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投稿コメント一覧 (412コメント)



  •  --2年ぶりの中間配当見送りになった

     梅原尚人副社長「残念だ。私どもが最優先に取り組むべきなのは、不適合品の安全性の検証や再発防止策の検討と実施。そのような中で、下期の業績を見通せず、中間配当は見送らざるを得ない。期末配当については、その時点でまた判断をしたい」

     --アルミの供給会社の数は国内で限られる。顧客離れについて、インパクトがあるわけではないのか

     梅原氏「時間とともにそれなりの影響がでてくるとみている。一方で、私どもは何とか信頼回復に向け地道に努力を重ねる。顧客離れはあるが、できるかぎり引き留め、減少幅を最小限にしたい」

     --先日、米司法省から受け取った書類は、文書提出に応じなければ罰則が付く召喚状だったのか

     梅原氏「そうだ。具体的に、いつまでに出すのかなど中身を精査しているところだ。当社弁護士と確認している」

     --最終赤字の可能性は 勝川四志彦常務執行役員「現時点で特別損失がどうなるかは予想できず、経常利益までしかよめない。部品交換などの補償費用は今後、顧客から請求をいただく可能性があるが、特別損失に計上されるだろう。(今後必要になる)キャッシュ(現預金)は、株式売却や運転資金を効率化することで自助努力で捻出したい」

  • 神鋼、中間配当見送り=不正発覚で業績に不透明感
    10/30(月) 12:24
    時事通信
     神戸製鋼所が、アルミ・銅製品などの性能データ改ざん問題を受け、2017年9月中間配当を見送る方針であることが30日、分かった。不正発覚により、業績の先行きをめぐる不透明感が高まったのが理由。

     18年3月期の連結業績見通しについては「未定」とする方向だ。30日午後に中間配当見送りや業績予想の撤回を発表する。

     同社はこれまで、18年3月期に350億円の連結純利益を計上し、3期ぶりに黒字転換すると予想。中間配当は10円を予定していた。

  • コベルコマテリアル銅管、JIS認証取り消し 来春需要期に影響大 「規格相当」採用拡大が鍵
    10/30(月) 12:00
    日刊産業新聞
     神戸製鋼所子会社で銅管最大手のコベルコマテリアル銅管(本社=東京都新宿区、益野裕社長、以下KMCT)の秦野工場(神奈川県)で26日にJIS認証が取り消された。月間販売量約5000トンのうちJISマーク表示製品は4割程度を占め、その影響は決して小さくない。1年間は取得申請ができないため、再取得できるのは最短でも19年春以降になる見込み。エアコン部材などに使われる銅管の国内需給は不足気味な状況が続いており、来春の需要期に向けて国内のサプライチェーンに甚大な影響を与えかねない。

  • <神鋼製品不正>顧客離れの動き 中小、確認作業に忙殺も
    10/29(日) 6:00
    毎日新聞
     神戸製鋼所のデータ改ざん問題で、同社の製品を扱っている取引先企業の間に他社製品への切り替えを進める動きが出始めている。一部の製品で日本工業規格(JIS)の認証が取り消されたこともあり、顧客離れが今後広がる可能性も出てきた。取り扱う製品に神戸製鋼製の素材が使われていないか、確認作業に追われる中小企業も多く、「本業に手が回らない」との悲鳴も上がる。

  • コベルコ建機、コベルコ圧縮機など子会社は、今後どの様なシナリオになるかな?

  • 川崎重工、神戸製鋼に費用請求へ
    問題アルミで航空機部品
    2017/10/27 17:45
    ©一般社団法人共同通信社

     川崎重工業の金花芳則社長は27日、東京都内で記者会見し、神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関連して「われわれにかかった費用は当然(神戸製鋼に)請求したい」と述べた。取引先企業の間で、費用請求の動きが広がってきた。

     川重は、神戸製鋼がデータ改ざんしたアルミニウム製品を使って航空機のエンジンや部品、JR東日本の新幹線車両などを製造していたと明らかにした。航空機部品の納入先には米ボーイングが含まれているという。

     金花氏は、今後の神戸製鋼との取引について「原因と対策を見てから検討する」と述べ、調達先の切り替えに含みを持たせた。

  • 確かに、こっち買った方が安心だよな

  • 取引先への対応、費用賠償金は、計り知れない!

  • どう見ても黒字化出来ないのでは?株価が上昇してもリスク大。自衛隊からも請求くるかな

  • 強度改ざん素材使用"自衛隊機"に重大疑惑
    10/27(金) 9:15
    プレジデントオンライン
    強度改ざん素材使用
    自衛隊の国産輸送機「C‐2」。(時事通信フォト=写真)
    ■フレームの強度不足で水平尾翼が変形、ひび

     神戸製鋼所の強度偽装問題はついに防衛装備品にまで影響を及ぼし始めた。13日、防衛省の青柳肇報道官が記者会見で、神戸製鋼製の強度改ざんアルミ素材が航空機や誘導武器、魚雷などに使われていると認めた。

