IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (85コメント)

  • もともと余命のない人ならともかく、健康な人がコロナにかかったら延命を求めるのは当然だと思いますが!

  • ホームトレードの本日の時価が42.5円引かれた金額になっていた。

  • 親が博打に負けたせいで、子供の預金を持っていかれる。これって虐待じゃない!!

  • 今日は、昨日の穴埋めで明日上りますかね?期待します!!

  • ここは、通信業界を孫さんが、親方日の丸に向かっていって頑張ってやってきたと思うよ。初めの内は怪しい会社だったかもしれないが今では、日本を代表する会社に成長したと私は思うよ。

  • 27日の配当取りに向け、月曜日からは楽しみになってきた!NY先物も上昇見たいだし、為替も110円台で落ち着いてる!!

  • お願いします。子供SBに迷惑だけは掛けないでね(´;ω;`)ウゥゥ

  • 明日は、連休前で要注意!!

  • 【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

    これが,本当だったらオリンピック開催、可能かも?そして株も爆上げ!!

  • もう、アメリカの爆下げにも飽きたね!何回あった、史上初の爆下げいい加減にしてほしい。アメリカは、元々、上げ過ぎだったからね!!ガス抜きは、ちょっと下げがきついけどね。

  • ここと、DOCOMOは同じ動き、KDDIは、蚊帳の外?

  • みんなさんの逃げ場がここになって来ましたね!明日が楽しみ。

  • 楽天はケータイ料金競争の引き金を引いたのか? 「月額2980円」のインパクト
    石川 温
    2020/03/05 17:00

    4月8日から本格サービスを開始する携帯電話事業の料金プランについて、「衝撃的な価格」と胸を張った。
     提供する料金プランはひとつのみ。わかりやすさを重視した。月額2980円ポッキリで、データ通信が使い放題、音声電話もかけ放題だ。
    携帯事業について語る楽天の三木谷浩史会長兼社長 ©AFLO© 文春オンライン 携帯事業について語る楽天の三木谷浩史会長兼社長 ©AFLO
     この料金体系が明らかになったのは、発表会前日の3月2日。一部メディアのリーク報道によって「楽天が月額2980円で大容量プランを提供」が世間に知れ渡った。2018年8月に「日本の携帯電話料金は国際的に比較しても高すぎる。4割値下げできる余地がある」と語り、国内キャリアに値下げを迫った菅官房長官も、楽天の料金プランに対して「海外の主要事業者と比べても相当に安い水準になっているのではないか」と太鼓判を押した。

     また、新聞など多くの国内メディアが「楽天が料金競争の引き金を引いた。大手3社も対抗値下げせざるを得ないのではないか」と囃し立てている。

     しかし、楽天モバイルの月額2980円には大きな落とし穴が存在する。

     また、大手3社は、楽天モバイルに対して脅威を抱いているどころか、むしろ冷ややかな視線を浴びせている。「そんなすぐに料金競争は起きない」という見立てなのだ。

    「月2980円」の大きな落とし穴

    「月額2980円」という価格に隠された大きな落とし穴。それは「楽天モバイルが自前で構築したエリアのみ使い放題」という点だ。

     楽天モバイルは東京23区や神奈川、埼玉、名古屋市、大阪市、神戸市の一部などでスマホと通信を行う基地局を設置。当初、工事が遅れていたが、巻き返しを図り、計画値を上回るペースで基地局の設置を行っている。

     当初は2020年3月末段階で3432局という計画であったが、すでに基地局は3490局が設置済み。今後の見込みでは3月末時点で4400局までになるという。

     つまり、この4400局が自宅やオフィスなど、自分の行動範囲にあれば「使い放題」になるというわけだ。

     ただ、大手3キャリアは、全国に20万規模の基地局を設置している。首都圏においても数万局という単位で基地局が存在する。楽天モバイルと大手3社では基地局の数に圧倒的な差があるのだ。

    地下では「ほぼKDDI回線」

     楽天モバイルではその穴を埋めようと、KDDIと提携。自前でネットワークを構築できていない場所はKDDIのネットワークにつながるようになっている。

     先ほど触れた東京23区や神奈川、埼玉、名古屋市、大阪市、神戸市も完璧に楽天モバイルのネットワークが構築されているわけではない。

     地上を歩いて使うぶんには問題なく楽天モバイルに接続するが、地下街や地下鉄、地下ホームなどには楽天の基地局はほとんど存在せず、KDDIのネットワークに繋がってしまう。また、一部の商業施設内でもKDDIにつながる。

