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投稿コメント一覧 (219コメント)

  • こつこつと東南アジアに食い込んでますね!


    日商エレ、東南ア事業加速 23年度めど海外売上高比倍増

    (2019/7/24 05:00)
    成長が著しい東南アジアを強化(ベトナムの拠点)

    日商エレクトロニクスは、海外事業を強化する。ベトナムやインドネシアなど成長が著しい東南アジアでの事業を加速する。親会社の双日に関連するビジネスだけでなく、現地の通信会社などとITを活用した新事業の創出を目指す。現在の海外売上高比率は5%未満だが、次期中期経営計画の最終年度となる2023年度までには少なくとも10%に高める。18年度の連結売上高は397億6800万円だった。

    日商エレクトロニクスは双日の100%子会社で、情報通信技術(ICT)業務を担う。11年はベトナム(ハノイ市)、12年にはインドネシア(南ジャカルタ市)に独資で現地法人を設置している。特に、ベトナムでは港湾のオペレーションや電力会社などを持つ双日の影響力を活用し、双日や連携する現地企業にネットワーク関連の構築やサイバーセキュリティー、IoT(モノのインターネット)関連のサービスを提供していく。

    同社のベトナム法人は、現状エンジニアを含めて100人規模の体制だが、双日やベトナムの大学と連携し増員も進める。現地学生へ日本語の学習の支援などをすすめ、中国や韓国企業との人材獲得競争に対抗する。ゆくゆくは、ベトナムやインドネシアだけでなく、市場の成長度合いが高い周辺国やアジア全体に事業を広げる方針だ。

    同社は85年から米カリフォルニア州のシリコンバレーに拠点を置き、新しいサービスや機器を導入するが、収益のほとんどが日本国内に依存している。69年に設立後、50年間で構築した顧客基盤だけでなく、世界中で加速するデジタル変革(DX)という大きな波を活用し、海外に本格的に打って出る。

  • ゴールドを目指さなければ! でもシルバーでも立派ですね!


    ロベコ、持続可能性評価・最優秀日本企業に伊藤忠など5社選出

    (2019/7/19 05:00)
    投資家に企業情報を提供するスイスのロベコSAMは、企業の持続可能性を評価し、最優秀の「ゴールドクラス」に伊藤忠商事、ANAホールディングス(HD)、NTTデータ、コニカミノルタ、住友林業の5社を選出した。世界では458社を2019年版の優秀リストに掲載した。日本からは5社を含む53社をリスト化した。

    ロベコSAMの親会社は、オリックス傘下のオランダ資産運用会社のロベコ。オランダのロイヤル・ダッチ・シェルに対して二酸化炭素(CO2)排出削減目標を設定して進捗(しんちょく)を役員報酬と連動させるように要請し、実現させたことで知られる。ロベコSAMの情報は世界的に影響力のあるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスと連携している。

    伊藤忠の小林文彦専務執行役員は「4年連続でゴールドとなり、社会からの期待に応えている自信となった。配当も増やしており、ESG(環境・社会・企業統治)投資家の期待にも応えていると思う」と喜びを語った。

    シルバークラスにはNTTドコモ、積水ハウス、双日、ブロンズクラスには味の素、積水化学工業、東京海上HD、TOTO、凸版印刷、NTT、富士通、ホンダ、マツダ、丸井グループ、三井物産、リコーが選ばれた。

  • 間もなく機関の双日の評価も上がりますよ!


    ニュース拡大鏡/双日、バイオマス専焼発電に挑む 日本製紙と協業

    (2019/7/19 05:00)
    双日の発電事業で再生可能エネルギーの比率が高まっている。これまで国内の太陽光発電を中心に実績を重ねてきたが、今春、同社として初めてバイオマス専焼発電ビジネスへの参画を決め、さらなる上積みを狙う。取り組みは国内最大級のバイオマス発電プラントとなり、ベトナムなどで木質チップの生産・販売をしてきたノウハウも生かし、新たな市場を切り開く考えだ。(浅海宏規)

    現在、双日の太陽光や風力など再生エネルギーによる総発電量(同社持ち分)は約530メガワット(メガは100万)で、エネルギー総発電量に占める再生エネルギーの比率は約3割を占める。

    今回のバイオマス専焼発電設備は、双日と日本製紙が設立した「勇払エネルギーセンター」(北海道苫小牧市)が実施するもので日本製紙北海道工場勇払事業所内に設ける。来春、プラント建設に着手し、23年1月に稼働する予定。発電容量は74・95メガワットで、約16万世帯分の電力消費量に相当する。

    燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻のほか、国内未利用材などを活用。このため「製紙原料として使用できないチップを燃料として利用することで、林産資源の有効活用になる」(桐山孝次リテール・生活産業本部林産資源部長)と見る。バイオマス発電は太陽光や風力と比べて天候に左右されず、「安定した電源」(田口浩之再生可能エネルギー第三課長)としても期待できる。

    双日はこれまで太陽光発電を国内12件、海外で3件実施。陸上風力は海外2件が操業中で、台湾洋上風力にも進出を決めた。今回、「電源の多様化を考える中、燃料供給リスクを伴うバイオマス発電は経験豊かなパートナーとの協業がカギになる」(埴原正和エネルギー・社会インフラ本部環境インフラ事業部長)とし、日本製紙と取り組むことにした。

    双日にとって、エネルギービジネスの構想段階から林産資源部と環境インフラ事業部が連携して取り組むのは勇払でのプロジェクトが初めてだ。

    双日では、これまでベトナム国営林業会社・ヴィナフォーと組み、木質チップの生産や販売に取り組んできた。双日として年間約200万トンの製紙用チップ取引実績がある。社内での連携もしっかりと図りながら事業拡大を目指す。

  • 双日はサハと仲が良いですね! ベトナムに続いてタイにも食い込んでますね!

    双日、タイ・サハと受託契約 工業団地の販売代理で

    (2019/7/3 05:00)
    双日は、タイの現地法人「双日タイ会社」を通じ、同国の大手財閥サハ・グループの持ち株会社サハ・パタナ・インターホールディング(サハ)と、同社工業団地の販売代理受託契約を結んだ。あわせてサハと工業団地を皮切りに、共同で工業団地の開発や各分野での共同事業展開を検討する覚書も締結した。

    サハはタイ国内でシラチャ、カビンブリ、ランプーン、メーソートの4カ所の工業団地を展開する。一方、双日はベトナム、インドネシア、インド、フィリピンで展開している工業団地事業で培ったノウハウを生かし、アジアへの進出を検討する日本企業に対する提案を強化していく。

  • タイでもがんばってますね!



    タイ財閥サハ、工業団地をスマート化 GE・双日と

    2019/6/29 0:01
    【バンコク=岸本まりみ】タイ財閥大手サハ・グループは自社で運営する工業団地にスマートグリッド(次世代送電網)を整備する。太陽光発電パネルや蓄電池を組み合わせたシステムを設置し、省エネや停電時の電力供給を実現して工場の誘致につなげる。導入を促進するために米ゼネラル・エレクトリック(GE)、双日とそれぞれ覚書を結んだ。

    GEはタイで太陽光発電事業などを手掛ける現地企業、インパクト・ソーラーと組んでシステムを提供する。まず、日系企業が集積するタイ東部チョンブリ県シラチャの工業団地に導入する。電気自動車(EV)向けの充電設備も整える計画だ。サハは「節電や温暖化ガスの削減などで入居企業に利益をもたらせる」と説明している。

    双日はサハに日系企業などを紹介し、工業団地に太陽光発電パネルや省エネ設備の導入を進める。サハと工業団地の販売代理契約も結んだ。タイ国内にあるサハの4カ所の工業団地を日系企業などに販売し、新しい工業団地の共同開発も検討する。双日タイの坂田槙一社長は「米中貿易摩擦の影響で中国企業のタイへの進出意欲も強い」と話す。

  • マグロも良いけど、サバもいいね! お殿さば食べましょう!


    完全養殖マサバの冷凍フィーレ 双日ツナファーム八勝が投入

    (2019/6/28 05:00)
    双日子会社の双日ツナファーム八勝(和歌山県串本町)は、完全養殖マサバ「紀州梅お殿さば(お殿さば)」を加工した業務用冷凍フィーレ製品を発売した。冷凍フィーレ加工にすることで、寄生虫であるアニサキスのリスクのない商品として外食向けに提案していく。

    試作を繰り返すことで、冷凍フィーレにした場合でも、豊富な脂や臭みのなさといった特色を極力残すことに成功した。冷凍保存が可能なため、鮮度の維持が容易になる。

    お殿さばは、天然で漁獲した稚魚を使用しておらず、完全養殖の稚魚に配合飼料を与えて育てる。稚魚の段階や給餌過程でアニサキスを摂取する可能性を極力排除した。

  • 相場と共に、火が点りましたね!


