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投稿コメント一覧 (170コメント)

  • 米中貿易合意のEU経済への影響と日本のメーカー

    ○中国はアメリカから農産物を5倍の500億円を買わなければならない
     =>ブラジルなどが減る
    ○中国はアメリカから工業製品やサービスを1000億ドル買わなければならない
     =>EUからは買えないという不安が出ている。

    アメリカ株は買い、EU株は売り
    EUは米に1000億ドルの貿易赤字がある。
    EU製造業者は、$315億のハイエンド製品輸出の損失 
       + $600億のローエンドからミッドエンド製造業のダンピング。
      最終需要損失合計 915億ドル。
    EU製造業は、EUの$13.7兆経済の16.6%(2.27兆ドル)
    最終需要ショック損失$915億は、製造業生産高の4%
    さらに、農産品など

    日本や韓国は、米製造業と何の製品が重なるか、影響を受ける製品とは
    最も影響が出るのは.... 生活関連用品
    花王には、P&Gがいる。資生堂には、米の化粧品会社
    日立建機、コマツには、キャタピラーがいるか
    米メーカーに代替出来なければ、影響がない

  • 2018/12/10 17:55

    Cisco  2003-3-27の最高値81.44ドルを1000として、
    Nvda 2018-10-3の最高値289.32ドルを1000として、
    最高値の経過日数をゼロとして、高値にいたり下落するまでの日数ごとの比較
    Ciscoは最高値までに685日かかって、10培になった。
    Nvidiaは最高値までに662日かかって、10培になった。
    Ciscoは最後の3倍にトッピングするのに250日で急激に頂点に駆け上がった。
    Nvidiaは最後の3倍にトッピングするのに450日かかって頂点に達した。
    Ciscoは最高値から33%落ちるのに39日、半値になるのに189日かかり、3割まで落ちるのに229日、2割に落ちるのに357日かかった。
    Nvidiaは最高値から33%落ちるのに30日、半値になるのに37日。

  • >>No. 625

    そのMarco Rubio議員の中国排除の発言は、4月末から5月にかけてのこと。
    トランプ政権が金と引き換えにZTEに米国との営業を認めたことから異論を唱えて、政権に米国からの締め出しを主張していた。
    8月13日の国防権限法制定後、Rubio議員は、ウイグル自治区住民やムスリム少数民族の人権弾圧、拷問、身体拘束などにより、DNA配列まで収集してハイテク警察する中国政権に憤り、HikvisionやDahuaのAI推論エッジ・コンピュータの監視カメラネットワークで国家警察の監視に協力する会社や通信会社Hyteraとの取引禁止をトランプ政権に求めて、17人の超党派グループを組み、政権に要望書を提案している。
    AI監視カメラネットワーク2社のパートナーがNVDAで、その業務提携があって、拷問警察監視国家ができたという。なお、Rubioの書面には、中国企業名だけで、パートナーであるNVDAの名前は特定されていない。
    一議員のコメントがどうこうではない。既に法律が制定され、大統領が署名し、8月13日に施行されていること。Hikvisionや Dahuaは米国から追い出し、取引先から排除にする。

    経営環境のベースが変わった。
    どんなにとんでもなくすばらしい3D地図ができていまう仮想現実AIができても、中国の誰かには売れない。たぶん、そのようなAIは、5Gと結びついたら、史上最強の新世代の兵器になるから、中国であれば、ゲームだろうと、解体されて設計をまねされる怖れがあるので、誰にも売ってはならないだろう。
    新世代の製品ができた。2割の取引相手、市場が消えたのか、誰と取引してよいかさえ、わからない。禁止された取引をすれば、法律だから罰則規定があるだろう。

    売上の2割に影響がでるとしたら、過去の利益率、成長率など見通しに使えない。
    アナリストらは説く。
    クラウドの経営環境はなんら損なわれていないと。だから150ドルなど超割安で、175ドルが適正だ。
    アナリストは誰も、6月21日、30万個のGTX 10シリーズのGPUカードが最大のOEM先から返品され買取られて、超過在庫が発生したことについて、ネットで広く知れ渡っていも、その事実を知りながら、全く不安材料としてあげなかった。そういう人たちだ。

