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投稿コメント一覧 (650コメント)

  • 都築電気のプレスリリース(2019.10.18)
    報道関係者各位
    都築電気
    都築電気、Arm社と「Pelion IoTプラットフォーム」の販売パートナーシップを締結
    ~組み込みソフト開発からクラウドサービスまで一貫した日本初のパートナーシップ。DXサービス創出の基盤に~
     都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、 本社:東京都港区、 以下当社)は9月27日、 英国のArm Limited(CEO:サイモン・シガース、 本社:英国ケンブリッジ、 日本法人:神奈川県横浜市、 以下Arm社)とIoT(*1)プラットフォーム「Pelion(ぺリオン)」のデバイス管理サービスにおける国内販売パートナーシップを締結しました。 Arm社のソフトウェア開発ツールからクラウドサービスまで一貫したパートナーシップの締結は当社が日本初となります。
     本パートナーシップにより、 Pelionを基盤としたデータ活用によるお客様価値向上、 ビジネスモデル変革支援に繋がるDX(*2)サービスの創出を目指します。
    ■背景
     経済産業省「DXレポート」(*3)によると、 あらゆる産業において、 競争力維持・強化のために、 デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創出するDXへの機運が高まっています。
     DX推進のため、 センサーをはじめとしたデバイスからのデータの収集・活用で「現場で起きている事象のデジタル化・見える化」を試みる企業が増えつつあります。
     当社はデバイスからクラウド、 データの分析まで、 幅広くお客様への提案、 サポートが可能なICTサービス企業として、 上記課題に取り組んでいます。
     当社では今後起こりうる課題として「デバイスのセキュリティ」「通信キャリアとデバイス間の安定した接続」「デバイス導入後の管理や技術変化への対応」を予想しておりましたが、 この度、 その解決策となる「Pelion」の国内販売パートナーシップを締結しました。

    ■ P elion IoT プラットフォームとは

    IoT構築に不可欠な技術基盤をPelionが提供(提供:Arm社)

      IoTデバイスと、 デバイスの通信・接続状況、 デバイスから取得するデータを管理することができるIoTプラットフォームです。 特色は以下の通りです。
    ・API連携により利用者の環境(クラウド、 オンプレミス、 ハイブリッド)を問わず、 いずれの環境からも利用可能
    ・複数のデバイス接続プロトコルに対応、 かつグローバルで多くの通信キャリア(約600ネットワーク)に対応している
    ・多種多様なIoTデバイスを効率、 かつ柔軟に管理し、 またデバイス認証によりセキュアな環境でデータの送受信、 ファームウェアのアップデートが可能
    ・上記ファームウェアアップデートを、 Pelion経由のOTA(無線通信)で一括実施できる
    ・複数のIoTデバイス、 エンタープライズデータなど異なるソースからのデータを統合し、 BIツールとの連携による分析が可能
    Arm社は2035年までに1兆個のデバイスを出荷予定であり、 これらをPelionで管理、 運用することで、 ビジネスに役立つデータを引き出すことが可能となります。

    ■ 本発表にあたり、 以下のコメントを頂戴しております
     このたびの都築電気様との「Arm Pelion IoT Platform」の販売パートナーシップ締結を心より嬉しく思います。 半導体IPにおける長年のパートナーでもある同社は、 組み込みデバイスに関する知見のみならず、 システムインテグレーションの領域でも豊富な実績を有しています。 今後、 IoT領域での協業をさらに強化しPelionを基盤としたデータ活用ソリューションの提供をともに推進することで、 国内のお客様の課題解決やビジネスの革新に貢献してまいります。
    アーム株式会社 代表取締役社長 内海 弦

    ■都築電気株式会社について
    (URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
     当社は「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」において、 ICTサービスを提供する企業です。 都築グループは12社・2,500名でお客様の企業価値向上に取り組み、 社会課題の解決を目指しています。

    ■本件に関するお問い合わせ先
      報道関係からのお問い合わせ先
      都築電気株式会社 広報・IR室 平井・北浦・西田
      TEL:03-6833-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

      製品・サービスに関するお問い合わせ先
      都築電気株式会社 産業営業統括部 河野
      E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp


    (*1)IoT(Internet of Things)とは、 様々なモノがネットワークを通じて相互に情報交換を行う仕組みのことです。
    (*2)DX(Digital Transformation)とは、 「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス/ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
    (*3) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
    *ArmはArm Limited(またはその子会社)の登録商標です。 その他のブランドあるいは製品名は全て、 それぞれのホールダーの所有物です。 (C) 1995-2019 Arm Group.
    *記載されている会社名、 製品・サービス名は、 各社の登録商標または商標です。
    *プレスリリースに掲載されている情報は、 発表日現在の情報です。 その後、 予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。



  • 株式会社パソナグループのプレスリリース(2019.05.14)
    報道関係者各位
    株式会社パソナグループ
    日本郵便の新たな会員サービス『郵便局倶楽部』にベネフィット・ワンが優待サービスを提供開始
    ~プレミアムコース会員にレジャー、宿泊、グルメなど140万件以上の優待サービスを提供~
    パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長 白石徳生、 以下ベネフィット・ワン)は、 日本郵便株式会社(以下、 日本郵便)が新たにスタートさせる会員サービス『郵便局倶楽部』のプレミアムコース会員向けに、 レジャー、 宿泊、 グルメなど140万件以上の優待サービスの提供を6月1日(土)より開始いたします。
    『郵便局倶楽部』は、 日本郵便が提供する会員サービスです。 一般コース(無料会員)とプレミアムコース(有料会員)の2種類があり、 プレミアムコースに申し込むと、 ベネフィット・ワンが提供するレジャー、 旅行、 宿泊、 グルメ、 スポーツ等の140万件以上のサービスを優待価格でご利用いただけます。 また、 プレミアムコースの会員限定で日用品や生活用品等が最大50%割引で購入できるサービスや、 毎月抽選で、 コンビニ等で使用できるクーポンが当たるサービスも併せて提供いたします。

    ベネフィット・ワンは、 本取り組みを通じて、 日本郵便の顧客満足度強化向上に寄与するとともに、 個人会員の導入を強化してまいります。

    ■『郵便局倶楽部 プレミアムコース』 概要

    開始 :
    2019年6月1日(土)
    ※上記はWebからの申し込み。 全国の郵便局の窓口での申し込みは6月3日(月)より開始

    対象 :
    郵便局をご利用の個人のお客様

    内容 :
    1.ベネフィット・ワンが提供するレジャー、 旅行、 宿泊、 グルメ、 スポーツ等の140万件以上のサービスを優待価格で提供
    2.日用品や生活用品等が最大50%割引で購入できるサービスや、 毎月抽選で、 コンビニ等で使用できるクーポンが当たるサービスの提供
    3.会員向けのライフイベントに役立つ金融情報や、 お祝いサービスなどの提供(一般コースと共通のメニュー)
    ※コース別のサービス概要は2019年6月1日(土)に開設する日本郵便Webサイトの「郵便局倶楽部のページ」よりご確認ください
    ( https://www.post.japanpost.jp/life/club/index.html )

    料金 :
    支払方法 会員年齢 会費(月額・税込)
    ゆうちょ自動払込み(口座振替) 1.22歳以下
    2.23歳以上※ 1.150円
    2.300円
    クレジットカード支払 ー 410円
    ※年齢が23歳となる誕生日の属する月の翌月分の会費から変更となります


    申し込み :
    ・簡易郵便局を除く全国約2万局の郵便局窓口での申し込み
    ※6月3日(月)より開始 (ゆうゆう窓口を除く)
    ・Web申し込み( https://www.post.japanpost.jp/life/club/index.html )
    ※16歳以上かつ支払方法がゆうちょ自動払込み(口座振替)で、 プレミアムコース申し込みの
    場合に限る。

    利用方法 :
    会員専用のログインページより、 ID・パスワードを入力し利用

    備考 :
    2019年8月31日(土)までにご入会された方については、 プレミアムコース(有料会員)の月会費が、 3か月間無料となるキャンペーンを実施
    ※このキャンペーンは予告なく変更になる場合があります。 あらかじめご了承ください。

    <お客様のお問い合わせ先>

    郵便局倶楽部事務局
    Tel :
    0120-201-972(通話料無料)、 03-5996-1312(通話料有料)
    ご案内時間 :
    9:00~17:00(12/31~1/3を除く)
    ※上記は『郵便局倶楽部』全体についての問い合わせ可能な時間帯です。 『郵便局倶楽部 プレミアムコース』のサービス内容に関する問い合わせは10:00~となります。
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    https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=16751&release_id=582