    双日、米で火力発電所の運転開始

    (2019/6/19 05:00)
    双日は出資参画するバーズボロー天然ガス焚き火力発電所(米国ペンシルベニア州)が営業運転を始めた。ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせで通常よりエネルギー効率を向上させた発電方式「コンバインドサイクル方式」を採用。合計発電設備容量は48万8000キロワット。

  • 双日の外国人労働者対応はいいですね!



    外国人労働者の悩み、ITで解決
    2019年6月17日 20:30
    次世代技術を使い、日本で生活する外国人労働者の悩みを解決する動きが広がってきた。双日はフィンテックを活用した外国人向けの自動車販売を始めた。NTTドコモは、食品スーパーに並ぶ商品をスマートフォンで撮影するとイスラム教徒が食べられるかどうか識別するシステムを開発した。外国人労働者の増加が見込まれるなか、外国人の生活を支援するサービスは今後も相次ぎそうだ。


    イージーカーライドではブラジル人の店員(左側の2人)が接客する(愛知県安城市)
    「この車いいなあ!」――。6月上旬の週末、愛知県安城市の中古車販売店「イージーカーライド」を訪れたブラジル人家族から笑みがこぼれた。同店は、双日と自動車販売店のミリオンオートサービス(愛知県安城市)が設立した双日オートグループ東海(愛知県清須市)が運営する。

    金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックを活用し、購入者の勤務先や勤続年数などをもとに、クレジットカードの支払い履歴がない外国人の支払い能力を予測する。提携する金融機関を通じて自動車ローンを提供する仕組みだ。ローンの不払いがあると、エンジンをかけられないように遠隔操作する。

    外国人労働者は与信などの問題でローンを組みにくいため、現金で購入するしかなく、販売店では安価な中古車が売れ筋だった。ローンを組めるようになり、子供が3~4人乗れる200万~250万円程度のワンボックスカーが人気という。

    自動車メーカーの工場が集積する愛知県は、外国人労働者数が東京都に次いで多い。双日はまず愛知県内で店舗を増やしながら販売データを集める。支払い能力などの予測精度を高め、他の地域への展開の布石にする。

    厚生労働省によると、2018年の外国人労働者数は過去最多の146万人。5年前から2倍に増えた。政府は日本で働く外国人の受け入れ拡大に取り組んでおり、さらに外国人労働者は増える見込みだ。

    外国人が日本で生活する時に問題となるのが、住居の確保だ。家賃を払わずに帰国するリスクがある外国人の入居を嫌がる大家は少なくないからだ。

  • クリーンエネルギー投資、粛々とですね!


    双日と日本製紙、共同で発電事業

    (2019/6/12 05:00)
    双日は日本製紙とバイオマス専焼発電事業で出資者間契約を結び、共同で発電事業を行う。日本製紙北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)の敷地内に国内最大級となる7万4950キロワットのバイオマス専焼発電設備を建設する計画。2020年3月にプラントの建設に着工し、23年1月に商業運転を始める予定。発電設備の運転・保守は日本製紙に委託し、固定価格買い取り制度に基づき、事業期間である20年間にわたって発電した電力の全量を北海道電力に販売する。

  • 後半に向けて、今のうちに買っとけと言ってる様なコメントですね!


    双日-SMBC日興が目標株価引き下げ 自律反発の可能性に着目できるのはやや先か
     双日<2768>が反発。SMBC日興証券では、自律反発の可能性に着目できるのはやや先かとコメント。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は420円→400円と引き下げた。
     現中期経営計画の副題で掲げた「Commitment to Growth」の通り、投資からの収益貢献を軸に、成長を志向する過程にある。現中計最終年度にあたる来21.3期純利益予想は750 億円。豪グレゴリー・クライナム原料炭炭鉱の収益フル寄与を勘案すれば、緩やかな市況下落を前提としても、来21.3期に同社が掲げた750億円以上は射程圏。グローバルの景気動向に不透明感がつきまとう状況が続いた場合、来21.3期に向けた利益成長の有無に株式市場の視点が移行する今期後半にも、自律反発の可能性はあるとした。

  • 2019/04/08 08:23

    今期はESG投資加速!


