ここから本文です

投稿コメント一覧 (1079コメント)

  • 109.99 -7.4(-6.27%)
    植物由来の代替肉を手掛ける米ビヨンド・ミートの株価が7月29日、一時14%下落した。新規株式公開(IPO)からわずか3カ月で、内部の株主と会社側が300万株余りを売り出す計画が嫌気された。
    ビヨンド・ミート株はIPO後に800%近い上昇を演じており、今回の売り出しでベンチャー・キャピタル(VC)会社クライナー・パーキンスやオブビアス・ベンチャーズといった初期投資家と、イーサン・ブラウン最高経営責任者(CEO)ら経営幹部が保有株の一部売却で利益を得ることになる
    株式売り出しのニュースは、同社の好調な決算発表に水を差した。発行済み株式数の約5%が一度に市場に放出されれば、他の株主の保有株評価に悪影響が及ぶ。経営陣や取締役、初期の投資家は当初、IPOから半年後の10月28日までは保有株を一切処分しないことに同意していたが、ゴールドマン・サックスやJPモルガンがその制限を撤回したとビヨンド・ミートは説明した。
    IPO後2回目となった決算発表によると、4-6月(第2四半期)売上高は前年同期比ほぼ4倍の6730万ドルで、市場予想を上回った。前四半期比では67%増。粗利益率は拡大した。ただ、1株当たり損益は赤字が続いた

  • 週末18日のニューヨーク株式相場は、中国経済の減速を懸念して反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比255.68ドル安の2万6770.20ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同67.31ポイント安の8089.54で終わった。
     ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3525万株増の8億9677万株。
     18日発表された中国の7~9月期GDP(国内総生産)は前年同期比6.0%増。前期(6.2%)から0.2ポイント低下し、四半期ごとの公表を始めた1992年以降で最低を更新した。米中貿易戦争の長期化を受けた中国経済の減速が一段と鮮明となり、投資家のリスク選好が後退した。
     また、ダウ構成銘柄である医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と航空機大手ボーイングの株価が急落し、相場の下げを主導した。J&Jは米国内で製造・出荷されたベビーパウダー約3万3000個を自主回収すると発表。当局によるサンプル調査でアスベスト(石綿)が検出されたためで、多くの訴訟を抱える中で同社製品への信頼性への懸念が高まった。また、ボーイングは2件の墜落事故を起こした新型旅客機「737MAX」をめぐり、同社のテストパイロットが2016年の時点で機体失速防止装置に欠陥がある可能性を把握していたと報じられたことが嫌気された。市場では「J&Jとボーイングは悪材料が絶えず、積極的に買いを入れることができない状況が続いている」(日系証券)との声が出ていた。
     個別銘柄(暫定値)では、ボーイングが6.8%安、J&Jが6.2%安。ネットフリックスが6.2%安、マイクロン・テクノロジーが4.5%安、フェイスブックが2.4%安、アマゾン・ドット・コムが1.7%安、マイクロソフトが1.6%安。一方、フォード・モーターが2.0%高、AT&Tが1.8%高、コカ・コーラが1.8%高だった

  • 175 -4(-2.23%)
    文教堂グループホールディングス <9978> [JQ] が10月15日大引け後(15:30)に決算を発表。19年8月期の連結最終損益は39.7億円の赤字(前の期は5.9億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、20年8月期は1.1億円の黒字に浮上する見通しとなった。
    なお、前期末は2期連続の債務超過(42.1億円)となり、超過額はさらに拡大した。
    直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結最終損益は34.6億円の赤字(前年同期は4.1億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-7.4%→-2.7%に大幅改善した。

    文教堂グループホールディングス<9978>が10月15日に発表した2019年8月期の経常損益は3.6%減益の-610百万円、事前の会社側の予想値-554百万円を10.1%下回る水準だった。また同日発表された業績予想によると2020年8月期の経常損益は119百万円となっている。尚、中間の経常損益は-17百万円を予想している。

  • 2019/10/15 22:37

    1,436 +126(+9.62%)
    不動テトラ<1813>が買い気配。台風19号の被害により、国内の多くの河川で堤防が決壊したことから、復旧工事関連として材料視されている。堤防復旧に同社の「テトラポッド」の需要が増加するとの思惑から買いが向かっているもよう。