  • 株式会社パソナグループのプレスリリース(2019.05.10)
    報道関係者各位
    株式会社パソナグループ
    ベネフィットワン・ヘルスケアとカーブスジャパンが業務提携 被扶養者の女性を中心に特定健診・特定保健指導を強化
    パソナグループの株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長 鈴木雅子)と株式会社カーブスジャパン(本社:東京都港区、 代表取締役会長 増本岳)は業務提携し、 本日、 5月10日(金)より被扶養者の女性を中心に、 特定健診※の受診率および特定保健指導の実施率向上を目的に連携いたします。
    ※特定健診・特定保健指導とは…
    生活習慣病の予防のために、 40歳から74歳の全ての被保険者・被扶養者を対象に、 腹囲の計測など、 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目して行われる健診。 「メタボ健診」とも呼ばれる。 受診者によっては、 特定健診の結果に基づき必要度に応じた保健指導が行われる。
    厚生労働省は、 特定健診の受診率を70%以上、 特定保健指導の受診率を45%以上にすることを目標に掲げていますが、 2017年度の特定健診の受診率が53.1%、 特定保健指導の受診率が19.5%となり、 受診率に課題を抱えています。 特に被扶養者の特定健診の受診率は、 被保険者の半数程度となっています。

    ベネフィットワン・ヘルスケアは、 豊富な医療機関及び保健師、 看護師、 管理栄養士のネットワークを活かし、 国民健康保険や健康保険組合等に対して、 健診予約代行をはじめ、 健診データ管理、 特定保健指導、 糖尿病等の重症化予防事業に至るまで、 疾病予防におけるワンストップサービスを提供しています。
    カーブスジャパンは全国47都道府県に1960教室で、 女性向けの30分健康体操教室を運営しています。

    この度両社が業務提携し、 ベネフィットワン・ヘルスケアが契約する全国の保険者、 自治体等の被扶養者の女性を中心に、 カーブスジャパンが運営する女性だけの30 分健康体操教室「カーブス」の無料体験特典などを提供することで、 運動習慣のきっかけを作り、 特定健診受診率、 特定保健指導実施率の向上及び、 生活習慣の改善を図って参ります。

    両社は本提携を通じて、 健康無関心層への健康意識を高め、 健康改善をサポートするとともに、 医療費の適正化に寄与して参ります。

    ■連携概要

    開始 :
    2019年5月10日(金)

    内容 :
    ベネフィットワン・ヘルスケアが契約する全国の保険者、 自治体等の被扶養者の女性を中心に、 カーブスジャパンが運営する女性だけの30 分健康体操教室「カーブス」の無料体験特典などを提供することで、 運動習慣のきっかけを作り、 特定健診受診率、 特定保健指導実施率の向上及び、 生活習慣の改善を図る

    1.女性だけの 30 分健康体操教室「カーブス」の1週間無料体験の提供
    2.自分の体力年齢を 5 分で測定できる、 簡単で精度が高い新たな健康テスト「からだ年齢測定」の提供
    3.マフラータオルのプレゼント(体験後の入会特典)

    お問合せ :
    ・ベネフィットワン・ヘルスケアに関するお問合せ
    Tel 03‐6870‐2700

    ・カーブスジャパンに関するお問合せ
    Tel 03‐5418‐9910

    (参考)会社概要

    【株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア】

    名称 :
    株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア

    所在地 :
    東京都千代田区大手町2-6-2

    設立 :
    1990年11月2日

    資本金 :
    215,950,000円

    代表者 :
    代表取締役社長 鈴木雅子

    事業内容 :
    健診・人間ドック予約手配及び精算代行事業/特定保健指導事業/ポイントサービス事業/前期高齢者訪問指導事業/メンタルヘルスケア事業/富裕層向け健康管理事業/健康ポータルサイト運営事業/アプリケーション開発事業

    URL :
    http://www.bohc.co.jp


    【株式会社カーブスジャパン】

    名称 :
    株式会社カーブスジャパン

    所在地 :
    東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー 11階

    設立 :
    2005年2月28日

    資本金 :
    100,000,000円

    代表者 :
    代表取締役会長 増本 岳

    事業内容 :
    女性だけの30分健康体操教室「カーブス」などフィットネス施設の運営

    URL :
    http://www.curves.co.jp/

    プレスリリース素材ダウンロード
    https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=16751&release_id=574



  • 切っても発火せず・折り曲げOKなリチウム電池セル、APB・三洋化成が共同開発



    (2019/4/8 05:00)


    【京都】電池開発ベンチャーのAPB(東京都港区、堀江英明社長、03・6435・0945)は三洋化成工業と共同で、ハサミで切っても、ドリルで穴を開けても発火せず、折り曲げも可能な平板状の「全樹脂型リチウムイオン電池(LiB)セル」を開発した。三洋化成の化成品技術を用い、電極、集電体..



  • 株式会社アトラエのプレスリリース(2019.04.02)
    報道関係者各位
    株式会社アトラエ
    【wevox】サポートプログラムの提供開始
    独自ノウハウによる導入企業向け”伴走型サポート”
    People Tech(テクノロジーによって人の可能性を広げる)事業を展開しているアトラエは、 組織改善プラットフォーム「 wevox (ウィボックス)※1」にて、 導入企業を対象としたサポートプログラムを2019年4月より開始することをお知らせいたします。


    wevox( https://wevox.io/ )では、 「自走できる組織づくり」を第一にサービス提供に取り組んでおりますが、 wevox導入後、 組織改善の第一歩に悩むというお声も多くいただいておりました。 そのような要望にお応えすべく、 導入後の”伴走型サポート”を実施し、 さらなる組織変革に繋げられるよう、 このたびwevox独自のサポートプログラムの開発・提供を決定いたしました。

    ◇サポートプログラムについて◇

    【開発背景】
    wevoxスコアを計測した後も、 共に組織改善を目指せる”伴走型サポート”に関する要望の増加
    ・wevox導入により組織の課題が把握できたが、 何から手をつければ良いのか分からない
    ・それぞれのチームの成功事例がうまく共有できていない
    ・自社に効果的な人事制度の導入方法が知りたい         など

    【サポート内容】
    外部から行うコンサルティングではなく、 組織内にノウハウや知見が残せる”伴走型サポート”
    組織状況や組織課題ごとに必要な内容を柔軟に検討・対応予定
    (ワークショップ企画、 人事制度構築、 経営理念浸透、 1on1支援など)

    【連携先企業】
    自社内でwevoxを活用し組織改善に取り組んでいる、 またはwevox運用ノウハウや知見を既に有し、 かつ独自の課題解決サービスを持つ企業
    ・アデコ株式会社 https://www.adecco.co.jp/
    ・株式会社働きごこち研究所 http://www.hatarakigokochi.jp/
    ・MIRACREATION株式会社 http://www.miracreation.co.jp/
    ・株式会社トライアンフ https://www.triumph98.com/
    ・株式会社揚羽 https://www.ageha.tv/
    ・エール株式会社 https://www.yell4u.jp/
    ・株式会社NEWONE https://new-one.co.jp/ (順不同、 2019年4月現在)

    上記企業との連携により、 2019年4月より導入企業の様々な課題に対応した特徴あるサポートプログラムを企画・開発・提供予定

    今回のサポートプログラムの追加により、 wevox導入企業の組織変革をより一層加速させられるよう、 組織改善ツールとしての機能強化を軸としつつ今後もチーム一同さらなる開発を進めていく所存です。

    ※1wevoxについて
    2017年5月に企業の組織課題を独自のサーベイを用いて定量化及び特定し、 働き方改革を促進するサービス
    としてリリース。
    「パルスサーベイ」と呼ばれる高頻度かつ低コストの仕組みを採用。 従業員が約3分ほどの質問に回答するだけで、 組織の問題がリアルタイムに現状を把握でき、 かつ実施した施策の効果計測にも活用できるサービス。
    日本の人事部主催の「全国11万人の人事パーソンが選ぶHRアワード2017」にて、 「組織変革・開発部門優秀賞」を受賞。 リリースから約1年半で導入企業600社を突破。



  • 株式会社アトラエのプレスリリース(2019.02.14)
    報道関係者各位
    株式会社アトラエ
    導入企業の70%超が前年比ランクアップ!
    ~「働きがいのある会社」づくりを支えるwevox~
    株式会社アトラエ(以下、 当社)が提供する、 働き方改革を促進する組織改善プラットフォーム 「wevox(ウィボックス)( https://wevox.io/ )※1」 は、 2019年版「働きがいのある会社」ランキング調査にてランクインしたwevox導入企業の70%以上が昨年のランキングよりランクアップしたことをお知らせいたします。

