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投稿コメント一覧 (633コメント)

  • >>No. 737

    この問題に対し、厚労省は健康増進法を改正し、受動喫煙を防止するというアプローチで、禁煙対策を推進していますが、喫煙に関連する事業者の抵抗にあっています。

  • 70歳以上の男子の喫煙率は15%ですが、この年代の人の喫煙率はかつて90%近くあり、禁煙したか、がん、COPDによって亡くなったために起きていることです。定年の時期に発症するため、定年後に何らかの職に就くことも諦め、それなりのスキルを持った人の技術の継承という点で、国全体に大きな損失になっています。

  • 国立がん研究センターの出した疫学調査の結果に対し、JTは単なる統計的推論に過ぎないと反論しています。有害性の因果関係についての検証は動物実験と疫学調査の両面から行われますが、国際的には疫学調査の結果だけで有害性が認定されるくらい疫学調査が尊重されます。JTの姿勢は世界の状況に逆行しており、たばこによる健康被害に対し裁判が提起された場合、真っ先に槍玉にあがるでしょう。

  • タバコ煙は粒径および性状からPM2.5に相当します。タバコ1本吸うと約15mgのPM2.5を吸ったことになります。北京の大気中PM2.5の濃度を40μg/m³とすると成人男子は1日10m³の空気を吸うため、1日で吸うPM2.5は400μg(=0.4mg)です。即ちタバコ1本だけで北京で40日過ごしたの同じくらい汚い空気を吸ったことになります。喫煙の健康に対する影響が軽いわけありません。多くのことが隠ぺいされているため、ただ知らないだけです。

  • 日銀の国債買いオペはよく聞きますが、手形買いオペはあまり聞きません。量的緩和と言いながら、日銀券の流通量はあまり増えてません。手形買いオペはそのための手段と聞きますが。

  • >喫煙者の社会健康保険料率は、非喫煙者との公平性をたもつため少なくとも2倍~4倍料率をあげるべきだろう。

    仰る通りです。民間の保険会社ではその動きはあります。また、採用とか、昇進に差をつける会社がでてきています。今までは財務省の顔色ばかり伺っていましたが、国民の健康を前にしてそんなことはやってられません。財政審の議論も慌ててアリバイづくりしている感が否めません。

  • 喫煙を改正健康増進法で健康を害するものとして規制しながら、一方でまるでよその国の出来事のように紙巻たばこの販売を奨励する財務省。悪代官(財務省)と越後屋(JT)の構図そのものです。

  • 消費税増税の議論の怪しい点は国の会計を家計に例えているところです。恒常的に借金に頼っている家計などありません(どこの誰がそんなお金を貸すのでしょうか)。100歩譲って家計と同じならば、まず切り詰めることを考え、余計な出費をなくします。公務員のボーナスがゼロになったという話は聞いたことがありません。民間ではごく普通にあります。

  • 満期がきて償還される国債については日銀にお金が入り、そのお金で借り換え国債を買うことになる。差し引きゼロです。出口とは現在買い取ってる国債(銀行等がもっている国債)量を減らしていくことで、放出ではないと思います。日銀には国債の利子が入ってくることになりますが、この分は国庫に返納されるため、ここでも差し引きゼロです。日本国債は円建てで、90%以上国内で流通しているため、米国債とは事情が異なります。

  • TVのニュースで、北海道の震災による停電の影響で在宅酸素療法を受けていた人が亡くなったと報道されていました。在宅酸素療法を受けて人は国内で15万人。その大半は喫煙が原因のCOPD患者です。死因は肺炎とされていますが、おそらく窒息ではないでしょうか。死亡統計で肺炎で亡くなった人の中には潜在的COPD患者を含めると喫煙(受動喫煙を含む)が大きく関与しています。

  • 喫煙者が減って医療費が下がるのは20年後です。今、医療費が上がっているのは20年前の喫煙状況の影響です。

  • 昨日、TV朝日の番組でたばこの密輸を取り締まる福岡空港の税関の様子を放映していました。ポッタリと呼ばれる韓国のおばちゃんが手荷物で運んでいましたが、航空機運賃を上回る利権があるのに驚きました。タバコのパッケージまで見れませんでしたが、JTの偽タバコかもしれません。

  • 戦争ならば「勝つ」か「負ける」かだけです。中国が仕掛け、米国が受けて立つ。かつて、日本が通った道。

  • 公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)は積立方式から賦課方式に移行したはずで、積立方式の年金をもらい、賦課方式の年金保険料を払っていなかった人が一番得をしているはずです。公的年金のほかに積立方式の個人年金、企業年金があり、これには世代間の損得はないはずです。

  • >竹中平蔵はパソナの会長で、今尚、安倍の経済指南役ですよ。

    確かに仰るとおりかもしれません。今もこの人達が政治の中心にいるのなら、アラフォーにスポットライトを当て、何とかその能力を活かす政治をやってもらいたいものです。

  • >40歳前後の人には日本には不幸な人がたくさんいる
    今の若者よりはるかに優秀でも生まれた時代に運がなかった

    団塊ジュニアで通勤電車の中で出会った高校生は本当によく勉強していました。何十回も試験を受けても、内定がとれなかった世代です。一体、政治は何をしていたのでしょう。

  • 同じ依存症でもピンからキリまであり、止めると反って人生が楽しくなるタバコなどは依存症というより単なる嗜癖(悪癖)です。

  • 昨日、自民党総裁選で安倍、石破両候補が記者会見の形で論戦しているのをTVニュースでみました。このニュースの中で安倍首相の言っていたことは縦割り行政の改革でした。同じような事業を省庁の連携なく、省益のみを優先させて起きたことが加計問題の本質です。これに安倍首相がコミットしたのは非常に重要なことですが、本日、私の見た朝刊には一言もこれに関する文言が記事の中にありませんでした。この記事は嘘ではないと思いますが、正しく安部首相の主張を伝えていません。

  • 国際ニュースでみた記憶がありますが、米国の公衆衛生の専門家が、電子タバコを青少年が吸えるようにしたために、さらに大きな刺激を求めて紙巻タバコに移行する人が増えたことを指摘し、電子タバコも制限すべきと主張していました。日本ではマスコミを通じて、このような公衆衛生の専門家が意見を述べるということはまずありません。解剖学者が専門外でありながら、心の癒しを理由に、タバコの効用を訴えているのをよく見かけます。この学者は公衆衛生の専門家をバカ呼ばわりし、自分の書いた本で大儲けしました。

  • 加熱式タバコは圧倒的に紙巻タバコより害は少ないと思います。少なくともCOPDへの影響はなく、発がん物質も製品によって違いがあっても、ゼロにすることは可能です(ニコチンは発がん物質ではありません)。

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