも中国に近く、中国需要拡大の恩恵を受ける企業に買いが集まっている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)という。

    27日に市場の安心感を誘ったのは、大幅安が続いていた中小型株の反転だ。「アジア株の底堅さを見て日本の個人投資家が押し目買いを入れている」。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはこう話す。前日まで4日続落していた東証マザーズ指数は朝安後に切り返し、1.8%高の1220で午前の取引を終えた。東証1部では、日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いを背景とした好需給も相場を支える。

    岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「コロナ禍が収まれば、次にお金の向かう先は景気敏感株だ。世界の景気敏感株である日本株が先回り的に買われている面もある」と指摘する。米国のハイテク株に資金が向かっていた反動で、日本の景気敏感株が見直されている側面もある。

    欧米株の急落とアジア株の底堅さは、世界経済が新型コロナ禍から抜け出せるのか、再び悪化してしまうのか、その狭間にあることを示している。アジア株は相対的な買いやすさから下値は固いものの、欧米景気の悪化がアジアに波及してしまうリスクも残る。アジア株だけ上値を追うには力不足との声が強い。

  • ライフ
    ANA、路線拡張が重荷に コロナ禍が迫る構造改革
    新型コロナ 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 自動車・機械 サービス・食品
    2020/10/27 2:003274文字[有料会員限定]
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    NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
    ANAはJALの牙城であるハワイ攻略の切り札として超大型機「A380」を成田―ホノルル線に投入した
    ANAはJALの牙城であるハワイ攻略の切り札として超大型機「A380」を成田―ホノルル線に投入した

    新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界で最大手のANAホールディングス(HD)が事業の構造改革を迫られている。2010年に破綻した日本航空(JAL)からナショナルフラッグキャリアの座を奪ったが、コロナ禍による需要蒸発で過去の積極投資が「翼」の重荷に一変した。身を縮めて難局をしのいだ先に、どんなエアラインの姿を描くのか。

    ■コロナ禍で空を飛べない超大型機「A380」
    政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」などの効果もあり、明るさが戻りつつある羽田空港。対して東京と海外を結ぶ空の玄関口である成田空港はいまだ閑散とした状況が続く。「かつてない危機にある」。ANA幹部から異口同音に語られる危機の中、その成田から飛び立つ先を失ったままの巨体がある。欧州エアバスの超大型機「A380」だ。

    カタログ価格は1機約500億円とも言われる。ANAのA380は席数520と国内最大で、19年5月にJALの牙城であるハワイ攻略の切り札として成田―ホノルル線に投入された。

    就航当初から満席となるなど高い人気を集めたが、新型コロナで同路線が運休した後は定期路線で運航できていない。席数の多いA380は国際線はハワイのように需要の大きな路線にしか投入できない。国内線も運航には「誘導路やターミナルの改造が必要になる」(国土交通省航空局)ため難しいとされる

  • >>No. 498


    規模は急拡大したが、財務は規律を保ち続けてきた。有利子負債を自己資本で割った負債資本倍率(DEレシオ)はほぼ一貫して低下を続け、10年3月期の2倍から19年3月期は0.7倍にまで改善していた。

    ただ、自社便による路線展開は、コロナ禍のような需要が急減した場面にリスクも高まる。固定費が大きいためだ。

    ANAは過去の投資で機材の整備費やリース費用が膨らんだ。QUICK・ファクトセットによると、航空機のメンテナンス費は10年3月期563億円から19年3月期は1571億円に、レンタル費は604億円から1234億円に増えた。

    レンタル費の増加には、機材をリースでまかなう格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションを連結子会社化したことも含まれるものの、両費用とも増加幅はJALと比べても大きい。減価償却などと違い、現金の流出を伴う支出だけに、コロナ禍のような緊急事態には経営により大きな重荷となる。