     都心のオフィスでは問題なくても、多摩川を渡り、神奈川県に行ってしまうとKDDIにつながりっぱなしということもある。

     月額2980円のプランでは、KDDIネットワークは月間2GBまで利用可能だ。しかし、2GBを超えると、速度が極めて遅くなるか、1GB500円で追加購入する必要がある。

     しかも、ユーザーが、今スマホが楽天モバイルにつながっているのか、それともKDDIにつながっているかを判断するには、楽天が提供するアプリを起動しなくてはいけない。

     起動を怠り、楽天につながっているつもりでスマホを使ったら、実はKDDIにつながっていて、あっという間に2GBを消費していた、なんてことも起こりかねない。結果的に何度も1GB500円の追加を余儀なくされ、月額2980円では収まらない可能性もあるのだ。

     まだ、都心部に住んでいれば、基地局も建っているのでなんとか使い手がある。

     しかし、基地局がひとつも建っていないエリアでは、KDDIしかつながらないので、「2GB2980円」という料金プランでしかない。

     郊外や地方では楽天モバイルのショップも増えてきた。彼ら代理店はいままで、NTTドコモなどからネットワークを借りてサービスを提供する「格安スマホの楽天モバイル」のプランを複数売ってきたが、4月7日をもって、そのサービスの新規申し込みの受け付けを終了してしまう。楽天モバイルがキャリアサービスを開始する4月8日以降は「2GB2980円」という格安でもなんでもない料金プラン、ただ一つしか売れなくなってしまうのだ。

     まさに郊外の楽天モバイルショップも落とし穴にハマってしまった感がある。

    「安かろう悪かろう」の不安

     楽天モバイルでは月額2980円という料金プランを設定しつつ、300万人に対して、1年間、無料で使える施策を展開する。おそらく、「1年間無料」につられて契約が殺到することだろう。

     しかし、「安かろう悪かろう」では楽天自身の評価を落とすことになりかねない。1年後にユーザーが大挙して解約するなんてこともありえるだろう。

     大手3キャリアが楽天モバイルを冷ややかな目で見ているのは、「使い放題といってもエリアが限定的」という楽天モバイルの弱点をわかっているからだ。だからこそ、値下げ競争を急ぐ理由なんて、まったくない。

     目先の「2980円」しか評価できていない菅官房長官は、今後、4社間での料金競争を期待しているようだが、いずれ肩透かしに終わることにまだ気がついていないことだろう。

    (石川 温/週刊文春デジタル)

  • 私も昨日おととい、カーペンターズのレコードを久々かけました。赤い車に兄弟で乗っているジャケットのレコードやはり、カレンは抜群に歌が上手ですね。聞いていて心が洗われますね!

  • 10年後ソフトバンクが倒産数なら、他にいくらでもあるわいね!経済勉強してね。

  • 株式と言うものは、不思議なもので高値でうまく売った人が儲けているような気がしますけど、実は損をした分を取り戻しに、必死だと思う。当然、今日は絶好のチャンスだったわけです。業績は、絶好調なわけです。ワークマン応援しましょう。

  • 振り落としに注意!!気を付けましょう。

  • IR出ましたネ!

    平成 30 年5月 24 日
    各 位
    会社名 日本ライフライン株式会社 代表者名 代表取締役社長 鈴木啓介 (コード番号 7575) 問合せ先 常務取締役管理本部長 髙橋省悟 (TEL. 03-6711-5200)

    剰余金の配当に関するお知らせ

    当社は、平成 30 年5月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり平成 30 年3月 31 日を基準日と する剰余金の配当について、平成 30 年6月 27 日開催予定の第 38 回定時株主総会に付議することを決 議いたしましたので、お知らせいたします。


    1.配当の内容

    決定額
    直近の配当予想
    (平成 30 年5月 2 日公表)

    前期実績
    (平成 29 年3月期) 基準日 平成 30 年3月 31 日 平成 30 年3月 31 日 平成 29 年3月 31 日
    1株当たり配当金
    28 円 75 銭 (普通配当 28 円 75 銭)
    28 円 75 銭 (普通配当 28 円 75 銭)
    30 円 00 銭 (普通配当 30 円 00 銭) 配当金総額 2,315 百万円 ― 1,116 百万円 効力発生日 平成 30 年6月 28 日 ― 平成 29 年6月 29 日 配当原資 利益剰余金 ― 利益剰余金

