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  • 2019年2月5日の日経新聞朝刊で、「潤沢な手元資金は人材投資と将来のM&A(合併・買収)」に充てる、「経営目標は、売上高営業利益率で50%、従業員1人当たり経常利益で2,000万円の実現に向けて、M&Aも含め成長投資を検討中」と、社長は言及しているらしい。ならば、今期の業績目標が、営業収益が+2.1%の増収、営業利益が-6.9%の減益で、減益の主因が「採用活動による人件費の増加及び地代家賃の増加」なら、この程度の増収で、なぜ「増員」を行うのか? 大きな成長余地(約16万人/327万人)を埋めるための増員ならば、営業収益はなぜ+2.1%程度なのか? 経営目標が「売上高営業利益率で50%、従業員1人当たり経常利益で2,000万円」で、浮遊株が少ない会社は、将来のポテンシャルを考えて、株価は本来ならば最低でも1,000円-2,000円であると考える。これらを踏まえて、株価が低迷している理由は、経営者の経営ビジョンがまったく見えず、社員のことしか考えておらず、(63.5%の無策な大株主以外)株主のことを全く考えていないことが大きな問題である。自己株式取得の目的一つが「株主還元」であるならば、「還元されない株主」に対して、きちんと説明すべきである。それが経営者の仕事である。さもないと、まさしく「何をやってもダメな会社」と言わざるを得ない。

  • 今回の決算は昨年度に比し減収であったが、昨年度は「大家さん謝恩祭に関連する広告費」を投入したため、結果として増益となった。また、今回開示した2020年度の業績目標は2019年度に比し増収であるが、「人件費と地代家賃の増加」で7%程度の減益となる。
    換言すると、同社の営業利益は営業収益の一定の割合であることから、余分な支出があれば前年に比し減益となり、同社の業績は漸増している営業収益を如何に伸ばすかに掛かっている。今回の説明資料に述べられているように、不動産所得の申告者数は約327万人で同社の会員数は約16万人であり、同社の成長余地は大きいことから、同社の業績は会員数を如何に増やすかに掛かっている。しかし、残念ながら、このための戦略ビジョンが説明資料に言及されていない。
    今回も「従業員に株式報酬としての自己株式の処分」を行うが、昨年の処分株価は939円で今回は658円であり、昨年、高値で掴まされた社員に対しても、昨年の株価を超えるための積極的な経営戦略を強く望む。また、63.5%の無策な大株主?!に対する忖度から、今年も配当ではなく新たな自社株取得が決定されたが、浮遊株が極めて少ない同社の株価については一時的な株価上昇しか期待はできない気がする。しかし、200,000株は株価対策として有効に活かして欲しい。
    最後に、何回も指摘しているが、「東証1部の残留をめざす企業に収益の改善の向上を促すための1部上場を維持できる時価総額」の基準について、今日の決算報告を診ると、東証1部を維持するためには、(経営者は認識していると思うが)やはりⅯ&Aしかない。いずれにしても、これついては孫さんに相談したらどうか・・・。

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