    双日など、台湾の洋上風力に参画

    (2019/4/8 05:00)
    双日、JXTGエネルギー、中国電力、四国電力は台湾での洋上風力発電事業に共同参画する。各社とも洋上風力発電事業への参画は初。ドイツの再生可能エネルギー会社wpdグループと組み、出力64万キロワットと台湾最大になる洋上風力発電所を西海岸の雲林(ゆんりん)県沖に建設し、2021年12月までに台湾電力への売電を始める。販売期間は20年間。台湾は洋上風力発電を重視しており、第1号案件に最適と判断した。

    台湾の允能(ゆんねん)ウインドパワーの権益を、双日9・11%、JXTG6・75%、中国電力・中電工6・75%、四国電力4・38%の比率で取得する。4者が共同設立した独投資会社が、wpdから独雲林ホールディングスの株式27%を取得する。同社は允能ウインドパワーの親会社。

    双日は既に風力発電には取り組むが、洋上は手がけていなかった。数年前から洋上への参入を検討し、各社に連携を呼びかけた。JXTGなども再生可能エネルギーへの取り組みを強化しており、参画を決めた。今回の発電所は完成時期が早いことから、出資先にした。

    台湾は原子力発電所を撤廃する代わりに、25年までに洋上風力発電で出力550万キロワットをまかなう構想で、西海岸一帯に洋上風力発電所を建設する。

  • どれくらいの利益を発表するのか、来期の楽しみですね!


    双日、豪州炭鉱を取得 来年度に操業・出荷再開
    (2019/3/28 05:00)
    双日は27日、英資源大手BHPと三菱商事100%子会社が折半で保有する豪州の製鉄用原料炭鉱グレゴリー・クライナムの権益を、100%取得したと発表した。取得額は約82億円。グレゴリー・クライナム炭鉱は2016年1月から操業を停止しているが、19年度上期中の操業再開と、同下期中の出荷再開を予定している。

    双日は発電用燃料などに使われる一般炭に偏ったグループの石炭資産の入れ替えを行っている。石炭資産のうち、一般炭の比率を下げて原料炭の比率を高める方針にのっとり、原料炭の取得を実行した。三菱商事は豪州に複数炭鉱を保有しており、操業コスト面などを総合的に勘案し同炭鉱を売却する。18年度通期業績予想に本件の売却益を織り込んでいる。

  • 機関はESGを評価しているのでしょうか!


    日本経済新聞 朝刊 双日 藤本社長
    2019年3月28日
    世界で石炭を取り巻く状況は急激に悪化している。液化天然ガス(LNG)による火力発電や再生可能エネルギーに重点を置き、ポートフォリオを見直していく

    商社の間で発電の燃料用石炭事業から撤退する動きが相次ぎ、双日もインドネシアの鉱山権益の売却を決めた。企業に環境などへの配慮を求めるESGは世界的な潮流。藤本昌義社長は「利益と環境保護の両方を常に意識しないといけない」と話していた。

  • 今期、特別利益加算で配当アップでしょうか!


    双日、インドネシアの一般炭権益売却

    (2019/3/12 05:00)
    双日は11日、主に燃料として使われる石炭である一般炭について、インドネシア南スマトラ州にあるBAU炭鉱の保有権益を売却すると発表した。双日は同炭鉱の所有会社の株式を30%持っており、これを全て既存の共同事業者に売却することで合意した。売却先と売却金額は非公表。

    双日は石炭資産のうち、一般炭の比率を下げて原料炭の比率を高める方針を掲げている。今回の売却は、一般炭に偏重した石炭資産を入れ替えることを目的としたもの。

  • 効率的に手堅く資金を使って投資してますね!



    双日、溶融硫黄の処理・貯蔵設備 ベルギーに新設

    (2019/2/15 05:00)
    双日は、独子会社を通じ、ベルギー・アントワープ港に隣接する用地に、石油精製で回収された液状の硫黄(溶融硫黄)を処理・貯蔵する一連の設備を新設する。総投資額は十数億円。2019年末までに完成し、20年初頭の稼働開始を目指す。同設備による溶融硫黄の処理能力は年間30万トンで、欧州北西部で最大級の硫黄貯蔵・処理施設となる。

    双日子会社の化学品商社ソルバディス・ドイツが、溶融硫黄を固形化する設備や貯蔵設備などを建設する。今回が同社初の本格的な設備投資となる。

    双日では化学品事業拡大の一環として、今回の設備投資で欧州北西部での硫黄の取り扱いを拡大する。

    肥料や薬品の原料となる硫黄は主に原油の不純物として大量に取り出される。双日によると、欧州では固形化設備が老朽化し、設備投資が滞っているという。ソルバディスは、ドイツから溶融硫黄を受け入れ、アントワープで固形化した上でベルギーや周辺国に効率的に供給する体制を整える。

  • 来期を織り込みにいってるだけですよ! 間もなく来期ですからね! 当然の上昇だと思いますよ!