    ※平成 30 年1月1日付で、普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。 平成 29 年3月期の1株当たり配当金については当該株式分割前の金額を記載しております。 当期の期末配当決定額を株式分割前に換算しますと、1株当たり 57 円 50 銭となり、実質的には 27 円 50 銭の増配となります。

    2.理由 当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保し ながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを 基本方針としております。 以上の基本方針に基づき検討を行なった結果、予定通り1株当たり 28 円 75 銭の期末配当を実施さ せて頂くことを決定いたしました。

    以 上

  • 日立化成ニュースリリースに載ってる!

    Hitachi Chemical



    ニュースリリース
    .

    2018年3月13日
    日立化成株式会社
    サンバイオ株式会社


    再生医療等製品「SB623」の製造に関する業務提携に合意


     サンバイオグループ(本社:東京都中央区、社長:森 敬太、以下「サンバイオ」)と日立化成株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:丸山 寿、以下「日立化成」)は、この度サンバイオと、日立化成の子会社で再生医療等製品*1の受託製造事業を行うHitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LCC(本社:米国ニュージャージー州、社長兼CEO:ロバート・プレッティ、旧PCT Cell Therapy Services, LLC、以下、「HCATS」)が、サンバイオが独自開発している再生医療等製品「SB623」の製造に関する業務提携に合意したことをお知らせいたします。今後、日立化成及びHCATSは、同社が保有する製造施設で、日本と米国市場向けにサンバイオの「SB623」の後期臨床試験用及び市販用製品を製造してまいります。

     サンバイオは、中枢神経系疾患*2を対象に神経機能の再生を促すと期待される再生医療等製品「SB623」の販売をめざし、日米2カ国で開発を進めています。慢性期脳梗塞プログラム*3は米国でフェーズ2b臨床試験*4を実施しています。また、慢性期外傷性脳損傷プログラム*5については日米グローバル治験としてフェーズ2臨床試験を進めており、同フェーズ2臨床試験の結果をもって、日本における再生医療等製品に対する条件・期限付き早期承認制度*6を活用することにより、世界に先駆けて日本での販売をめざしています。

     日立化成は、2017年5月に再生医療等製品の受託製造の分野で米国大手の一社であるHCATSを完全子会社化し、2018年4月には神奈川県横浜市にて、グローバルで3拠点目となる再生医療等製品の製法開発・受託製造施設の稼働を開始する予定です。今般、こうした再生医療等製品の治験薬製造*7から商用製造*8まで幅広く対応可能な製造施設を、日立製作所や他の日立グループ企業の製造管理システムや製造機器等も使用して日本国内に開設したこと等が評価され、「SB623」の受託製造に関する合意に至りました。日立化成は今後、HCATSが20年以上にわたる受託製造事業を通じて培ってきた技術及びノウハウ等を活用し、日本だけでなく、欧米を含めグローバルで再生医療等製品の受託製造事業を展開してまいります。

     サンバイオ社長の森 敬太は、「この度、日立化成及びHCATSと「SB623」の製造について長期的なパートナーシップに合意でき、大変嬉しく思います。日立グループは、ヘルスケア、ハイテク、消費財など多岐にわたる領域で高品質で信頼性の高い製品サービスを提供しているリーディング・カンパニーです。グローバル展開する日立化成及びHCATSと組むことで、今後、「SB623」をグローバル市場に提供できるようになることを楽しみにしています。」とコメントしています。

     日立化成 再生医療事業部長兼HCATS社長兼CEOのロバート・プレッティは、「今後、グローバル市場に向けた「SB623」の製造体制の構築を進めることで、中枢神経系疾患の患者様に貢献できることを光栄に思います。この度の合意は、日本(横浜)と米国(ニュージャージー州とカリフォルニア州)の複数拠点で再生医療等製品の製造受託事業を展開するHCATSが保有するPCTサービスプラットフォームの強みを発揮できる良い機会となるでしょう。」とコメントしています。