    今日、HikvisionやDahuaはNVDAのパートナリストには既にない。

  • >>No. 573

    暴落後、多くのアナリストは、データセンタもゲーミングの販売環境は従来通りで損なわれていないと説き、720~750ドルが適正な価格と分析している。

    この状況は、投資環境の問題だけではない。
    この銘柄は、経営環境のベースが崩れてしまっている。
    投資環境とは、需給、換金処分、現金比率の引き上げなど
    経営環境とは、これまでの売上を支えてきた経営基盤
    〇8月13日に、Hikvision、 Dahua、Huaweiとは名指しで取引禁止の国防承認の法律が制定され、
    〇クラウドAIではBaidu, アリババ、テンセントが主要客であり、
    〇中国売上が2割に達す

    アナリストは、8月から、誰にも知られた上の経営環境の変化について、なぜふれない。
    環境変化など気にしない投資家の心に響けばいいから。
    耳障りな状況を説明して、不人気になるので、投資家の気分を悪くしたくないから、あえてふれない。

    --------------

    >626 iPhoneの中国売上
    iPhoneの売上報道を検索すれば、すぐわかること
    なぜたった1分の労さえ惜しむか
    数字も知らずに、毎回、毎回、あてずっぽうゲームですか。

    iPhoneの中国スマホ市場における2018年上半期の収益は252億3800万ドルで1位。
    iPhone 出荷台数 3211万台
    Oppo  3800万台
    Vivo  3550万台
    Huawei 5896万台
    iPhone Xの中国販売価格は1216ドル、前四半期にiPhoneモデルの中で最も売れた。
    Appleの収益の半分以上はiPhoneから
    Appleは2018年4月〜6月で533億ドルの収益を上げた。うち299億ドルは4130万台売り上げたiPhoneによるもの。

  • >618の後段に、NvdaのエッジAIが使われるhikvisionがアメリカ政府からどのような警告、法律による経済制裁を受けているかの説明。
    他の中国パートナーへのエッジAIやクラウドAI半導体の販売はどうなるのか。
     ------------

    掲示板の禁句・禁語制限が厳しくなったようです。誹謗中傷用語でしょうか。
    >618の前半部分に、何かの禁止用語が含まれているために投稿拒否にあうことがわかりました。
    メッセージには、書き込み本数が多いので後で再度投稿をと勘違いするようなものでした。「コメント投稿、スレッド作成を制限しています。 しばらくたってからやり直してください」
    内容をJpegして貼ってみたら、投稿されました。

  • >>No. 600

    クラボ会社から、クラウドAI半導体、エッジ推論AI SoCに変身
    2017年、クラウドと統合されるエッジコンピューティングの商品化に
    競合より2年先をいく
    ハイクヴィジョンのスマートシティ、HuaweのクラウドAIとの関係はどうなるのか。

  • >>No. 594

    NVDAは、まだ何もしていないのに、実現する前に株価がなぜ下げるかという、現実の認識の乏しいコメントが散見されて驚愕だが、既にゲーミングやデータセンター売上では大成功をおさめ、唯一無二の高い評価を得ていることをなぜ無視しているのか。

    ゲームからDGXへ
    2008年11月、東工大は世界初の大規模GPGPUコンピューティングを備えたスーパコンピュータTSUBAME上に実現した。津波・地震・台風などの気象予測などや流体計算や科学技術計算、タンパク質計算において、GPU向けアルゴリズム開発により従来の数十倍の速度向上を得てGPUの世界的リーダーとなった。NVDAのTesla GPGPUアクセラレータの680枚を導入し、当初の性能は38.18テラフロップスで、これは世界に類をみないレベルだった。当時、利用する研究者はNvdaのCudaの利用で末恐ろしい科学計算の未来を確信したと述べた。
    20010 年 11 月運用開始したTSUBAME2-0は理論性能 2.4ペタフロップスで日本初ペタフロップス・スパコンを実現し、スパコン絶対性能世界ランキング世界4位。2013年、TSUBAME2.5はKepler世代GPUにアップグレードし、同2.0より2.4 倍の単精度浮動小数点演算性能は17 ペタフロップスへ性能向上した。
    17年以前に、すでにHPCのDGXでも、ゲーミングGTXでも圧倒しており、競合はなくなっていた。
    デュアルCPUサーバー600台、消費電力360kWという従来のHPCをGPUコンピューティングに置き換えれば、コスト20%、使用スペース14%、消費電力14%になった。