    ※本調査の詳細やランキングにつきましては、 GPTWジャパンのウェブサイト( https://hatarakigai.info/ )をご覧ください。



    ■ランクアップしたwevox導入企業一例
    従業員数1000人以上の大規模部門
    レバレジーズグループ:昨年19位から11位と 8ランクアップ

    従業員数100-999人の中規模部門
    株式会社ロックオン:昨年29位(小規模部門)から20位と 9ランクアップ

    従業員25-99人の小規模部門
    and factory株式会社社:昨年14位から2位と 12ランクアップ

    ■wevox導入企業からのコメント
    ~株式会社ロックオン 人事部 桐生 明子氏~
    wevoxを導入して2年以上が経ちますが、 組織づくりを考える際の情報として活用しています。 私達は会社のPolicyとして"「全従業員」の幸せのために"を掲げておりますので、 従業員にとって更に良い組織にできるよう精進して参ります。

    ~and factory株式会社 執行役員/HR Unit Manager 梅谷 雄紀氏~
    wevox導入により経営陣や事業運営に携わるメンバーの中で、 組織の状態について関心度が高まりました。 刻々と変化する組織の状態を理解することで、 皆が自走できるカルチャーがより醸成されました。 結果的に創業4年でIPOを実現でき、 年間約30名程度の中途入社がある中で離職率1.5%という結果に繋がったと考えています。


    私たちwevoxは、 「We are the team.」とチーム全員が言える組織を増やす。 をビジョンに掲げています。 より多くの人が活き活きと働き「We are the team.」と言い合えるチームが溢れる社会になるよう今後も開発を進めて参ります。

    〈会社概要〉
    社  名 :株式会社アトラエ(東証一部証券コード:6194)
    所 在 地 :東京都港区三田1-10-4 麻布十番日新ビル2F
    代 表 者 :代表取締役 新居 佳英
    設立  :2003年10月24日
    会社HP: https://atrae.co.jp/
    事業内容:PeopleTech事業(Green・wevox・yenta)

    〈※1 wevoxについて〉
    2017年5月に企業の組織課題を独自のサーベイを用いて定量化及び特定し、 働き方改革を促進するサービスとしてリリース。 「パルスサーベイ」と呼ばれる高頻度かつ低コストの仕組みを採用しており、 従業員が約3分ほどの質問に回答するだけで、 組織の問題がリアルタイムに現状を把握でき、 かつ実施した施策の効果計測にも活用できるサービス。 日本の人事部主催の「全国11万人の人事パーソンが選ぶ HRアワード 2017」にて、 「組織変革・開発部門 優秀賞」を受賞。 リリースから1年ほどで導入企業 500社を突破。

    〈本件に関するお問合せ〉
    サービスに関して:wevoxチーム 森山(もりやま)support@wevox.io
    TEL : 03-6435-3210 / FAX : 03-6435-3211
    報道に関して:広報 pr@atrae.co.jp
    TEL : 03-6435-3210 / FAX : 03-6435-3211
    プレスリリース画像ダウンロード
    https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=21544&release_id=8

  • ブロードリーフとKaizen Global Enterprises、戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結
    2019/01/31 14:25 日経速報ニュース 1495文字
    発表日:2019年1月31日
    ブロードリーフとKaizen Global Enterprises、戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結
     
     株式会社ブロードリーフ(東京都品川区 代表取締役社長 大山 堅司、以下 ブロードリーフ)は、本日1月31日、Kaizen Global Enterprises(本社:アラブ首長国連邦 Managing Director Risa Cox、以下 KGE)と、戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結しました

    ■背景
     日本の製造現場で取り入れられてきたカイゼン活動は海外の製造現場でも注目を集めており、作業の効率化や業務改善のことを英語でも“kaizen”と呼びます。ブロードリーフが提供する作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」は20年以上にわたって日本の製造業のカイゼン活動を支援し、今では物流・医療・介護・農業・教育などの現場までその領域を広げ、世界20ヶ国6000ユーザーへ導入いただいています。
     KGEは、世界各国で「KAIZEN」の登録商標を保有し、世界60か国以上において、あらゆる業種を対象にコンサルティング活動を提供するKAIZEN Institute(以下 KI)のホールディング会社です。全組織が一丸となって、常によりよく活動できる組織文化と体系を作り上げる「KAIZEN」という概念のもと、KIは、自社開発のKaizen Business System(KBS)に基づく経営コンサルティングから現場レベルのカイゼンまで、包括的なサービスを提供しています。
     本締結は、ブロードリーフのITソリューションにKIのナレッジを応用し「OTRS」を起点としたIoH(Internet of Human)事業のグローバル展開をこれまで以上に加速していくことを目的としており、今後両社で戦略的パートナーシップ構築に向けた協議を進めてまいります。

    ■基本合意内容
     ブロードリーフとKGEは、2019年3月末までに以下項目について協議を進める。
      ・パートナーシップの共通の使命とビジョンの設定
      ・両社間でのナレッジの共有
      ・OTRSとKBSの互換性確認
      ・組織文化づくりを促進するためのプラットフォーム構築の検討
      ・契約モデルの検討

    ■作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」
     映像による動作分析、時間分析などの機能により、生産・製造現場の作業時間短縮・省力化・コスト低減ができるソフトウェア。IE(産業工学)の手法に基づいてつくられたOTRSは、カイゼン活動を効率よく、スピーディに実現でき、その用途は製造業だけでなく、教育訓練の材料や技術伝承のツールとして、さまざまな現場に広がっている。

    【Kaizen Global Enterprises】
     ○代表者:Managing Director Risa Cox
     ○所在地:Swiss Tower, Floor 10, Suite 1003-02, Cluster Y, JLT, Dubai, UAE
     ○事業内容:KAIZENを中心とした実践的なコンサルティングと教育を、QCD(Quallity・Cost・Delivery)域のみならず、会社や組織の成長能力と変更機能を向上するサービスを総括的に提供すべく、カイゼン・インスティチュート・グループを統率
     ○URL: https://www.kaizen.com

     KAIZEN(TM)はKaizen Global Enterprisesおよびその子会社が所有する、日本・米国並びにその他の各国における登録商標です。

  • 株式会社 ジェイテクトのプレスリリース(2019.01.24)

    株式会社 ジェイテクト
    ジェイテクト、レアアースの使用を抑えた重希土類フリーモータの開発に成功
    独自の技術でレアアースの使用を抑え、製品性能を向上させた、埋込磁石型モータを開発
    ジェイテクトでは2011年より、 ネオジムとジスプロシウムを使用しないモータの開発に着手。 その結果、 焼結磁石を用いたSPMモータと同等の高出力・低トルク変動を誇り、 且つネオジムとジスプロシウムを使用しない重希土類フリーのボンド磁石を用いたIPMモータの開発に成功。
    株式会社ジェイテクト(以下ジェイテクト)は、 重希土類を用いないことでレアアースの使用を抑え、 さらに独自の技術で製造工程を簡略化し、 製品性能を向上させた埋込磁石型モータ (IPMモータ)を開発。

    1.開発背景
    焼結磁石を用いた表面磁石型モータ(SPMモータ)には、 実用化されている磁石の中で最も磁力の強いネオジム磁石に、 耐熱性と保磁力を向上させるジスプロシウムを添加したものが使用されている。 このジスプロシウムは全17種類のレアアースの内、 世界的に希少で分布が偏在している重希土類に分類されており、 鉱物資源として利用するには軽希土類元素に比べて安定調達・材料コストの観点でリスクを抱えている。
    そこでジェイテクトでは2011年より、 ネオジムとジスプロシウムを使用しないモータの開発に着手。 その結果、 焼結磁石を用いたSPMモータと同等の高出力・低トルク変動を誇り、 且つネオジムとジスプロシウムを使用しない重希土類フリーのボンド磁石を用いたIPMモータの開発に成功。



    2.開発品の特長
    ◆使用磁石
    今回開発した製品にはネオジムとジスプロシウムを使用せず、 重希土類フリー且つ安価なサマリウムを原料としたボンド磁石を採用しました。 これにより、 重希土類の調達リスク回避と安定供給を図る。
    ◆ロータ形状
    ボンド磁石の利点である成形自由度の高さを活かして、 表面積を大きく取れるU字形状に磁石を埋め込んだIPMモータを開発。 U字埋め込み形状を採用することで、 限られたスペースでの磁石表面積を大幅に増加させて、 焼結磁石と同等のトルクを達成。

    ◆製造工程
    製造工程においては、 磁場成形金型設計と性能解析手法によって、 ジェイテクト独自の射出成形技術を生み出すことに成功し、 着磁率・配向率の向上によって信頼性を高めることに成功。 そのうえで、 従来の6工程から自社内完結の2工程にすることで生産性向上も実現。