  • 490 -6(-1.21%)
    市進ホールディングス <4645> [JQ] が10月15日大引け後(16:00)に決算を発表。20年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結営業損益は1億1200万円の赤字(前年同期は4500万円の黒字)に転落した。
    会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結営業利益は前年同期比16.7%増の4億2000万円に伸びる計算になる。
    直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結営業利益は前年同期比12.7%減の5億1500万円に減り、売上営業利益率は前年同期の12.5%→11.0%に低下した。

  • 960 +39(+4.23%)
    明光ネットワークジャパン<4668>は10日、2019年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.5%増の199.67億円、営業利益が同23.1%増の17.75億円、経常利益が同22.4%増の19.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.8%増の9.58億円となった。
    明光義塾直営事業の売上高は前期比11.6%増の106.39億円、セグメント利益は同3.4%増の8.94億円となった。授業品質・サービスレベルの向上にこだわり、生徒の成績向上・目標達成を追求するとともに、顧客ニーズの把握に努め、教育改革に対応した教室運営力の向上に取り組んだ。
    明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前期比3.9%減の50.35億円、セグメント利益は同15.3%増の19.93億円となった。教室現場における様々な取り組みのノウハウとベストプラクティスの共有を推進したことに加え、チェーン全体のレベルアップに取り組んだ。
    予備校事業の売上高は前期比16.2%減の3.71億円、セグメント損失は0.29億円(前期は0.21億円の損失)となった。医学部合格率向上に向けて、生徒の成績向上に努めた。
    2020年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.2%増の210.00億円、営業利益は同11.6%減の15.70億円、経常利益は同11.4%減の16.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3%減の8.40億円としている。

  • 812.5 +35(+4.50%)
    ノーベル賞リチウム電池関連
    三菱ケミHD{電子・医薬注力総合化学国内最大手、電解液世界シェア約4割}

  • 182 -33(-15.35%)
    文教堂グループホールディングス <9978> が急落している。10日に発表された18年と19年のノーベル文学賞で、日本の村上春樹氏が受賞しなかったことが売り材料視されているようだ。
    村上氏が受賞すれば書店の売り上げ増が期待できるとしていたが、18年と19年の文学賞についてはポーランドの作家オルガ・トカルチュク氏と、オーストリアの作家・劇作家ペーター・ハントケ氏がそれぞれ受賞した。村上氏はこれまでにも有力候補とされていたが、今回は特に2年分の発表ということもあって、期待値も高く、その分反動も大きいようだ。

  • 2019/10/10 23:22

    436 -41(-8.60%)
    コジマ <7513> が大幅続落している。9日の取引終了後に発表した20年8月期の単独業績予想で、売上高2900億円(前期比8.2%増)、営業利益52億円(同19.1%減)、純利益50億円(同24.3%減)と2ケタ減益を見込んでいることが嫌気されている。
    エアコン、冷蔵庫、洗濯機やテレビ・レコーダーなどの好調な伸びを見込むほか、20年1月のWindows7サポート終了に伴うパソコンや周辺機器などの伸長を見込み増収を予想。ただ、9日付で親会社であるビックカメラ <3048> と役務提供にかかる費用負担に関する契約を締結し、ビックカメラからの役務提供などに対する対価約19億円を計上することから、減益となる見通しだ。
    なお、19年8月期決算は、売上高2681億2700万円(前の期比8.8%増)、営業利益64億2600万円(同51.3%増)、純利益66億400万円(同93.2%増)だった。

  • 900 -9(-0.99%)
    明光ネットワークジャパン <4668> が10月10日大引け後(16:00)に決算を発表。19年8月期の連結経常利益は前の期比22.4%増の19億円に伸びたが、20年8月期は前期比11.4%減の16.9億円に減る見通しとなった。
    直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比16.0%増の9.2億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の14.0%→14.9%に上昇した。

  • 886 +7(+0.80%)
    東京個別指導学院<4745>が底堅い。同社は9日に、20.2期上期(3-8月)の連結営業利益は5.9億円(前年同期比1.3%増)だったと発表した。
    在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や、講習会売上高も堅調に推移したことが寄与した。株価は堅調な業績を確認したことで一時2.5%高まで上昇したものの、その後は利益確定の売りが出たことで値を消している。

本文はここまでです このページの先頭へ