    2016年初めからマイニングブームでデータセンターの需要は爆発し、株価を1年で5倍にした原動力となった。100ドルの株価を見た新規の投資家は、自動運転の材料が提供されたため、値上がり期待をAIと自動運転にかけたが、現実の売上成長を支えたのはマイニング・ボードだったところに認識違いが生じた。
    その頃からAWSやグーグルやAzuerのクラウドは始まって、Voltaが導入され、DGXは拡大してていく。
    クラウドでは、画像認識やトレーニング目的の機械学習、学習パタンの処理が必要になり、そのためのAIが使われることを確信し、2016年には、AI半導体会社に変質した。

    (書込制限あり。続きは投稿可能後に)

  • 2018/12/09 19:44

    >>No. 591

    Nvidia v Google エッジ推論AIチップ開発は1年以上の差 

    Nvidiaは、2017年初めには、サーバー用のAIチップだけでなく、推論AIのエッジチップの開発にシフトし、AGXとして製品を出して、売上を上げている。

    2015年までに、データサーバーのGPUのDGX、ゲーミングのGTXの根幹基盤が固まる。
    2016年 サーバー用の画像認識、トレーニングのためのAIチップの商品化
        推論AIのエッジに業務展開して、AI半導体会社に変身方針を出す
    2017年 サーバー用及びエッジの推論AIチップをパートナーと商品化
    2018年 5G対応AI、通信事業者にプラットフォーム開発
      CPUベース端末5G処理 通信速度103Mbps 遅延15.65ms
      GPUベース端末5G処理  995Mbps  0.864ms パフォーマンス10倍

    Google (Nvdaとの製品化の時間差。性能面が違い比較はできないが)
    2017年 クラウド用AI(外販しない)(+半年)
    2018年 エッジ推論AIの外販   (+1年)
        モバイルAIは Pixel 3/3XL (Nvdaはモバイルなし) 

    Amazon
      2018年 クラウド用AI発表 (+2年)

    ビジネス環境は、周辺技術の進展状況によって変質する。
    AIの進展は、IoTと結びつき、5Gによって支えられる触媒か運命共同体。
    5GがIoTビッグデータ集積のパフォマンスと効率性改善から促進し、AIを質を高める。

    見失われた妥当な株価
    技術面の事業環境の検討だけで、適正な株価がいくらかを探る検討とは無関係。
    時価総額が売上の7.25倍は、30%以上の営業利益率でも、年30%以上の成長が長期に続けられることが保証されない限り、妥当かの判断は難しいという分析は、あちこちアナリストにみられる。

    (資料)
    「5G時代にGPUが果たす役割- NVIDIAが通信分野での取り組み」小山安博
    2018-6-18

  • 5G+AI の先端技術

    Qualcommは12月7日、snapdragon 855を発表した。
    7nmプロセスを採用したSoCは、Snapdragon X50モデムと組み合わせることで、5Gデータ通信をサポートし、AI性能を引き上げる。ミリ波帯対応のアンテナモジュールを採用し、Sub-6GHzとミリ波帯もサポートする。AI性能は、パフォーマンスや電力効率についてSnapdragon 845比で3倍で、Mate 20/20 Pro/20XのKirin 980と比べて2倍。
    2019年前半、GalaxyなどAndroidスマホに搭載される計画。
    iPhoneの5G対応を2020年まで見送る方針と報じられている。

    Appleは、メインプロセサの独自開発に切り替え、モデムについては、Qualcommがチップの提供とライセンスを抱き合わせにして、デバイス価格全体に課されていた不当なライセンス料の支払いを拒んで、10億ドルの賠償金を求めて、17年1月から知的財産権とライセンスをめぐって裁判所で紛争を起こして、今も争いが続いている。Qualcommからは、iPhoneに搭載されるIntelチップの脆弱性を解決するため、Qualcommソースコードとログファイルを含む機密情報がIntelに不正提供されているとして、企業秘密の不正取得と契約違反で反訴されている。Appleは、訴訟係属の訴訟を理由にiPhoneではQualcommチップの使用をやめ、Intelのモデムを使用している。