     *1 人または動物の細胞に培養等の加工を施したものであって、疾病の治療・予防を目的
    として使用するもの。
     *2 脳と脊髄からなる中枢神経の疾患で、脳卒中や脳腫瘍、パーキンソン病やアルツハイ
    マー病など難治性疾患が多い。
     *3 脳梗塞発症後6カ月以上が経過した慢性期の運動障害を治療対象とした再生医療等
    製品「SB623」の開発プログラム。現在、米国においてフェーズ2b臨床試験(二重盲検、
    被験者163名)を実施中。
     *4 第2相後期臨床試験。第1相試験に続いて、治験薬の安全性に加え有効性・用法・用量
    を調べる。
     *5 外傷性脳損傷受傷後12カ月以上が経過した慢性期の運動障害を治療対象とした再生
    医療等製品「SB623」の開発プログラム。現在、グローバルフェーズ2臨床試験(二重盲
    検、被験者52名)を実施中。
     *6 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)下
    の新制度で、再生医療等製品については、有効性が推定され、安全性が認められれ
    ば、特別に早期に、条件及び期限を付けて製造販売承認を与えることが可能になっ
    た。
     *7 厚生労働省から薬として承認を受ける前の、治療効果を調べる臨床試験に使用する
    開発中の薬剤の製造。
     *8 厚生労働省から薬として承認を受けた後の、市販される製品の製造。


    サンバイオについて
     サンバイオグループは、再生細胞薬の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しています。当社独自の再生医療等製品である「SB623」は、米国においては、米国・カナダ地域における共同開発パートナーである大日本住友製薬株式会社とともに、慢性期脳梗塞を対象にフェーズ2b臨床試験を、また、当社単独では外傷性脳損傷を対象に日米グローバル フェーズ2臨床試験を実施中です。東京を本社とし、米国のカリフォルニア州マウンテンビューに研究開発の主たる拠点を構えています。


    以上

  • IR出ましたね!明日どうなるかな?
    平成30年3月1日
    各 位
    会社名 日本ライフライン株式会社
    代表者名 代表取締役社長 鈴木啓介
    (コード番号 7575)
    問合せ先 常務取締役管理本部長 髙橋省悟
    (TEL. 03-6711-5200)
    薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro」販売開始のお知らせ
    当社が国内販売に向けて準備を進めておりましたBIOTRONIK社製の薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro(オシロ)」が、本年3月1日に保険適用を受け、同日より販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。
    「Orsiro」は細胞増殖を抑制する免疫抑制剤であるリムス系薬剤の溶出後に、生体吸収される上層の「BIOlute」ポリマーコーティングと、ステントの金属表面と周辺血管組織との間に起こる炎症の一因とされる金属イオンの溶出を抑制する下層の「proBIO」ナノコーティングを特徴としており、薬剤の溶出を理想的にコントロールすることにより再狭窄の抑制に寄与する新世代の薬剤溶出型ステントとなります。これらのポリマーとコーティングが搭載されるステントは世界最薄のストラット厚(60μm:3.00mm 以下のステント径)であり、その独自のデザインにより、ステント構造の耐久性と血管を支える力を損なうことなく高い柔軟性とデリバリー性を実現しており、血管壁の損傷を最小限に抑えることで長期的な予後の改善が期待されます。
    「Orsiro」の安全性と有効性は、数多くの臨床試験において示されており、その中でも昨年の European Society of Cardiology(欧州心臓病学会)で発表された国際共同試験「BIOFLOW-V」の結果においては、シェアトップクラスの競合製品に対して術後12ヵ月時点における TLF(Target Lesion Failure: 標的病変不全)の発生率について、初めて統計学的有意性を示したことが報告されております。本臨床試験データは医学誌「Lancet」にも論文掲載されており、「Orsiro」の優れた臨床性能は学術的にも裏付けられております。
    国内におきましては、国際共同試験である「BIOFLOW-IV」の術後12ヵ月時点における臨床成績が、治験調整医師である湘南鎌倉総合病院 総長・循環器部長 齋藤 滋先生により、平成29年の日本循環器学会において発表されております。今般、国内における薬事承認後の臨床使用の第一例目は、本年2月9日に齋藤 滋先生により実施されており、齋藤 滋先生は「Orsiroの優れた有効性と安全性はこれまでに蓄積された32,500例以上の臨床試験によって証明されており、この度、米国よりも早く日本において本品が臨床使用できるようになったことを大いに歓迎します。」とコメントを寄せています。
    当社は今後も、海外の医療機器メーカーの優れた商品を国内へ導入するとともに、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した自社製品の開発を通して、患者様や医療現場に価値ある医療機器を提供できるよう努めてまいります。
    以 上

本文はここまでです このページの先頭へ