    以上の特長より、 ボンド磁石の成形自由度を活用した独自の金型設計を確立したことに加えて、 磁石先端形状の最適化を実現したことで、 ロータコアへの供給磁場の向上とボンド磁石の流動経路の磁場を向上させ、 「モータのトルク向上」と「トルク変動の低減」を達成。

    3.今後の展望
    開発には、 設計部門とつくり部門の同席設計( SE:Simultaneous Engineering ) により、 ジェイテクトのOnly One技術を生み出すことに成功。
    SPMモータと同等のトルク変動を達成したことで、 「IPMモータはSPMモータに比べてトルク変動が生じやすい」という常識を打破し、 IPMモータでは世界最高レベルの低トルク変動に到達。 同時に、 焼結磁石と同性能の磁気特性を達成したことにより、 ボンド磁石では世界最高レベルの出力を誇るIPMモータとなった。
    まずは自動車部品用アクチュエータ向けに2019年1月より当社東刈谷事業場(愛知県刈谷市)で生産開始。
    今後は更なる耐熱性の向上を図り、 電動パワーステアリングや電動オイルポンプをはじめとする多くの自動車部品での活用に向け、 更なる開発を推進。



    参考 モータについて

    電気自動車や電動パワーステアリング、 その他各種産業に使用されているモータには、 ロータの表面に磁石を張り合わせた形状をもつ表面磁石型モータ(SPMモータ)と、 ロータの内部に磁石を埋め込んだ構造をもつ埋込磁石型モータ (IPMモータ)がある。 また、 モータに使用される磁石には、 主に焼結磁石とボンド磁石があります。 焼結磁石とは、 磁石合金を微粉砕した後、 磁場中で磁化容易軸を揃えてプレス成形し、 さらに高温で焼き固めることにより製造される。 焼結磁石を用いたモータは、 電動オイルポンプや駆動モータなど、 高出力・高耐熱性が要求される場面で使用されている。 一方、 ボンド磁石は、 磁石を砕いてゴムやプラスチックなどの樹脂素材に練り込んだ柔軟性のある磁石。 加工が容易で、 磁石が遠心力で飛散しないという特長があります。 ボンド磁石を用いたモータは、 出力は高くなく、 耐熱性能に課題があるため、 ワイパーやパワーウィンドウなど、 低負荷な環境で使用される。

  • アイティフォーとセコムトラストシステムズ、「セコムあんしんエコ文書サービス」活用の「電子契約システム」を提供開始
    2019/01/16 15:30 日経速報ニュース 1705文字 画像有
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    発表日:2019年1月16日
    アイティフォーとセコムトラストシステムズ社が業務提携、電子契約システムを提供開始
    ~個人ローン融資でペーパーレス化、Web完結を実現~
     
     株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)は、セコムトラストシステムズ 株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:林 慶司)と2018年12月に業務提携し、2019年1月より同社の文書電子化サービス「セコムあんしんエコ文書サービス」を活用した「電子契約システム」の提供を開始することを本日発表します。当社ではユーザー様をはじめとした金融機関のお客様を対象に、今後3年で50社の受注を目指します。

    ■業務提携の背景
     電子契約とは、主に住宅ローンや事業性融資において、紙の契約書の代わりに、契約書データに電子署名とタイムスタンプを付加して保存し、ペーパーレス化を実現する手段として注目されています。電子契約は、2万円程度の印紙代が不要となる顧客メリットのほか、Web完結型ローンを構成する一要素として認識されており、金融機関からの引き合いが増えています。そのため個人ローン業務支援システムのサービス拡充を図るため、金融機関での実績が多いセコムトラストシステムズ社との提携を決定しました。

    ■「電子契約システム」とは?
     「電子契約システム」とは、審査システムなどから出力されたローン契約書のPDFファイル上に電子署名を行うことで契約を実現するシステムです。電子証明書を発行する認証局やタイムスタンプを押印するタイムスタンプ局、契約書を保管する電子書庫といったセコムトラストシステムズ社の仕組みを活用することで、顧客は安心して安全に契約を行うことができるのが特長です。

    ■個人ローン融資のWeb完結化を実現
     電子契約システムは、単体でのシステム導入によりペーパーレス化を図ることも可能ですが、当社の「SCOPE 個人ローン業務支援システム」(注1)や「ローン申込Web受付システム」(注2)と連携することで、マイページ機能などを活用したWeb完結型ローンの構築が可能です。金融機関は、業務効率化を図るとともに、契約形式の選択肢を増やし、顧客利便性を大きく向上させることができます。
     当社では、今後も個人ローン審査業務に関する機能拡充を推進することで、ローン審査に関わる先進のソリューションをご提供してまいります。

    ■価格
     価格につきましては、当社に直接お問合せください。

     (注1)「SCOPE 個人ローン業務支援システム」とは、個人ローンの申し込みを受付後、個人信用情報機関への照会、照会結果の名寄せや集計、融資条件への適合性や過去の取引状況のチェックなどを自動化し、審査の効率化するシステムです。

     (注2)「ローン申込Web受付システム」とは、お客様が自宅からWeb経由で住宅ローンなど個人ローンの事前申し込みを行うことを可能にしたパッケージシステムです。

     ※参考画像は添付の関連資料を参照

    ■関連製品
     ・SCOPE 個人ローン業務支援システム
      https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/scope/index.html

     ・ローン申込Web受付システム
      https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/housing_loan_web/index.html

     ・電子契約システム
      https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/e-contract.html

    ■株式会社アイティフォーの概要
     代表者:代表取締役社長 東川 清
     本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
     事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
     東証第一部(4743)
     URL: https://www.itfor.co.jp/
     
     
    リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
    参考画像
    https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0500153_01.jpg

  • 未来は予測できる、GAFAの隙間技術で勝負することが日本企業の生きる道 (1/3)
    2019年01月15日 11時30分 公開

    後編では、ランチセッションで登壇したVALUENEX 代表取締役社長の中村達生氏の講演「大量の情報を俯瞰して未来を拓く」の内容と、その他の講演内容を紹介する。
    技術情報から未来を読み解く
     VALUENEXは特許情報を独自の技術文書解析技術により読み解き、技術開発の指針策定や製品ロードマップの策定などを支援するサービスを展開する企業である。中村氏は「特許情報には権利書としての側面と技術書としての側面がある。この技術書としての側面を読み解く」と同社の役割について述べる。また、テキスト情報を画像化して技術情報を分かりやすく俯瞰図とし読み取れるようにするなど、独自ツールとコンサルテーションと組み合わせたサービスも行っている。