    Appleは、5G対応が1年遅れが確定だから、致命的。最先端から落伍する。
    20年導入の経営判断の理由は以下にあるようだ。
    米国はワイヤレス通信インフラへの投資は中国に大きく引き離されている。中国の基地局は190万カ所は米国の10倍以上で、2015年以降の中米ワイヤレスインフラ投資の差は240億ドルに達した。2015〜2017年に米国で設置された基地局の数は、中国で過去3カ月に設置された基地局の総数より少ない。
    5Gは多大な利益を生み、マクロ経済への大きな影響がでる。

  • 暴落後、多くのアナリストが独自の分析のもと、株価を予測する。 
    cashflowの分析手法、EBITDAx18倍、eSportの売上需要予測から、
    どのアナリストも殆どが割安だとして、170~175ドルを予想している。
    新たな環境として、eSportの増加人口を上げ、3年の需要を大きく見積もるものは興味深い
    期待できるのは、3D VRゲームを含めて、本来の主戦場のゲーム

    全てのアナリストは、ゲームもデータセンターも従来通り、経営環境は全く損なわれていないと説いている。想定シナリオとも言わず、損なわれていないという。
    だったら、何で半値になるような暴落相場になるのか。
    その原因については、売上の経営環境が損なわれていないというだけで、不適正に売り込まれており、175ドルが妥当だと主張する。

    主なアナリストの分析
    Should You Buy Nvidia Stock Following The 50% Decline?
      Nov-26-2018 Sankalp Soni
    Nvidia's Low Valuation Makes No Sense
      Nov- 27- 2018 Roman Luzgin 
    Nvidia's Prospects Look Much Worse Under The Hood
      Nov-20-2018
    Nvidia - Bulls Versus Bears
      Nov-27-2018
    Nvidia - Is It A Bargain Yet?
      Nov-23-2018 Mycroft Friedrich
    Buy Nvidia - The Bull Thesis Is Still Intact
      Nov-19-2018 Okapi Research

  • >>No. 536

    「そのうち半導体の在庫が一層され、EVによる需要が急増しますから」
    超過在庫の発生から既に半年がたつ。そんなに容易なことではなさそうだ。
    買取ったGTX 10シリーズはそのままでは、機能的に売れないから、機能追加するため追加費用がかかる。
    後ろ向きの業務に足をとられ、新世代AIチップ製造競走に、あと半年は遅れをとる。

    GTX 1060町か在庫は順調にこなせるか

    10シリーズのチップの過剰在庫を抱えて、しばらくは 10シリーズを主力として販売していくと見込まれるなか、
    ドスパラ によれば、GDDR5Xメモリーを採用したGTX 1060搭載ビデオカードPalit GeForce GTX 1060 GamingPro OC+が34830円で発売されている。(2018年11月16日)
    GTX 1060カードに、GDDR5Xを乗っけて再び売り出したのだろう。
    ゲームのビデオカード需要が強くないなか、Radeon RX 590(11月15日発売 279ドル)に競合できるようにした販売戦略の様相。
    GTX 1060は8GHz駆動のGDDR5メモリ搭載で GDDR5Xで8.8GHz駆動とすることで高速化して対抗。
    競合する製品は、RX 590, RX 580, RX Vega 56, GTX1070, 1060か。RX 590では、AMD製のGPU初の12nmプロセス。

  • >>No. 556

    >503 ー >557からの続き
    Cambriconは、中国科学アカデミーの教授が2016年に創設した10億ドルユニコンで、2017年8月「世界初」と称す商用AIチップ1Aを出し、モバイル、ドローン、監視、ウエアラブル、自律運転に利用できると公表した。1Aは、
    160億仮想ニューロ/秒、最大2兆シナプシス/秒の容量をもち、画像と音声を認識する。

