経済音痴

安部氏の政策発言で市場が動き、経済専門家も喧々諤々となっている。
一部の人達にこのところずっと叫ばれ続けてきたリフレ政策。この可否が公に出て来たという事だろうか。
安部政権誕生となれば景気浮揚策の一環としてリフレ政策がとられるのは間違いないとこだろう。
デフレからの脱却。
口で言うほど容易なことではない、色々な問題が山積している日本経済を立て直すには、
財政状況
労働生産性
人口動態
期待インフレ率
期待潜在成長率
国債リスク
などなど、色々の要素が絡み合っている。あちらを立てればこちらが立たずとこのコントロールは容易なことでは出来る筈がないので、残念ながら安部政策の成功率は低いとみている。

ただリフレ論争には決着がつきそうだ。

高名な経済専門誌の企業調査によれば、
デフレが続いている最大の要因は、との質問に一番多かった回答が、
「人口減少などで国内需要が縮小しているから」（４４％）の数字。
「日銀のマネー供給量が足りないから」（７％）この数字は安倍氏の思惑とはちょっとずれているみたいだ。

それにしてもこの時期の解散総選挙、どさくさに紛れて２５年度予算は大丈夫なのかな。ともかく政局混乱からの２０１３年を迎える気がするが、双日の吉崎氏の言葉を借りれば、、
０９年は１００年に一度の経済危機
１１年は１０００年に一度の災害危機
１３年は１０年に一度の不況
となるらしい。
デフレ退治は出来るのかな。

長期金利の決定要因に、以前にも書き込んだが、

期待インフレ率
期待潜在成長率
リスクプレミアム
この３要因を挙げたが、逆に考えれば現在の金利が日本経済の将来を予想している事にもなる。
期待インフレ率・・・将来の物価変動はこの程度だろうという予想
　　　　　　　　　　デフレならば金利は低い方に、インフレならば逆だ。
期待潜在成長率・・・今後の経済成長の地力が強くなると予想すれば、
　　　　　　　　　　資金需要が増え、金利は高くなる。
リスクプレミアム・将来のリスクに対する投資家が要求する上乗せ金利。

それではここ２０年、日本の長期金利はどのような推移を辿ってきたか、そして日本経済がどのような推移を辿ってきたか、上記３要因は金利に対して整合性を持っていたのか・・・

その前にこれを読めば金利が分かる優しい解説を、

http://www.boj.or.jp/mopo/outline/expchokinri.htm/

>>No. 110

ロイターコラムで斉藤洋二氏が長期金利の上昇に警鐘を鳴らしておられたが、投資家心理は微妙であり、ヴァリューATリスクといった警報装置が作動すれば一斉に売り仕掛けが始まり、国債の暴落も無きにしも非ずだろう。
この時日銀が買い支えれば何とかなるだろう？
小幡氏の言ではないが、多勢に無勢、最終的に日銀はギブアップだろう。
ソロス氏がイングランド銀行を打ち負かしたと同様に。

これと全く同じ題名の記事を３年前ごろ、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）で読んだ記憶があるが、オオカミと少年ではないが何時になったら狼（財政破綻）がやってくるのという事で、ある意味食傷気味であるが、今回のFT（フィナンシャル・タイムズ）の記事は「おむつ」にかけた導入部が気を引いたので取り上げてみました。

へッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？　大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。

　日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。

とても面白い導入部だ。「今度こそ日本売りは成功する」とあるが、どんどん下地ができているのは確かだ。安倍政権誕生で狼が来るなどという事が本当の出来ごとにならないように願うばかりだ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１２日、景気拡大に向けたＦＲＢの支援策にも限界があるとの見解を示した。議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「景気支援に向け、ここ数年でかなりの策を導入し、また新たな手法を見いだすことはいつでも可能だ。ただ金利がゼロに近く、（ＦＲＢの）バランスシートも既に膨らんでおり、追加緩和策を行う能力は無制限ではない」と述べた。

議長は、景気を阻害せず財政赤字を削減することに向け「財政政策立案者が一丸となり」歳出削減と税収増加策を講じることが重要と指摘。ＦＲＢも財政の崖による景気への悪影響を弱めるよう努力し、支援策を「おそらく若干拡大」すると述べた。