    VALUENEX 代表取締役社長の中村達生氏
     多くの技術情報に触れてきた中で中村氏には現在のIoTなどの盛り上がりはどのように見えているのだろうか。
     中村氏は「日本が豊かな国であることは事実だが、成長率は世界でもワーストに近い状況がある。その理由の1つとして、新しいところにお金が流れていないところがあると考えている。新たな企業や事業が育っていないのだ。その背景としてバズワードに流されすぎるという点がある。今回のIoTもそうだが、バズワードになった状況で手を打ってももう遅い。先に布石を打たないとだめだ。IoTでいえば、『I』の部分はクラウドプラットフォーマーなどが握っており、『T』の部分は一般消費者などに委ねる部分だ。その間の道のような部分をどうするのかという勝負となっている」と語る。
     こうした状況に対して中村氏は「技術を俯瞰し隙間を見つけて自社が取り組むべき領域を把握することが重要だ」と語る。例えば、1990年代はあらゆるものがデジタル化されコピーされやすくなった時代で「自分の情報だけでビジネスを行うことができなくなった時代だ」と中村氏は振り返る。さらに2000年代にはインターネットの定着とサーチエンジンの普及により「サーチャーが職を失い始めた」(中村氏)。2010年代にはICTであらゆるものがつながる時代に入り「アナリスト受難の時代といえるだろう」(中村氏)。
     2020年代についてはAIがあらゆるものに広がると予測。「学習させて同じ動きをするものにはAIが全て適用されていくだろう。現状は異なる動きをするものや、新たなインサイトを生み出すようなものにはAIは使えず、そこはコンサルタントなど人が役割を果たしている。ただ、インサイトを得るには量子コンピュータの発展でできるようになるかもしれない」と中村氏は将来を予測する。
     これらの状況を踏まえて中村氏は「現在の環境は、技術的な過渡期である。過渡期に最適化してはだめだ。先を見ていかないといけない」と技術的な展望の重要性について語っている。
    写真フィルムメーカーの三者三様
     これらの技術情報からはどういうことが読み取れるのだろうか。中村氏が例として紹介したのが、写真フィルムメーカーの動向だ。写真フィルムメーカーの大手企業としては富士フイルム、コニカ(現コニカミノルタ)、コダックなどが存在したが、デジタルカメラの普及により写真フィルムを使用しなくなって転身を余儀なくされた。
     富士フイルムはデジタルカメラ事業や化粧品事業など知見を他の分野に展開し生き残りを進めた。ただ「特許の動きを見ていると大きな変化があったわけでなく徐々に化粧品などの領域での技術に向けて開発を進めてきていたことが分かる。大きなジャンプや方向転換があるわけではなく、研究開発の部門では化粧品にも使えるということがはっきり分かって特許も出しているということが読み取れる。早くから応用領域を把握していたということが分かる」と中村氏は技術動向を読み解く。
     一方、同様の特許情報の動きをコニカで見てみると「ミノルタとの合併により、大きな変化があるということが分かる。技術開発の方向性も大きく変化をし、ツールでは進む方向性が大きく変わった。合併による新たな動きで活路を見いだそうとしたことが分かる」(中村氏)とする。
     さらにコダックについては「技術情報を見るとほとんどその領域を変えることなく他領域などに応用するような考え方はなかったということが分かる。そして企業体としては消えていった(現在は事業を縮小して再出発)。ただ、技術の側面だけ考えれば動かずに深めていくということは一概にマイナスだとはいえない。結果としてコダックの持つ技術は多くの企業に買われており、知財としてはペイできている」と中村氏は語る。
    論理的に考えれば未来は予測できる
     これらの将来を予測した技術開発について中村氏は「論理的に考えれば未来は予測できる。未来を見て活動を進めることが重要だ」と強調する。その例として1968年に公開された映画「2001年宇宙の旅」の朝食のシーンを紹介。「どう考えてもiPadを見ながら朝食を取っているように見える。これは人間工学的に考えても昔も今も変わらない本質だということだ。こういう点を見つけ出していくことが重要だ」と中村氏は語っている。
     そして企業として未来に向けた技術開発を進める方針としては、未来を3つの事業に分けて取り組むということを訴える。1つ目が「先進事業」である。これは同じ事業でコア技術の横展開を行うということだ。2つ目が「創造事業」だ。これは技術やエレメントは同じだがそれを全く異なる事業に展開し新たな事業を創造するということだ。3つ目が「未来事業」で、2050年などの長期間を描き、今やっている製品や技術エレメントなどを使わずに会社としてやるべきかどうかを描くというものだ。
     「未来事業は想像しにくいと思うが、例えば、宇宙エレベーターが将来生まれると考える。その場合に、その宇宙エレベーターに必要となるケーブルはどういうモノになり、どういう素材になるのかなどを想定して技術開発を行うということだ」と中村氏は説明する。
     IoTでも同様に、未来を予測し、既存の技術開発領域のホワイトスペースを見つけることで勝負は可能だとする。「例えば、GAFAの技術動向を見てみると、アップルだけは他の3社と動きが全く異なり、やはりメーカー的な動きをしていることが分かる。これらの技術開発の隙間を見ると、いくつかの傾向も見えてくる。例えば、サウンド系の技術やセンシング系の技術などは手薄な領域として見える。こうした動向を読み解くことで未来を考えて、技術開発を進めていくことが重要だ」と中村氏は強調した。

  • 伊藤 有 | Tech Insider
    アイアンマンの世界が現実に! ショウエイが共同開発するバイク用スマートヘルメット世界初公開【CES2019】
    アイアンマンのようにヘルメット内部にナビ情報を表示してバイクを走らせる、そんな光景が2020年には現実のものになるかもしれない。日本メーカーがコラボする、世界初公開のスマートヘルメット実機にCES2019会場で触れた。
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    アイアンマンの世界が現実に! ショウエイが共同開発するバイク用スマートヘルメット世界初公開【CES2019】

    試作機はベースがショウエイの既存製品「GT Air」ということもあり、妙に大きすぎることもなく、まったく普通のバイク用ヘルメット。ただし、バイザーの内側の右目部分には情報を表示するためのハーフミラーがついている。

    「ジャーヴィス、次の目的地を教えて」
    アイアンマンの主人公、トニー・スタークのようにヘルメットの内側にさまざまな情報を表示し、音や声でAIのナビゲーションを受ける風景は、過去何度もSF映画で描かれてきた。
    バイクのヘルメットにAR機構やカメラを仕込んで、ARヘルメット化するプロジェクトはクラウドファンディングなどでいくつかあるが、いよいよ実用性の上で「本命」と呼べるものが登場しそうだ。
    自動車向けの計器メーカーの老舗NSウエスト(広島県庄原市)と、二輪向けヘルメット大手ショウエイ(東京京都台東区)は、AR対応のスマートヘルメット「IT-HL」(仮称)を共同開発。CES2019のクローズドブースでメディアと一部の顧客向けに披露した。今回の試作機はCES2019での展示が世界初公開になる。
    筆者の知る限り、本格的な二輪ヘルメットメーカーが製品開発にかかわり、ここまで形になっている例は、ほぼ世界初と言っていいはずだ。
    自動車向け技術を応用、2020年ごろの商品化を視野に

    ヘルメットを被ってみたところ。バッテリーはこのモデルではケーブルでのばしてポケットに入れる方式。後頭部に固定するような案もあるが、ショウエイ側の印象としては、別体式の方が重心などの点で有利ではないかと話し合われているという。約3時間の充電で6〜8時間程度使える。

    クローズドブースに展示されたIT-HLはショウエイの「GT Air」というツーリング向けモデルをベースに、口の部分にあたるチンガード部分を加工して、HUD(ヘッドアップディスプレイ)の投影機構を搭載。それをヘルメット内で屈折させて、右目部分にあるミラーに映像を投影する。
    機構としては、NSウエストが自動車メーカーのマツダに納入しているHUD(ヘッドアップディスプレイ)の技術を応用したものだ。スマートフォンに接続し、映像と音声をスマートヘルメットに送るようなシステムを想定している。
    デモ体験は、展示用の二輪にまたがって、前方スクリーンに投影される風景を見ながらスマートヘルメットの表示を体験するという方法。映像のシーンに合わせたシナリオに沿って、途中で電話がかかってきたり、次の曲がり角を知らせるインフォメーション表示が切り替わったり、ヘルメット内部のスピーカーから音声ナビゲーションを聞くなどの実機体験ができた。

    上から見たところ。チンガード部分に少し右側に寄った四角い穴があいている。ここから光を上部に屈折させ、右目のハーフミラーに投影する。


    自動車向けのHUDとバイク向けのHUDの仕様の比較。明るさを6000nitから8000nitに高めて日中の視認性を高めたほか、インジケーターの仮装表示距離を1.6mから2mと少し遠くしてある。

    HUDの表示は片目だけ、また視界の中央よりの限定されたエリアに表示されるため、雰囲気としては数年前に話題になったGoogle Glassのような表示に近い。表示は室内で見る限りは非常に鮮明だ。

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    NSウエストの湊則男社長によると、ショウエイとプロジェクトについて話し始めたのは約3年前。NSウエストの光学技術と電子技術を使って、AR的に情報を表示するスマートヘルメットが商品化できるのではないかとショウエイに提案し、2社での共同開発が始まった。
    今回披露したスマートヘルメットは試作の3世代目だ。自動車用のHUDとバイク用の技術的に大きな違いは、使用される温度帯の幅と、耐水性の確保だという。自動車に比べると、バイクは0度近い状態での利用も想定する必要があり、また不意のちょっとした雨で壊れるようなことがあっては困るからだ。
    また、湊社長によると、自動車と違い、バイクでは情報を注視する時間が比較的短いことも、自動車向けとは違った工夫が必要な部分だったという。そのため、表示する情報量を一定の仮説のもとに減らし、それをショウエイ側のライダーがテストして、見やすさ、分かりやすさをフィードバックするというPDCAサイクルで開発を進めてきた。

    HUDの表示イメージ。こんな風に視野の上に表示を重ねたように見える。表示を見るときは、目のピントをやや手前に写す必要がある。


    ナビゲーションでは、曲がり角やインターチェンジなどの方向を名称つきで確認できる(会場では英語表示だった)。


    10マイル先に渋滞発生。あらかじめ気づいていれば、不意の追突などの事故に巻き込まれる可能性も軽減できるはず。

    発売未定とはしつつも、商品化を前提に考えているため、必要な装備や仕様などの質問にも具体的な回答が返ってきた。
    たとえば、ナビゲーション機構はナビタイム社の「ツーリングサポーター」をベースに、スマートヘルメット向けの表示にカスタムしたものを使用する。
    またヘルメットは試作機とは違って、専用品を開発。はじめからスマートヘルメット化された状態で出荷される製品として検討しているという。
    価格は通常のヘルメット+HUD機構のため少し高くなる見込みで、(ショウエイ側の判断もあり詳細未定ではあるものの)「12万〜15万円程度になる可能性がある」(湊社長)との見解。発売時期は、2020年春を想定、まずは日本国内をターゲットに考えているという。
    ヘルメットには、デザインや重心設計などにノウハウが必要で、いざという時に命を守るための安全性能が何より欠かせない。そのためには、MotoGPレースでの採用などさまざまなノウハウを持つヘルメット専業メーカーのサポートなくしては、ライダーが安心できる品質にまで高めることは難しい。
    その点で、IT-HLはこれまでにない「本命」と言えるものになりそうだ。