    ANAは当初、今夏までコロナ禍による需要低迷が続くと想定していた。ANAの8月の旅客数は国内線は前年同月比75%減だったが、足下では国内線は大きく回復しており、「11月の予約数は前年の6割程度の水準になる見込み」(ANA)という。一方、国際線は同96%減と低迷は当初の想定を超えて続いている。

    コロナ禍の影響がなかった19年3月期の決算を見ると、ANAの旅客収入のうち国内線が6966億円に対し、国際線は6515億円を占めた。国内線で安定収益を稼ぎつつ、成長の見込める国際線を広げていくのがコロナ禍前の基本戦略だった。事業の大きな柱である国際線が回復しなければ復活は見通せない。

    ■空の「新常態」を見据え、構造改革を断行
    負担を軽くするため、ANAは大型機を中心に保有機の1割程度に当たる25~30機の削減を検討している。大型機や経年機を中心に減損損失を計上する見通しだ。



  • ANAは米ボーイングの大型機「777」の運航を減らす方針
    ANAは米ボーイングの大型機「777」の運航を減らす方針

    従業員も21年春入社の新卒採用を中止する一方、役員報酬をカットする。一般職に対しては年収の3割減を提案するなどしている。希望退職も募集するが、基本的には極力人材を手放さずコロナ禍を乗り切る構えだ。機材の削減を中心に一時的な損失は膨らむが、維持コストを抑え、資金流出を減らす狙いがあるとみられる。JPモルガン証券の姫野良太アナリストは「皆で痛みを分かち、難局を切り抜けたい考えなのだろう」と評価する。

    ANAHDは27日、片野坂真哉社長が登壇し、構造改革を発表する。同日発表予定の決算では、21年3月期の連結最終損益で一連の構造改革費用などが響き、5000億円前後の赤字(前期は276億円の黒字)となりそうだ。ANA幹部は「最適な機材は何か。これまでとコロナ後の常識は違ってくるだろう。コストを下げなければ生き残っていけない」と話す。

    コロナ禍でテレワークが普及し、出張需要の落ち込みが懸念されるなど、航空業界は生き残りにとどまらず、ビジネスモデルの変革も求められている。「腹をくくった内容だ。これをどう受け止めてもらえるか」。ANAのある幹部は事業構造改革についてこう話す。

    コロナ禍が長引くなか、国際線の回復は依然、見通せていない
    コロナ禍が長引くなか、国際線の回復は依然、見通せていない

    ANAの機内で流れるイメージソング「アナザースカイ」は旅客に愛される曲だ。突如眼前に現れた「新しい空」でどのように翼を広げるのか。持続的な成長の再構築に向けた新戦略が注目される。

  • トヨタもハッカー頼み 脆弱性発見「テンセントに敬意」
    サイバー攻撃 足りぬ人材(下)
    ネット・IT
    2020/10/27 11:001981文字[有料会員限定]
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    レクサス「NX300」はテンセントのセキュリティーチームから脆弱性を指摘された

    「提供された情報を真摯に受け止める」。トヨタ自動車は3月、レクサスの多目的スポーツ車「NX300」に脆弱性が見つかったと発表した。指摘したのは中国IT大手・騰訊控股(テンセント)のセキュリティー研究チームだ。過去に米テスラなどからも表彰されたことのある、脆弱性を見つけるプロ集団だ。

    【前回記事】
    サイバー防衛演習、1日120万円でも活況
    「走る・曲がる・止まる」に関わる制御はできないが、車体のパーツの一部を遠隔操作できるという。トヨタは「極めて高度なプログラムが必要」として、現実に悪用される可能性は低いと分析する。だがトヨタ自身の手では問題を見つけられなかった。なお、日本で販売している車両にはこの脆弱性はない。

  • >>No. 963

    住宅ローン減税特例、2年延長へ
    22年入居まで、財務・国交省調整 小規模物件も検討
    [有料会員限定]

    新型コロナの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている
    財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後与党と詰める。

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