     経済産業省によると、アルミ素材は三菱重工業、IHI、川崎重工業、SUBARUの防衛装備品に使用された。ここで注目すべきは、川崎重工だ。

     川崎重工がアルミを大量に使用している防衛装備品は物資や車を運ぶ大型輸送機「C‒2」や、潜水艦を空中から探知するなど周辺海域を警戒監視する哨戒機「P‒1」がある。

     C‒2輸送機は2000年に計画された国産機だが、開発中の機体の強度不足の発覚で、予定よりも現場配備が5年も遅れた。18年度末までに8機が実用される予定だ。その輸送力は、機甲戦力「16式機動戦闘車」を自衛隊機では唯一そのまま運べることに表れている。

     P‒1哨戒機は、C‒2の兄弟機で、2機は同時に計画された。P‒1の機体重量比で約15%が共通部品で、搭載システムは品目数で約75%が共通装備されている。

     C‒2は、これまでに米国、UAE、ニュージーランドから引き合いがあり、P‒1もニュージーランドや英国と交渉したとされる。日本にとって、防衛装備品輸出の切り札ともいえる。
     防衛省側は特定の機体名を挙げずに、記者会見では「メーカーから『直ちに運用に影響はない』との回答を得ているが、(全容を)早急に確認したい」と述べた。しかし長年防衛省を取材してきた軍事専門家は「それで済む問題ではない」と憤る。その理由として「この2機は過去にとんでもない問題を起こしている」と息を荒らげる。

     2機は開発段階で何度も強度不足の壁にあたり、その都度補強を繰り返してきた。既に述べたように、そのため開発が遅れていたのだという。まず、07年7月30日に防衛省が公表した内容によれば、地上での強度試験で、両機は水平尾翼が変形し、C‒2は主脚やその付近の胴体構造の一部が変形。P‒1は胴体の床構造の一部にひびが入り、両機体の設計が見直された。14年1月には地上試験でC‒2の機体強度を確認した際、後部の貨物扉が脱落した。これについて防衛省は「機体後部のフレーム強度不足が原因」としていた。

    ■虚偽データを信じた可能性は

     こうした問題はたび重なる補強による機体重量の増大と引き換えに解決していったが、なぜ、ここまで当初の想定と実際の強度が違ったのか。そもそもアルミ素材の強度に問題があったにもかかわらず、神戸製鋼が示した虚偽のデータを防衛省と川崎重工が信じた可能性はないのか。この点に関して、川崎重工は、本誌の取材に「個別の機体の詳細に関してはお答えできない」と回答している。

     こうした疑惑はどういった影響があるのだろうか。繰り返すが防衛省側は「直ちに影響はない」といっている。しかし「これは大嘘だ」と前出の軍事専門家は語る。理由の一つに、北朝鮮危機を目前に自衛隊の運用に問題を起こしかねない点を指摘する。

     「信用できない部品や構造材が使われているとわかれば、現場としては点検の強化や頻度を増やさざるをえないし、面倒な非破壊検査をやらざるをえない」
    ■海外からの信用を失ってしまう

     また、不安視されるのは輸出への影響だ。

     「いくら独自基準で大丈夫と言っても、神戸製鋼の一連の問題がこれだけ大騒ぎになってしまっては、海外からの信用を失ってしまう。C‒2、P‒1は『前科持ち』とも言える機体だ」(前出の軍事専門家)

     航空自衛隊の主力戦闘機「F‒15」の機体とエンジン、支援戦闘機「F‒2」のエンジンに使用されているチタン合金も神戸製鋼製だ。様々な素材での偽装が相次ぎ発表されたが、仮にチタン合金もデータを改ざんしていれば、自衛隊の制空権を確保する戦闘機と、対艦・対地攻撃を担う支援戦闘機が最悪、飛べなくなってしまう。

     いまやこの問題について安倍政権の一挙手一投足にすべての注目が集まる。

  • 最後は、正義が勝つ!投機は、負けて欲しいれ!

  • 最後は、正義が勝つ!投機は、負けて欲しいれ!

  • 空飛ぶタイヤだあー

  • ここは、危険過ぎる

  • 株価は、上がろうが信用ゼロ

  • 海外メーカーは、もう買わない

  • 海外メーカーは、もう買わない

  • チャンピオンデータ出して、あとは改竄だし

  • この会社は、無くてもどこも困らないのでは?中国の会社と変わらない

  • 神戸製鋼子会社の工場、JIS認証取り消しへ
    10/26(木) 4:13
    TBS系(JNN)
     神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていた問題で、子会社の工場がJIS=日本工業規格に関する法令に違反し、認証が取り消される見通しであることが、JNNの取材で明らかになりました。

     神戸製鋼の子会社の神奈川県にある工場は、工業製品の安全性を示すJIS=日本工業規格の認証機関から調査を受けていました。JNNの取材によりますと、JISの認証機関は、「工場の品質管理体制に問題があり法令に違反している」という判断を固め、JIS認証を取り消す方向で調整を進めているということです。JIS認証が取り消しとなれば、1年以上、JISマークを付けて製品を出荷することができなくなります。

     また、経済産業省は、認証機関に対し、全国に20か所ある神戸製鋼グループの工場や事業所でも調査を検討するよう指示していて、今後、影響が拡大する可能性もあります。(26日00:23)

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