  • 12 月度の概況
    「エアロストレッチブルゾン」 、 「マイクロウォームパンツ」、「イージスシリーズ」、「インナー類」など主 力3ブランドの防寒商品が活発に動いたほか、昨年より降雨日が多かったことで、レインウエア、長靴など も好調に推移しました。その結果、チェーン全店売上高は前年同月比 136.1%(既存店売上高前年同月比 132.7%)となりました。 出店の状況は、ワークマンプラス等々力店(東京都)を開店し、12 月末現在の店舗数は 832 店舗です。 ◆ご参考(平成 31年3月期の業績予想) 平成 30 年5月8日発表のチェーン全店売上高 83,287 百万円 前期比 104.5%




    第3四半期決算発表
    第3四半期決算発表は、2月6日(水)を予定しております。

  • アトラエ、「wevox」がLINE WORKSとWorkplaceとの通知連携機能を開始
    2018年10月23日 15時11分

    アトラエは10月23日、組織改善プラットフォームとして展開している「wevox」において、LINE WORKSならびにWorkplaceとの通知連携機能を開始したと発表した。

    wevoxの連携通知機能の説明画像
     wevoxは、従業員が定期的なサーベイにウェブを通じて回答することにより、組織状態を定量的かつ多角的に可視化し、従業員のエンゲージメントにおけるマイナス要因を特定することで、改善につなげていくサービス。

    これまではメールでの通知に加え、Slackでの通知に対応していたが、新たにLINE WORKSと、Workplace by Facebookとの通知連携に対応。wevox利用中の方へサーベイに関する通知がより手軽に送れるようになるという。
     この施策は日常的にメールアドレスを利用していない、パートタイム勤務やアルバイト勤務の方や、社内専用グループウェアに通知を集約されている方などを想定。今回の通知連携によりサーベイ回答率の向上も見込んでおり、すでに連携開始しているSlackの通知機能を利用している企業では、回答率が連携開始前よりも11%向上したとしている。

  • 本資金調達に参画する既存投資家
    ・三井住友海上キャピタル株式会社
    ・株式会社産業革新機構
    ・Eight Roads Ventures
    ・日本ベンチャーキャピタル株式会社
    ・株式会社DGインキュベーション
    ・みずほキャピタル株式会社
    WHILLは今回の資金調達をもって、 これまで総額で80億円超を調達したことになります。



    WHILL株式会社のプレスリリース(2018.09.18)
    報道関係者各位
    WHILL株式会社
    WHILL株式会社が約50億円の資金調達を実施
    海外展開加速とMaaS事業成長のための資金として
    パーソナルモビリティの開発・販売を手がけるWHILL株式会社(代表取締役兼CEO:杉江理)は、 SBIインベストメント株式会社、 大和証券グループ、 株式会社ウィズ・パートナーズ等および既存投資家から約50億円の資金調達を完了したことを、 本日発表いたします。
    今回新たに調達した資金は、 2018年1月に米国で発売開始した北米モデルModel Ciの米国・カナダでの販売拡大、 2018年6月に進出した英国・イタリアでの販路拡大とその他欧州各国への進出に利用するとともに、 MaaS事業の拡大、 これらに伴う組織体制の強化等に用いられます。
    WHILLは今回の資金調達をもって、 これまで総額で80億円超を調達したことになります。
    2018年9月18日
    WHILL株式会社

     パーソナルモビリティの開発・販売を手がけるWHILL株式会社(代表取締役兼CEO:杉江理 以下「WHILL」)は、 SBIインベストメント株式会社、 大和証券グループ、 株式会社ウィズ・パートナーズ等および既存投資家から約50億円の資金調達を完了したことを、 本日発表いたします。
     今回新たに調達した資金は、 2018年1月に米国で発売開始した北米モデルModel Ciの米国・カナダでの販売拡大、 2018年6月に進出した英国・イタリアでの販路拡大とその他欧州各国への進出に利用するとともに、 MaaS(*1)事業の拡大、 これらに伴う組織体制の強化等に用いられます。

     WHILL株式会社は「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、 世界中の人々に新しい移動スタイルを提案することを目指して、 パーソナルモビリティを日本・北米・欧州で販売してきました。
     60歳以上の人口は2017年には世界で約9.6億人でしたが、 2050年には21億人と倍増することが予測されています(*2)。 世界的に高齢化が進む中、 これまで車椅子を利用していた人だけではなく、 長距離の歩行が困難になった人々にも利用いただくことで、 人々の自立促進や社会参加の機会を増やすことを期待しています。




    公共の場所でのWHILLの利用イメージ
     今後、 WHILLは、 個人用のモビリティとしての製品販売に加え、 MaaS事業によるサービスの拡大も目指しています。 具体的には、 スポーツ施設、 商業施設、 空港、 駅などさまざまな場所で、 長距離を歩くことが困難な人々が、 WHILLをシェアリングで一時利用することで、 人々の移動をより便利にするというサービス・システムの構築を想定しています。 また、 その際、 より安全に走行するための自動停止機能、 介助スタッフや車椅子の回収に必要とされる人手を軽減する自動運転・追従走行機能などの実装も、 パートナー企業とも協力しながら研究開発を進めていく予定です。

    本資金調達に参画する新規投資家
    ・SBIインベストメント株式会社(SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合)
    ・大和証券グループ(大和企業投資株式会社が管理運営するDCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、 大和PIパートナーズ株式会社)
    ・株式会社ウィズ・パートナーズ
    ・Mistletoe株式会社 
    ・Endeavor Catalyst
    ・日本材料技研グループ(JMTCキャピタル合同会社)
    ・株式会社エスネットワークス

    本資金調達に参画する既存投資家
    ・三井住友海上キャピタル株式会社
    ・株式会社産業革新機構
    ・Eight Roads Ventures
    ・日本ベンチャーキャピタル株式会社
    ・株式会社DGインキュベーション
    ・みずほキャピタル株式会社
    WHILLは今回の資金調達をもって、 これまで総額で80億円超を調達したことになります。

    代表取締役兼CEO杉江 理からのコメント
    「100m先のコンビニに行くのをあきらめる」という一人の車椅子ユーザーの声から始まったWHILLは、 今や世界中で多くの人々にご利用いただいています。 そして、 「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッション達成のため、 製品の開発・販売に加え、 MaaS事業も今後強化していきます。
     さまざまな場所で、 WHILLが自由に走り回るようになり、 誰もが好きな時に利用できるようになる。 将来的には、 公共交通機関などのインフラのように当たり前に利用できるサービスとしたいと考えています。
    「WHILLがインフラになる」未来の到来に向け、 事業の拡大をいっそう加速させていきます。

    関連プレスリリース:WHILL, Inc. Raises $45 Million In Funding (英文リリース)

    *1 MaaS :Mobility as a Service、 自動運転やAI、 オープンデータ等を掛け合わせ、 従来型の交通・移動手段にシェアリングサービスも統合して次世代の交通を生み出す動きのこと。
     総務省「情報通信統計データベース」より
      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000045.html  
    *2 国際連合「世界人口予測・2017年改訂版(World Population Prospects: The 2017 Revision)」より
    https://esa.un.org/unpd/wpp/Publications/Files/WPP2017_KeyFindings.pdf  
    <WHILLについて>
    WHILLは、 「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、 パーソナルモビリティの開発・販売を行っています。 2012年5月に日本で創業し、 2013年4月には米国カリフォルニア州にも拠点を設立しました。
    2014年に発売した初号機WHILL Model Aは日本・北米・欧州で販売しており、 2015 年度のグッドデザイン大賞など数多くのアワードを受賞しました。 2017年4月に発売した2号機となるWHILL Model Cは、 世界的なデザイン賞であるRed Dot Design Award(ドイツ)のBest of the Best(最優秀賞)の受賞をはじめ、 2017 年度のグッドデザイン賞、 iF Design Award(ドイツ)など国内外のデザイン賞で入賞しています。 技術面も高く評価され、 北米モデルであるWHILL Model CiはCES 2018でBest of Innovation Award を受賞しました。