    推論AIのエッジ側チップの独自開発は、GoogleやApple、Intelだけではない。2017年半ば、Microsoftもサーバー向けにチップメーカーになる路線を選んだ。
    マイニング収益と微細化の動機付けを失って、中国や米国の大手クラウド業者に太刀打ちするだけの最新の技術開発の投資マネーをどこから捻出できるか。
    大手クラウド業者がAIエッジのチップメーカーになって競合は、既に2017年秋には広く知られていた。株価が絶好調では、競走の経営環境が急激に変わっていることが気にされなかった。
       ***  ***
    M40は 当時のトレーニング用の世界最速アクセラレータ。それまでAIは画像認識や自然言語処理に利用されていたが、ニューラルマシン翻訳や画像分類など、大きなエネルギーを要する推論にも利用されれ初め、Webサービスプロバイダに提供された。
    2017年、NVDAはクラウド用とデバイス用の推論AIのトレーニング・アルゴリズムのエンジンのTensorRT 3を発表した。 iFlyTekにとって、5億人が毎日15分の会話をするためのサーバーに1510億ドルかかっていた。グーグルは日あたり1400億語を訳し2兆メッセージを処理する。150のCPUサーバーの音声認識サーバーを8つのHGX serverにできる。

    資料
    Meet China’s first AI unicorn, Aug-24-17
    China Challenges Nvidia's Hold on AI Chips, 11-20-17
    China’s Huawei Seeks to Chip Away at Silicon Valley’s AI Supremacy, Oct-10-18
    The Rise of AI Is Forcing Google and Microsoft to Become Chipmakers, 7-25-17

  • >>No. 538

    2017年半ば、推論AIチップの開発競走は、クラウドサーバ用から、エッジ側に移った。

    NVDAは、車載を含めエッジ用AIをAGXとして分類し、HGXをクラウド用、GTXをゲームなどグラフィックボード(RTXをray tracing)、DGXを高性能スパコンに分けた。売上の分類と異なるので、どこに割り振られるかわからない。AGXには、ヤマハ発動機、富士フィルムの医療診断、トヨタ、コマツ、ファナックなどで、エッジ用開発目的では、トヨタやファナックなどはプリファードネットワークと共同作業している。

    Googleは既にクラウド用AI半導体を製品化していたが、クラウド用サービスの一環で外販を目的にしていなかった、というにすぎない。
    2018年10月、Googleは>  に説明の通り、エッジ用AIチップを開発して、外販を始めた。

    2018年10月、HUAWEI子会社のHisiliconはMate 20 Pro用に、iPhone XS の推論AIを備えるA12 Bionicチップと性能面で互角の推論AIチップKirin 980をつくった。エッジAIでは6年足らずでAppleに追いつき、TSMCで7nmプロセス製造の技術をもち、ZTEはクワルコムのMPUをsnapdragonに依存しなければならないが、HUAWEIは子会社でAI半導体を作っており、外販していない。

    2018年10月10日(WSJ)、HUAWEIはクラウド用のAIアプリを動かすチップを公表し、顧客向けクラウドビジネスの一環ととして外販すると報じられた。
    2017年秋、アリババ、テンセント、Baiduは、Volta GPUのクラウド用AIにNvidiaを使うと報道されていたが、アリババは2018年にはAIチップを出す計画を発表した、他方、中国政府は、2017年11月、NvidiaのM40チップの20倍の性能と低消費電力のエッジ推論AIを2021年までに作るために投資すると公表し、アリババらと共にCambriconに1億ドル投資し、打倒Nvidiaを旗揚げした。ビットメインやSenseTime(本田と協業)らが競っている。

  • 市場の次の賭けはIG債ショートのもたらすもの

    投資不適格社債のクレジットスプレッドが広がっている。
    投資適格IG-investment gradeの一番下のトリプルB信用格付けと不適格のダブルBジャンク社債(High yield債)ではどれだけの差があるか。
    BBB債は平常時環境で国債+1%~1.5%。非常時になれば2%にもなる。
    BB債になれば、さらに+1.5%の上乗せで、国債+3%にもなる。
    市況が不安定になればなるほどスプレッドが広がって、信用リスクが高い社債は避けられ、追加の利回りが要求される。

    投資適格債全体で6.4兆ドル。うちの58%の3.2兆ドルがBBB債。
    4Qでは900億ドル社債がBBBからBBに格下げされ、今後1兆ドルが堕ちたエンジェンルのBBになる懸念がある。
    格下げで金利が上がり、スプレッドが広がって、金利で利益を食われ、1株あたり利益が減少する。
    投信や年金基金にはBBB以上の基準があり、BBは投資対象にできない。BBに落ちた後に社債を借換えようとしても、再度、買ってもらえなくなり、欲張り投資家のもとにいくことになり、大きな利回りが要求され餌食になる。BBでは中央銀行の担保にさえならないから、銀行は金も借りられない。
    投資家は既に、ジャンクだけでなく、IGのスプレッド拡大にかけているようで、BBB債をショートする。
    負債比率が高い会社は格下げ懸念が高く、株価が売られやすくなる。
    市場全体に懸念が広がれば、株は軟化し、上げ期待を逸す。