    JPモルガン証券では、数少ない19年度にかけての増益確度が高い銘柄と注目。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は420円→440円と引き上げた。
     商品市況を含めてマクロ環境に不透明感が高まる中、19年度に向けて三菱商事と並んで増益確度が高い。石炭の持ち分年間生産量5.6百万トンに対して、新規に取得するGregory Crinum炭鉱の年産2百万トンの原料炭増産効果は大きい。JPモルガンでは、19年度1Qからの生産開始を見込んで19年度に80億円超の貢献を見込んでいるとし、コンセンサスを8%上回る19年度純利益を予想する根拠になっているとした。「Neutral」を継続するものの、コンセンサスを上回る業績創出が予想されることから、選好順位は高いと指摘。

  • スクープも良く当たる日経は、来期も増益予想ですね! 心強いですね!


    双日、最終増益
    2019年2月5日
    【最終増益】19年3月期は石炭価格高騰で金属・資源事業伸びる。自動車やエネルギー、航空機、リテールなども好調で純利益は過去最高に。配当は年17円と6円増。20年3月期も非資源けん引し増益か。
    【効率化】IT基盤を26年メドに外部クラウドへ移管。機器の維持費用やシステムの稼働時間効率化。

  • 新規開発のない発電炭価格は安定してます! =配当も当面は安定ですから機関配当運用にはもってこいの銘柄ですね! 新規投資はインドをもっと増やしてほしいですね!


    双日、印VBファンドに出資

    (2019/2/6 05:00)
    双日はインドのベンチャーファンドに対する出資契約に調印した。出資対象はインド・ベンガルールを拠点とする、ベンチャーキャピタルのスリー・ワン・フォー・キャピタル・アドバイザーズが運用するファンド。双日は同ファンドへの出資を通じ、人工知能(AI)や、IoT(モノのインターネット)に関する革新的技術を持つスタートアップ企業の新技術や、市場動向などの情報を得る。

    双日が有する取引網や知見をもとに、既存事業領域での新規ビジネスの創出を狙う。さらに未開拓事業領域への進出も目指す。また、2019年4月を目途にインド・カルナータカ州のベンガルールに出張所を開設する。双日は同国のスタートアップ企業との協業を通じ、新事業の創出に取り組む。

  • さすがは東南アジアの双日ですね!


    ジャカルタに「日の丸新都心」 双日が開発
    2019年2月5日

    「日の丸」都市がインドネシア・ジャカルタ東部に誕生する。双日などが大規模開発する複合都市「デルタマス・シティ」は総面積が3200ヘクタールで、山手線の内側のほぼ半分。スズキはじめ完成車メーカー、イオンモールなどが進出して、日本人学校も開校する。最終的に25万人都市となる。勢いづく現地の中間層を取り込みながら、巨大プロジェクトが動きだす。

    日系企業による世界最大の都市開発
    ジャカルタ市街から東部約40キロに位置するデルタマス。都市部を自動車で走ると、地元のブカシ県庁、ウィドド大統領が訪れた地元料理のレストランなど、にぎやかな景色が目に飛び込んできた。工業団地が隣接していると思えないほど都市機能がそなわる。

    工業団地エリアが1700ヘクタール、都市開発エリアが1500ヘクタール。日系企業が出資する都市開発としては世界最大だ。財閥系大手のシナルマスランドが開発に着手し、1996年に双日(当時、日商岩井)が資本参加し、職住近接の「まちづくり」に取り組んできた。

    広大な敷地の開発がこれから本格化する計画だ
    行政、医療、商業、住宅……。20年あまりで都市機能が高まり、人口は現在、2万人になった。将来的に25万人が生活する。県庁所在地でいえば福井市、徳島市、山形市の規模。工業団地は約200社が進出し、そのうち約90社が日本企業だ。

  • 双日の決算が良い事の裏付けですね!


    プラマテルズは戻り歩調、19年3月期3Q累計が高進捗率で通期上振れの可能性
    9時32分配信 サーチナ

    プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は減益予想だが、第3四半期累計が増益となり、進捗率も高水準だった。

    プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は減益予想だが、第3四半期累計が増益となり、進捗率も高水準だった。

     プラマテルズ <2714> (JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は減益予想だが、第3四半期累計が増益となり、進捗率も高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は地合い悪が影響した12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
     
    ■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
     
     双日 <2768> グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
     
     高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。
     
    ■19年3月期減益予想だが、3Q累計が高進捗率で通期上振れの可能性

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