    WHILL Model C( https://whill.jp/model-c



    WHILL Model C ユーザー動画「Design Your Own Road」


    〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉
    WHILL株式会社 担当:辻阪
    TEL:080-2584-1164 / FAX:045-633-1472 / E-mail:pr@whill.jp

    プレスリリース画像ダウンロード
    https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=11151&release_id=32

  • ベリトランス、EC・通販での電話・はがき注文向けに、クレジットカード情報非保持化サービス「PCI P2PEソリューション」と連携開始
    ~テンキーパッドで暗号化したカード情報を利用し、事業者環境でもセキュアな決済処理を実現~
     株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)は、決済事業を展開するルミーズ株式会社(本社:長野県小諸市、代表取締役:戸田 一行、以下:ルミーズ)と提携し、ベリトランスのクレジットカード決済セキュリティソリューションに新たな機能を付加し、2018年9月より連携を開始します。
     新機能は「PCI P2PE*1」と呼ばれる暗号化のセキュリティ要件を採用し、電話・FAX・はがき等での受注を行うEC・通販事業者が、自社ネットワーク上で消費者のクレジットカード情報の代理入力を行うことを可能にします。
    ■背景と安全な決済の実現方式
     2018年6月に施行された改正割賦販売法では、すべてのクレジットカード加盟店において「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務づけられています。その指針である「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*2(以下:実行計画)」では、EC・通販など非対面販売を行う事業者に対し、ネットワークや機器などの事業者環境をクレジットカード情報が通過・処理・保持しない「クレジットカード情報非保持化」または、国際セキュリティ基準である「PCI DSS*3」への準拠を求めています。
     
     ECやテレビ・カタログ通販、旅行申し込みなどにおいて、電話やFAX・はがきで受注(メールオーダー・テレフォンオーダー)する加盟店の場合、消費者からの電話や書面をもとに、オペレーターが業務PCを介しクレジットカード情報を代理入力して決済処理を行うケースが多く見られます。実行計画ではこのような場合も同様の対策を求めており、具体的なセキュリティ対策として以下の3種が定義されています。
    1.CCT*4同等以上のセキュリティレベルの決済専用端末を利用した外回り方式
    2.タブレット端末を利用した外回り方式
     ・決済代行会社が提供する管理画面のカード決済機能を利用した決済処理
     ・非保持化対応済みの加盟店ECサイトからの決済処理
    3.PCI P2PE認定ソリューションを採用した場合の内回り方式
    ■ソリューション概要
     今回ベリトランスでは、上記の3にあたる「内回りPCI P2PEソリューション」を、認定事業者であるルミーズと連携することにより提供します。ルミーズのクレジットカード情報入力用テンキーパッド「SREDKey*5」とルミーズ・ベリトランス決済センター間で、情報を暗号化し伝送、決済処理を行うソリューションです。
     事業者スタッフが入力したクレジットカード情報はテンキーパッド内で暗号化され、ルミーズの決済サーバに送信されます。暗号化データは同サーバで複号化され、さらにベリトランスの決済サーバにてトークン化し、事業者サーバに送信します。これにより事業者とベリトランス間での決済処理はトークンを使用して実施され、事業者のネットワーク上でクレジットカード情報がまったく扱われない環境を実現します。

     一連の伝送処理は完全に暗号化されており、カード決済処理が事業者の受注管理システムや業務PCを経由して行われる場合でも、クレジットカード情報を事業者のシステムやネットワークで保持、処理、通過することなく、既存の業務運用フローも大きく変更せずにセキュアな決済処理が完結します。
     本ソリューションはベリトランスの決済ソリューション「VeriTrans4G トークン決済」を既に導入している加盟店では、システム改修工数をかけずに導入できます。また、専用のテンキーパッドは利用料が低価格に設定されており、導入・運用コストを抑えることが可能です。
    ■ベリトランスの電話・FAX・はがき受注加盟店向けクレジットカード情報非保持化ソリューション
     ベリトランスでは2012年より、電話受注加盟店向けに、オペレーターを介さず音声自動応答でクレジットカード決済が可能な非保持化ソリューション「IVR決済ソリューション」を提供しています。また、メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店には、株式会社リンクが提供するCCT同等端末を利用した「PayTG」との連携及び外付けタブレット端末サービスと、外回り方式2種のソリューションを提供しています。
     今回のサービス拡充により、メールオーダー・テレフォンオーダー事業者に対して行政が定める、すべての対策要件を満たすソリューション群が実現し、ベリトランスと契約している加盟店は、4種のサービスから、自社の業務体制・フローなどに応じて選択することができます。
     今後も、ベリトランスは社会インフラとなったオンライン決済システムの担い手として、キャッシュレス社会の実現を目指すとともに、行政が推進する安全な取引とセキュリティ対策を支援していきます。

    【VeriTrans4Gについて】 https://www.veritrans.co.jp/payment/
     クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、ポイント、通信キャリア決済、各種ID決済や、銀聯、Alipay、PayPalなどに代表される国際決済など業界最多の決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。多様な決済手段に加え、高いセキュリティとユーザー利便性を併せ持つ進化したトークン決済、リンク決済や、決済システムに標準実装された高精度な不正検知ソリューションなど、「実行計画」にてEC事業者に求められている「クレジットカード情報の非保持化」、「ECでの不正使用防止対策」に完全準拠したソリューション群を提供しています。

    【ルミーズについて】 http://www.remise.jp/
     2001年よりEC決済代行サービスを展開、近年では、対面決済サービスやマーケティング、セキュリティ支援コンサルティング等、用途や顧客層に応じた総合的な決済ソリューションをご提案・ご提供いたしております。

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    1
    2018/08/15(水)
    2018/08/21(火)
    4819
    デジタルガレージ

    変更
    6.41
    1.07
    JPモルガン・アセット・マネジメント


    2017.11.20
    プレスリリース



    イーコンテクスト、大阪府における各種行政事務手数料のコンビニ収納業務を受託
    ~行政機関の収納業務などにおける納付の利便性、効率化を支援~
     株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:踊 契三、以下:イーコンテクスト)は、大阪府が2018年10月1日より開始する各種行政事務手数料のコンビニ収納業務を受託しました。これらを支援するために、大阪府に対し、2018年10月1日から2023年3月31日まで、コンビニ決済サービスを提供します。
    ■背景
     現在、大阪府は、年間に収納する行政事務手数料の8割を、大阪府が発行する証紙にて徴収しています。手数料が発生する行政事務業務は、運転免許証更新、車庫証明取得やパスポート申請、教員免許更新などを筆頭に、約130事務の合計約2,300種類が該当しますが、大阪府の証紙販売窓口は、府庁や出先機関内など府内240ヵ所にとどまっており、また窓口での購入受付時間も限定されているため、納付者にとって利便性の面で課題がありました。
     今回、証紙による手数料納付を廃止し、上記の事務業務のうち郵送による申請事務を中心として、証紙による手数料納付を廃止し、府内全域に約3,861店舗(2017年8月現在)あるコンビニエンスストアで手数料の納付を可能*にすることで、府民の納付利便性を高め、大阪府の申請窓口部門における会計事務の簡素化・効率化を図ります。

    ■イーコンテクストのコンビニ決済サービス
     イーコンテクストは、Eコマース黎明期の2000年に、ローソン、DG等のジョイントベンチャーとして設立された決済代行会社です。設立以来、コンビニ決済サービスのパイオニアとして、さまざまな業種・業態の事業者・団体に決済ソリューションを提供してきました。
     イーコンテクストのコンビニ決済サービスは、イーコンテクストが提供する専用の支払い方法選択画面を利用することで、事業者がシステム開発工数や費用をかけずにコンビニ決済を導入できることが特長です。また、本サービスをご利用の場合、コンビニ決済以外の決済手段を追加する際も、既存の契約のみで、新たにシステム改修をすることなくすぐに導入いただけます。
    ■今後の展開
     日本政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」では、対応策のひとつとして「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」も含まれています。
    大阪府を始め、都道府県等の行政機関における事務手数料は証紙による徴収が大半ですが、既に東京都や広島県が証紙を廃止するなど、今後も自治体による各種手数料・使用料等の決済方法の多様化、とりわけ電子納付の導入が進展すると予測されます。
     イーコンテクストは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援すべく、同じくDGグループで決済事業を展開するベリトランスとともに、今後もこれらの公金領域へ決済ソリューションの提供を推進していきます。
    * 府外のコンビニエンスストアでも納付が可能です。
    ■イーコンテクスト会社概要 URL: http://www.econtext.jp/
     デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。