その上で「何度も述べてきたように、財政の崖の影響を完全に相殺することはできない。現時点でわれわれが利用できる手段や政策手段の限界を踏まえると、影響は大き過ぎる」と述べた。

議長はまた、雇用情勢の急激な改善に向けＦＲＢが万能薬を有しているわけではないと指摘。「失業率を明日にでも５％に引き下げる魔法の杖を持っていれば、間違いなく利用する。しかし経済情勢、政策手段、ＦＲＢのバランスシート拡大に伴うコストやリスクの可能性を考慮する必要性などから、制約がある」と述べた。

ゼロ金利下での制約。
リスクの制約。
コストの制約。

安倍政権誕生となれば、金融、財政政策の結果は興味ある事実を引きだすに違いない。

自民政権の誕生が確定的になったが、このトピに参加してくださるVSさんの主張する、「金融緩和及び財政出動による経済活性化」の実践編が安倍総裁によって執り行われるだろうことは、ほとんど間違いないでしょう。
民主党で口先倒れになってしまった「国家戦略局」的なものか、経済に特化した専門分野となるのか、またその緩和や予算の規模も未定ですがある意味リフレ政策の実践編となるでしょう。
結果が楽しみですが、多分花火のように持続性に欠ける様な気がしてなりません。

蛇足
高橋洋一氏が盛んに当時（小泉政権）の事を持ち出してきていますが、今やソニーやパナソニックが危ない時代です、今までの考えでは通用しないと思われます。
悪性インフレが起きない事を願うばかりです。

２００８年１２月１５日　　７・９２　　　　　７・３９兆円
２００９年１２月１４日　１３・３８　　　　１１・７４
２０１０年１２月１４日　１７・９１　　　　１４・４４
２０１１年１２月１４日　２８・０６　　　　２３・３８
２０１２年１２月１４日　４３・２９　　　　３９・９４兆円

これは日銀が発表した当座預金残高と準備預金残高を１２月中旬で比較したものだ。
１２月はボーナスの支払い等で資金需要が高い月といわれているが、中旬ともなると安定した状態となる。ここで最近５年間の資金需要と金融緩和を見ると（バランスシートの数字がないので分かりずらいが）、いかに緩和されたお金が当座・準備預金に流れているかが見て取れる。民間資金需要がない日本、本当に大丈夫。

現在１０年物国債利回りが０・７〜０・８％水準だが、インフレ率２％が達成された時にはどの位の水準になっているのだろうか。
また市中銀行の１年定期はどのくらいの利率になるのだろうか。

とにかく利率をあげなければ預金者は逆ザヤになるし、国債購入の投資家は購入するもしないも利回り次第になるだろう。

低位安定している日本経済を急激に動かすのは危険と見るのだが、やはりそこまで待てない気持ちなのかもしれない。

人口減少が起きると労働力も減少するので、生産能力の不足によって賃金が上昇する・・・９０年代初頭まではこうした議論が主流だったと聞く。
サプライサイドからの話だが今となっては絵空事にしか聞こえない。

すでに１人当たりの生産性の高くなった国では、子供が１人生まれるとき、供給サイドが増えるわけでなく、子育てに関する需要拡大の効果のほうが大きくなる。人口増加は、供給力以上に需要を動かし易い。
逆に人口減少を伴う高齢化においては、生産能力が減らずに高齢者消費減退によって需要規模が落ちていく。

>>No. 127

経済は色々な要素で動く、世界情勢、金融界では投資家の思惑、実体経済では企業経営者の思惑、そして国単位では政府の思惑。また消費者の行動もバカに出来ないし人口動態も大きな要素になりそうだ。
これらの複雑な条件が絡み合えば、公式道理にいかないという事もありそうだ。そんな事で「ブラックスワン」などという言葉がはやったのかもしれない。
２０１３年の経済を予測する的なレポートが各金融機関や研究機関から出ているが、その見通しはあまり明るくないようだ。数字はあまり嘘はつかないが根底にあるので楽観視はできなさそうだ。