    低金利と金余りゆえ、2018年の堕ちたエンジェル比率は、きわめて低い。
    (以下のタイトル記事でみられます)
    社債で金をかり、すっ高値で自己株取得していたら、さらに危険。
    長期金利3%は大したことがなくても、6%となれば、経営環境が違う。
    これは、武田も大変なことだ。BBに堕ちれば、お陀仏さま。
    NvdaはBBB(負債が小さいからOK)
    AMDはBBのジャンク 

    The $6.4 Trillion Question: How Many BBB Bonds Are About To Be Downgraded
    Tyler Durden 11-22-2018

  • 2018/12/08 05:36

    D is different from C.
    なんか似てる、と訳しましょうか

    Ciscoは2000年ドットコムバブルの象徴だった。
    インターネットが世界中で爆発的に広がり、ビジネスでも消費者の間でも、最新鋭のルーターが求められ、材料をねたに、Cには期待がかかった。C、この会社がなければ、ネットがせいりつしないという程の評価は、グラフの形状からみてとれる。
    グラフの上げ局面、1年で5倍になったDに何気に似ている雰囲気が漂う。

    誰にもできない新世代の最高のパフォーマンスの技術をうたい、半年で半値にちても、10年待てば、10培になると期待して、持ちきる投資家があいついだ。大半が相場が駆け上がる99年半ばから参入したから、逃げる決心がつかない。

    17年後の2017年9月まで2008年の高値32ドルをぬけなかった。
    頂点のトッピングの10ドルを除き、高値70ドルとしても、30%しかなかった。
    昨年末から動意づき、今年になり値上がりして、9月には48ドルに達して、半値を戻した。

    仮想通貨が値上がりして、マイニング報酬により、どんなに高いコストも、見返りがあれば、ハイパフォーマンスを求めて技術の革新は続く。地球は、マイニングで消費される電力で、温暖化が進んだとも言われるほどに。

    技術革新コストは、吸収され続けるだろうか。
    10月発売のAppleとHUAWEIの エッジ・ニューロプロセサー
    iPhone XR- XSは、エッジ推論AIが備わった A12 BionicのSoCを搭載する。
    HUAWEI Mate 20 Proは、エッジ推論AIができるHisiliconのKirin 980を搭載する。
    いずれも、TSMCでは、マイニング用で費用回収できる予定だった7nmプロセス製造により可能になった。

    iPhone XRは価格は、消費者には受け入れ困難が明らかになった。
    新世代の史上最高の微細化を続けて、パフォーマンスと低消費電力を実現できても、そのコストの負担を転嫁できない分疑点がある。
    微細化のため、EUVリソグラフィ導入すれば、その巨大なコストは誰が負担できるか。利用は、限られる。

  • 日本の証券のアナリストやTVにでるような日経新聞の記者連中は、全く弱気ではないが、アメリカの一部は、9月頃から、現金比率を高めよと警告している。
    下の>500の分析は、投資家に広く読まれているサイトで、チャーチストのする見方ではない。
    先週1日だけ、50日線と200日線を上回ったから、高値から-10%で、やれやれ長期トレンド復帰で買い転換が示されたと見えたが、騙しだった(のか)。

    S&P500が、2009年8月を起点とする長期トレンドラインから39%高いとは、トレンド線に回帰するとすれば、線をひいてみると2300ドルくらいにみえるが、グラフをみても39%を逆算しても2150ドル。
    本気か
    FANGなのかGAFAなのか、その調整だろうと軽く見ていたが、それらが全体に引っ張ってあげてきたから、調整も全体影響する。
    Nvdaは、長期トレンドラインへの回帰を容易に予測している。

    この図はなんだ。2632ドルで、キャシュポジション100%にせよと助言している異常な市場になっているというのか。

    Lance RobertsのコメントはDec 4の分析
    タイトルは「テクニカルにみて、強気が戻ったのか、それとも強気の罠なのか」強気と弱気の両側からの見方を分析しているが、市場は弱気で支配されている。