  • Cansell株式会社のプレスリリース(2018.08.20)
    報道関係者各位
    Cansell株式会社
    ホテル予約の売買サービス「Cansell」、DGインキュベーション・DK Gate・マネックスベンチャーズなどより約2億円の資金調達を実施
    Cansell株式会社(東京都渋谷区、 代表取締役:山下恭平、 以下当社)は、 ホテル予約の売買サービス「Cansell(キャンセル)」の事業拡大に向けて、 DGインキュベーション、 DK Gate、 マネックスベンチャーズおよび個人投資家などから約2億円の資金調達を実施しました。
    ホテル予約の売買サービス「Cansell」
    https://jp.cansell.com


    ■資金調達の目的
    この度の資金調達によって、 サービス開発体制の強化とマーケティング施策への投資を実施致します。 また、 宿泊施設を対象とした法人向けサービス「Cansell パートナープログラム」の本格的な展開に向け、 人員の確保やオペレーションの改善による運営体制の構築を推進してまいります。

    ■主な引受先
    株式会社DGインキュベーション
    所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号
    代表者:代表取締役会長 兼 社長 林 郁
    URL : https://www.dgincubation.co.jp

    株式会社DK Gate
    所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号
    代表者:代表取締役社長 踊 契三

    マネックスベンチャーズ株式会社
    所在地:〒107-6025 東京都港区赤坂1丁目12番地32号 アーク森ビル25階
    代表者:代表取締役 和田 誠一郎
    URL : http://www.monexventures.com

    ■ホテル予約の売買サービス「Cansell」 とは?
    「Cansell(キャンセル)」は、 行けなくなったホテル予約をかんたんに売ったり買ったりできるサービスです。
    予約していたホテルに行けなくなった人は、 「Cansell」にホテル予約を出品することで、 支払うべきキャンセル料を軽減することができます。 一方、 泊まりたい人は「Cansell」に出品されているホテル予約を購入することができ、 定価よりもお得な値段で宿泊施設を予約することが可能です。 またホテルや旅館をはじめとした宿泊施設は、 空くはずだった部屋を稼働させることができます。 ホテル予約の売買サービスは、 出品者・購入者・宿泊施設の三方にメリットをもたらす日本初の仕組みです。



    ■Cansell株式会社 概要
    社名   : Cansell株式会社
    代表取締役: 山下 恭平
    設立   : 2016年1月
    所在地  : 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-17-15落合原宿ビル3F
    URL   :  https://jp.cansell.com
    事業内容 : ホテル予約の売買サービス「Cansell」の開発、 運営
    旅行業  : 東京都知事登録旅行業 第3−7591号

  • 1Qは計画を大幅に上回る着地
    ◎ 決済取扱高はAlipay 等で四半期過去最高を記録
    ◎ アジア投資関連株の売却を実施し増益に大きく貢献
    ◎ インキュベーション事業の売却益が寄与し計画を上回る着地

    Results overview:19/3 期1Q 実績は、売上高が前年同期比17.0%増
    の153 億円、税金等調整前当期純利益(以下、税前利益)は同41.5%
    増の15 億円。計画を大幅に上回っての着地となった。フィナンシャ
    ルテクノロジー事業は、同8.9%増収、同21.8%税前増益と好調。
    決済取扱高は4,800 億円と、インバウンド需要に対応したAlipay 等
    の対面決済や公金領域の取扱の拡大で、四半期過去最高を記録した。
    マーケティングテクノロジー事業は同5.2%増収、同45.2%税前減
    益。金融分野向けパフォーマンスアドは同28%増収と好調も、戦略
    的な人材増強と開発投資で減益となった。インキュベーションテク
    ノロジー事業は、アジア投資関連株の売却時期の前倒しにより、税
    前利益は大きく伸長した。投資残高は136 億円であり、国内株式が
    24 億円、海外株式が101 億円、ファンドが11 億円となった。
    Outlook:大和証券では、19/3 期の収益を306 億円、営業利益は60
    億円、税前利益は90 億円を予想する。19/3 期よりIFRS を任意適用
    する。IFRS を導入したことにより、フィナンシャルテクノロジー、
    マーケティングテクノロジー事業は収益が純額で開示され、業績の
    見え方は大きく変わってくる。
    What we recommend:現時点でレーティングは未付与。19/3 期大和
    予想PER は30.2 倍である。また、同社はカカクコム(2371)株を43,730
    千株保有しており、8 月10 日時点で時価は約910 億円となる。株式
    売却時の税金を考慮した1 株当たり含み益は1,147 円程度と大和で
    は推定している。同含み益を考慮したBPS は1,948 円程度と計算で
    き、このBPS を用いた実績PBR は2.04 倍程度と推定される。



    2018.08.13 06:20 更新

    デジタルガレージ(4819)2019年3月期Q1(4-6月)決算。インキュベーション事業がQ1より黒字化


    決算発表の第一印象

    Q1としては全体としてみれば良いスタートであるが、セグメントごとの収益については凸凹あり、株価に対いては短期的に「ややポジティブ」という印象。

    コメント

    2019年3月期Q1決算は、対前年同期比で売上高は+17%増、営業利益は同+84%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同+49%増となり、増収増益となった。尚、通期の会社による連結業績予想の修正はない。

    では、セグメント別に見ていこう。

    マーケティングテクノロジー(MT)、フィナンシャルテクノロジー(FT)、インキュベーションテクノロジー(IT)主要3事業いずれも増収を達成。また、ロングタームインキュベーション(LTI)も大きく増収。事業特性上収益が読めない面が大きいIT事業において、当期はQ1から税金等調整前当期純利益で7億円。Q1から黒字を計上したIT事業について、通期計画の利益14億円に対し、Q1時点で7億円を達成。IT事業の黒字化を背景にQ1は大幅な増益を果たしているが、FT事業も増益。MT事業は減益となった。

    今後の注目点

    IT事業は株式市場の状況等、環境要因に左右され上振れ・下振れ両者の可能性があるため、IT事業の今後の推移についてLongineでは注目している。

  • 2018.08.02
    プレスリリース



    デジタルガレージとKDDI、戦略的提携に向け基本合意
     株式会社デジタルガレージ(東証⼀部 4819、本社:東京都渋⾕区、代表取締役 兼 社⻑執⾏役員グループCEO:林 郁、以下:DG)とKDDI株式会社(東証⼀部 9433、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下:KDDI)は、5G時代を見据えた新規事業の共創を目的とした戦略的提携を進めることについて、基本合意しました。
     このため、KDDIはオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab(https://www.dglab.com/)」に参画します。あわせて、KDDIはDGグループの株式会社カカクコム(東証一部 2371、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:畑 彰之介)が発行する株式の一部(発行済み株式の16.63%、取得株数:35,016,000株)を取得し、2018年8月2日に資本業務提携契約を締結しました。
     「DG Lab」は「ブロックチェーン」「AI」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野とし、次世代のインターネットビジネスの創出を目的とする研究開発組織です。
     DGとKDDIは、今回のKDDIによる「DG Lab」コアパートナー参画のほか、両社グループが有するアセットを活用し、さまざまな領域で5G時代を見据えた新規事業の創出を推進していきます。
    PDFダウンロード



  • 株式会社アムタスのプレスリリース(2018.08.01)
    報道関係者各位
    株式会社アムタス
    「めちゃコミック(めちゃコミ)」の7月度売上高が過去最高の20億円を突破
    株式会社アムタス(東京都渋谷区 代表取締役社長 黒田淳) が運営する電子コミック配信サービス「めちゃコミック(めちゃコミ)」において、 2018年7月度の月間売上高が20億円を突破し、 過去最高を更新したことをご報告いたします。
    これは、 独占先行配信作品の拡充、 テレビCMやネット広告の積極展開、 ビッグデータ分析に基づいた各種施策の実施など様々な取り組みの相乗効果により、 会員数拡大とサイトの利用が促進されたことによるものです。
    当社は引き続き、 作品のラインナップやサービス内容の充実を図るとともに、 より多くのお客様に楽しんで頂ける電子コミック配信サービスを提供してまいります。


    【めちゃコミック(めちゃコミ) 基本情報】
    サービス名称:めちゃコミック(めちゃコミ) https://sp.comics.mecha.cc/
    サービス紹介はこちらからご覧ください。 https://www.amutus.co.jp/service/comics/

    ■めちゃコミック(めちゃコミ)とは?
    「めちゃコミック(めちゃコミ)」は、 2006年よりサービスを開始し、 最新の人気コミックから定番コミックまで、 いつでもどこでもすぐ読めるマルチデバイス対応の電子コミック配信サービスです。 電子書籍専用端末やアプリインストールは不要で、 「検索して」「タップして」「すぐ読める」の3ステップで手軽に楽しめることから、 顧客満足度で1位を獲得するなど、 国内電子書籍市場においてトップクラスの利用者数を誇っています。

    以上

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