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投稿コメント一覧 (3コメント)

  • 固定費は増加しているが、増収で吸収し増益。
    今後もこの会社、この業界は中長期的に、構造的に拡大していく。
    国土強靭化や災害復興、全国の高速道路や新幹線、上下水道などの老朽化した社会インフラの改修、リニアやカジノ建設などの大型国家プロジェクトなどで建機需要は尽きることがない。
    また、建設業界は深刻な人手不足で、機械化を進めて行かざるを得ない。建機(特にICT建機)の必要性はますます高まっている。
    一方で、スーパーゼネコンを含め、ゼネコン各社は自社で建機を保有しなくなっており、レンタル比率は上昇の一途である。
    建機レンタル市場はこのように構造的に拡大していく。
    今は多数の地場レンタル業者が存在するが、今後広域大手(カナモト、当社、アクティオ、ニッケン)に集約されていく。なぜなら、ICT建機や最新の環境規制対応機は購入単価やランニングコストが高いからである。これは短期的にはコスト増となり収益性の低下要因になり得るが、中長期的には参入障壁を高めることになるし、コスト増を吸収するだけの十分な需要がある。
    それが決算に現れてきている。

  • 建機レンタル市場は構造的に拡大する。
    地震、台風、豪雨などが頻発し、復興需要が永続的に生じている。またその事前対策として、国土強靭化は待ったなしの状況。
    全国の高速道路、橋梁、新幹線、上下水道などのインフラは老朽化が著しく、改修が必要になってくる。
    リニア建設や万博、カジノなど大型国家プロジェクトも今後目白押し。
    建機需要は拡大する一方で、ゼネコン等は資材部などを次々廃止しており、建機を自前で保有しなくなっている。
    レンタル業者の重要性は日に日に増している。
    その中でも、建機のICT対応や環境対応などが進み、イニシャルコスト、ランニングコストが増加している。これは当社や西尾、アクティオなどの資本力のある大手の優位性を高める。中小は機材を調達、維持できなくなってきており、大手の傘下に入るか廃業するかの選択を迫られてくる。
    建機レンタル大手のポジショニングや社会的な重要性は高まってきている。

  • 定額法だからこそ、稼働率が上がれば上がるほど利益率は上がる。このビジネスは原価のほとんどが固定費というのがポイント。
    北海道の震災復興も4月から本格化してるし、大型案件も今後目白押しで、稼働率は相当上がってくるだろう。増税ないしは選挙対策の工事もこれから出てくる。
    さらには稼働率を向上させる新システムも下期から稼働。
    ちなみにレンタル単価は下がっていない。会社の開示には、低調に推移したとあるだけ。低調なのは今に始まった話ではなく、趨勢的な話。
    むしろ環境規制対応機の値上げが期待されるところ。

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