  • グーグル、エッジAI半導体を外販

    グーグルは、18年7月、クラウドサーバーだけでなく、エッジAIで競合するEdge TPUを外販する。
    AmazonはエッジAIはまだ先。サーバーAI半導体は19年後半から競合。

  • 2018/12/08 03:29

    Technically Speaking: Is The Bull Back, Or Is It A “Bull Trap?”
    Lance Roberts Dec- 4- 2018

    トレンドの見方で、気になる見解。
    〇 50日線、200日線を上回れっていれば、長期トレンドは維持しており、転換していない。
    〇 50日線、200日線を回復困難で下回ってしまえば、16年からのトレンドは崩れたといえるが、2010年からの長期トレンドにはのっている。
    その場合、16年からのトッピングで、39%割高になっている。
    15年には26%割高となっていて、調整が入った。
    50日線、200日線を回復できない場合には、いったん現金ポジションを増やせが助言。

  • 日経新聞は、ファーウェイ事件に絡んで、超党派の賛成で成立した「2019年国防権限法National Defense Authorization Act」8月13日施行(HR 5515 McCain)の意義について説明している。

    ファーウェイ、ZTE、監視カメラのHikvision、Dahua Technology、通信のHytera Communicationsの5社を安全保障上のリスクがあるとして、5社などへの経済制裁を大幅に強化する事実上の禁輸条項を盛り込んでいる。
    米国が供給する半導体など電子部材を使って製造される通信機器を経由して中国が軍事情報を盗み出しており、放置すれば無人機やAI兵器など、軍事・安全保障分野でも中国の優位につながるとの懸念があると米政府は見る。

    政府機関や米軍、政府所有企業がサーバーなど、5社の製品や部品を組み込んだ他社製品を調達することを禁じる。企業に大きな影響があるのは20年8月13日以降に導入する第2段階の規制だ。5社の製品を社内で利用しているだけで、いかなる取引も米政府機関とはできなくなる。

    HikvisionとDahuaは、NvidiaのAIチップを使うビッグ・パートナー。
    どの程度の影響がでるのだろう。
    8月の決算では、すでに法案は制定前夜。会社は、どうしてどの程度、売上に影響がでるのか、語らなかったのか。少なくとも11月には語らなかったのか。
    売上に影響の出るにもかかわらず、アナリストは、そうした公共の場で広く知られる現実について、どうして質問していないのか。
    アナリスト分析がないのはなぜか。HikvisionとDahuaの監視カメラ台数から、Nvidiaの売上は予測できる。
    Hikvisionは藍沢証券の2016~17年にかけての強い推薦銘柄だった。

    8月には暴落のためのベース環境変化は起きていた。
    〇中国5社への部品の供給
    〇6月、マイニング需要が減り、ミッドエンドGTX 10シリーズは半年以上さばけない超過在庫が溜まっていた。
    〇2018年1月、bitcoin暴落で価格7000ドルを下回れば、GPUによるマイニングでは報酬の見返りがなくて終りになることが予測できた。さらに、性能と消費電力の低いビットメインのASICが公表された。17年11月決算で会社のマイニング売上が10%と説明された。

  • >>No. 450

    「FAやらIOTで製造機械にも電気製品にも、はては自動車もセンサーでつながり、サーバーにデータ通信される。 2020年に、ネットにつながるデバイスは500億個を超え、世界を1兆個のセンサーが覆うと予測される。世界中のデータセンタにストレージされるビッグデータのためには、膨大な数のサーバが必要で、それには大量のDRAMやNAND型フラッシュメモリが必要である」
    2017年後半に株式投資に熱狂した人たちがよりどころにした材料だった。
    FANUCも日本電産も信越、TELも値下がることなどありえなかった。

    FANG、Amazon, Google, Microsoftなどのクラウドサーバへのビッグデータのデータ通信量は増加の一途のはずで、メモリ出荷は減ることは無いはずだ。
    現実は、2018年のアメリカのメモリの前年比成長率が半減している。
    スマホ製造でメモリを使う中国は、成長が鈍化していないが、IOTセンサーのデータやAI推論は、どこにいったのか。

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