これからどうなっていくのだろうか？
現実味のありそうな意見を参考までに。
http://toyokeizai.net/articles/-/12274

>>No. 124

結婚して子供が２人生まれる。旦那一人が働いて家族を養う。支出も旦那の稼ぎ分だけだ。
これで子供も少し大きくなり妻がパートにでも出れば収入が増え支出も当然増える。
また子供が就職して家族４人が全員働けばそれは最強状態で家賃、光熱費等はシェアするので一所帯あたりの消費力は最高に上がる。
高度成長と労働力人口の増加、団塊世代に代表される戦後生まれのボリュームゾーンの人々が２０代後半から３０代前半の年齢だった頃が、もっとも高度成長を遂げた１９７０年代初頭。
このときは、生産性の上昇が進み、同時に物価上昇率も高かった。

>>No. 132

明けましておめでとうございます。
昨年中は色々貴重な意見、ありがとうございました。積極派と慎重派との違いこそあれ、ディスピュートは見えない物が見えてくる利点があります。
賛成・反対・・・があってこそでしょう。

職人の話で一つ。
中堅建設会社が赤字を出した。被災地復興で職人不足となり、日当が上がってしまい、ぎりぎりで出している見積金額では赤字になってしまう。だが施主側も値上げには応じられないという事で大幅な赤字を出したという事だが、需要と供給のミスマッチと職人の高齢化と絶対数の減少がもたらしたこれからの日本を象徴するような話だったので書いてみました。

資源・労働力・生産性とイノベーション、この３要素をどのようにコントロールするのか、ハンディキャップはすでに上がっているが、このハンディを克服しなければ見せかけ倒れで終わってしまう気がするのだが・・・

経済の教科書には、
マネタリーベース（日銀券と銀行の日銀当座預金の和・・・日銀の債務）の増加は、銀行が保有する国債を日銀が買い入れる事で行われる。その他、CP（コマーシャル・ペーパー）、社債、信託財産等の買い入れもあるが、国債の額はとびぬけている。その買い上げ代金として銀行が日銀に持つ当座預金残高は増える。
次に、日銀当座預金が増えると、銀行は貸し出しを増やす。その一部はまた預金となって返ってくる、その預金をさらに貸し出して増やす（信用創造）。このようにしてマネーストックが増える。
マネーストックの増加が、物価上昇、失業率低下、投資増加などの効果を発揮して、景気効用を生む。
ところが何事も教科書通りにはいかないもので、資金需要が十分にあるという前提が崩れているので、当座預金が増えても貸し出しが増やせるわけでない、ならば銀行は利子収入のある国債を手放さない。国債を手放して当座にするという事は利子収入がなくなるという事だ。そこで当座に金利をつけるという変なことが０８年から起きている。（補完当座預金制度・・・２００８年１０月・日本銀行）

資金需要がないとこに資金を供給する、結局は国債購入。利回りは下がる。
それでは資金需要を作ればいい。だが、これがまた難しい。

株価の上昇がみられるが、海外勢の買い、日本勢の塩漬け脱却の売り、これが日本勢の買いに転換するとあらぬとこに資金需要が、そこで国債の入札もややっこしくなりそうだ。

資産逃避。

預金を下ろして外貨預金に金融資産移動が起これば・・・

日銀が付利措置の廃止の検討を始める様だが、付利措置とは何ぞや。

２００８年１０月から導入されたがその趣旨は「金融調節の一層の円滑化を通じて金融市場の安定確保を図るため、資金供給円滑化のための手段として導入」ということらしい。

補完当座預金制度・・・日本銀行が受け入れる当座預金及び準備預り金のうち「超過準備金」には利息を付ける。

日銀が市中にお金を出すためには金融機関から主に国債を買い上げてお金を世に出す。ところが国債運用で間に合っている金融機関が国債を売らなければ入札不調が起こる。日銀が国債を買い上げ出来ない。
そこで国債を売ったお金に取りあえず利子がつけばどうなるか。

日銀のバランスシートが膨張すると日銀当座が増え、政府が国債売り出しをすると日銀当座がそこに向かう。

日銀による政府の財政ファイナンスは間接的に行われてきたが、果たしてこれからどうなるのだろうか。

補足
コールレートの下限とする付利措置がなくなると、さらに金利が下がり円安効果が生まれるだろうと言われているみたいだ。

次のような日米の消費者物価の数字の記事を読んだが、インフレ率２％のアメリカとデフレの日本。２％目標の日本の未来が見えてきそうだ。

02年１月時点のＣＰＩを100とすると、昨年11月の自動車は、アメリカ98.7、日本98.4だった。テレビは05年１月時点を100とすると、昨年11月はアメリカ17.7、日本11.8だった。パソコンもそうだが、グローバルに価格競争が激しい品目は、「インフレの国」アメリカであっても価格は上昇していない。

一方、生活コストに直結する品目はアメリカでは日本と異なって随分と上がっている。2002年１月を100とすると昨年11月のアメリカは食料133.6（日本は101.5）、公共交通料金132.3（同100.2）、電気料金144.1（同105.0）、保健医療149.7（同99.9）、大学授業料198.7（同104.9）、ガソリン306.7（同143.3）となっている（日本の大学授業料は市立大学）。インフレ２％の牽引役は生活コストの上昇にあるということらしい。

日本でもガソリン価格の上昇が始まっているが、物流コストの上昇は即、生活必需品の上昇に結び付きそうだ。
物価の上昇と所得の上昇のラグが長ければ長いほど、所得に余裕のない層の不満は蓄積されそうだ。果たして今後の展開は。

マクロ経済学ではこんな式を見かけます、
Y＝C＋I＋G＋EX−IM
国民総生産＝消費＋民間投資＋政府支出＋輸出ー輸入

C＋I＋Gは国内需要、EX−IMは海外需要と呼ばれている。

そしてEX−IM＝（S−I）＋（T−G）が成立する。（Sは貯蓄、Tは税収）

この式が成立するならば、貿易収支（実際は経常収支）は民間部門の貯蓄・投資バランスと財政収支で決まることになる。
果たして原発停止がこの式にどのように関連してくるのか、また円安が、マンデル＝フレミング・モデルでどのような立ち位置なのかを考えるのも一興かもしれない。

アベノミクスが面白い。

世界経済統計を紐解くと薄っすらと見えてくるものがある。
まだ２０１２年の統計は出てこないので、２０１１年から、

原油輸入国
１位　　米国　　４６２０億ドル
２位　　中国　　２３５０億ドル
３位　　日本　　１８２０億ドル
４位　　印度　　１４１０億ドル
断トツの輸入量を誇る米国

経常収支は、
１位　　ドイツ　　２０３０億ドル
２　　　中国　　　２３５０
３　　　サウジ　　１５８０
４　　　日本　　　１１９０
・
・
・
１８４位　米国　　−４６５０億ドル
断トツの経常赤字を抱える米国。
だがこの先、米国はシェールガス革命で原油輸出国になる可能性があると言われている。
その時、最強通貨は「ドル」なのか「元」なのか興味あるとこだ。

リスクオフの避難港「円」などという話は、「えっ、そんなこともあったんだ」という笑い話になりそうだが。

少し妄想話を。
貴方が１億円の預金を運用する銀行家とするならば、まず現在の金利０・０２５％（１年定期）、２万５千円の利潤は最低確保しなければ逆ザヤであえなく倒産です。
国債の１年物利回りが０・１％ならば年２回のクーポン（５万円）が発行されることで満期には元金１億円と１０万円の利息を手にする事ができ、７万５千円の利益を上げる事ができる。
ところが満期前に金利が上がってしまった、さーどうしよう。
預金金利が０・０５％に上がってしまい、新規国債の１年物利回りも０・２％に上がってしまった。
そこで手持ちの国債を売ろうとしても新規国債は１億円で２０万円の利息がつくので額面通りには売れません。
泣く泣く金利上昇の含み損をかぶらなくてはなりません。

銀行は預かり金を丸々運用に回せるわけでなく、法定準備金が必要な事は御承知の通り。で、国債はどのような立ち位置なのでしょうか・・・