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投稿コメント一覧 (2850コメント)

  • >>No. 631

    楽天が携帯事業参入に困難を極めるのは先行者であるドコモ、ソフトバンク、kddiがシェアを100%近く占めている中で規模の経済を発揮出来ず初期費用がかかるなかでそれでも三者と同じ価格なら楽天を選ぶ必要が無いのでそれ以下に価格を下げなくてはいけない所にある。

    楽天はkddiとの協業や自社の事業と組み合わせてどうにかするつもりなんだろうけど。

  • 保険もほぼコモディティ商品で大差無いと考えて、保有契約から危険差益が30億近く出て、ソルベンシー総額が200億、新契約価値、新契約件数を増やしつつソルベンシーマージン比率をなるべく落とさずシェアも維持するレベルが現状で新契約費用50億程度なのではないかな?

    これは状況によって変わるから難しいとおもうよ。

  • >>No. 631

    あなたオンラインゲームするとしたらバトルロイヤルで有名な荒野行動ともうひとつの会社があるとして内容がほぼ同じだとします。
    片方には100万人、片方には10万人居たらどっちでやりますか?
    開発費は同じ1億円としたらどっちのほうが儲かりますか?
    どっちのほうが儲かってその費用をcmに回して知名度とブランドの確保に回せますか?

  • >>No. 631

    あなた競争の原理がわかってないよ。
    会社というものは自己の財務や他社との競争環境など色々な視点で成り立っている。

    例えば、ライフネットが単年度黒字化を目指してcm費用を年20億に抑えて新契約件数が4万件で1件辺り5万円の新契約費用、新契約価値が4万件×1件5万円で20億だとする。

    楽天生命が90億のcm費用で新契約が15万件で1件6万円の新契約費用、新契約価値が4万円。
    15万件×4万円は60億。さらに事業費も規模の経済を最大限に発揮されてブランド力から事業費率などシェアを取れなくなる。
    規模の拡大が維持費を下げるのでEEV1000億までの規模に持っていきたいと言うことが理解出来ないのかな?

    しかもEEVは解約率や支払いの改善、新契約件数や金利などに左右されるので何年と言われると難しいと思うよ。

    今、資本をあまり落とさずに先行者としてネット直売のブランド力を保ちつつ新契約獲得効率も意識している。

    アクサダイレクト生命を見ればわかるが最初にライフネットに差をつけられたので保有契約件数が伸びず維持費割合が高く宣伝費に資本を回せないのでさらにライフネットに新契約数で差をつけられてと負のスパイラルに陥る。

  • >>No. 623

    今はまだ増資リスクよりも保険リスクに対して支払い余地能力が20倍以上ある資本効率の悪さを解消するべきだとは思います。

  • 劣後債
    れつごさい
    subordinated debentures

    企業に一定の事由が発生して債務の返済が生じた際,一般無担保社債に比べて元利金の支払い順位が低い社債。一般債権の返済手続完了後に返済開始となるため,投資家にとっては投資保全(回収)の毀損リスクが高いが,その分,金利などの条件がよくなる場合が多い。一定の事由とは,通常,発行会社の破産宣告や会社更生法手続開始などであり,当該事由が発生した場合に支払いが劣後することが社債要項に契約条項(劣後特約)として明記される。その性格上,発行する企業にとっては,社債の一種でありながら,自己資本に近い効果が得られる。欧米では長期の劣後債を一定の範囲で自己資本に組み入れることが認められている。株式発行に伴う株式の希薄化(ダイリューション)による自社株価の下落を回避できることもあって,利用が多い。日本では銀行に対する国際的な BIS規制(自己資本比率規制)の導入をうけて 1990年に劣後債発行が解禁となり,以後,利用頻度が高まっている。

  • >>No. 623

    純資産は前年度末の13387百万円から第3四半期は12306百万と1080百万円減っているが、ソルベンシーマージン総額は20614百万円から20074百万円と540百万円しか減ってない。

  • >>No. 623

    増資リスクについて言えば、第3四半期で保有契約29.5万件に対してのリスクが1831百万円÷2=915.5百万円。
    これに対してソルベンシーマージンが20074百万円で20074百万÷915.5百万=2191%

    これが保有契約が約倍の60万件になればリスクも倍の1850百万円位ではないのかな。

    逆に純資産は現在の12306百万円から減ったとしても全期チルメルである保険料積立金等余剰部分6012百万円や危険準備金なども増える部分もあるので純資産よりは減りづらいが仮にソルベンシーマージンがかなり減って10000百万円になったとして10000百万円÷1850百万=ソルベンシーマージン比率が546%で増資にならないレベルで維持出来る。

    要するに新契約件数が年10万件程度なら増資リスクは少ない。

    さらに劣後債などで資本性の高い増資方法もあるのでそれほど株主価値が毀損する増資は起こりづらいと見ている。

  • まずはライフネットや楽天などの企業が保有契約数を拡大する事で生保の主要プレイヤーを入れ替える事が企業価値の増大にもつながる。

    今の主要プレイヤーを叩き落とせば参入障壁の高い生保において追従者は限定的なので寡占出来る。

  • 逆算して年の新契約費用を50億、1件65000円の新契約費用で新契約件数84600件をベースにするなら。

    45万件×42000円=189億。
    保有契約の増加により事業費が低減して事業費率が20%になれば付加保険料の23%平均とした時より3%良くなる。
    危険差益23%+3%で26%。
    189億×26%=49億。
    で新契約費用50億とほぼ均衡する。

    ということは純増が後、15万件なので3年程度を目処に損益分岐点に達する。
    特に今はチルメル解消期間でもあるので大変な部分もある。

  • まあ黒字にさせるだけなら今期でも出来るけどね。

    付加保険料が23%で事業費が23%としたら、保有契約件数308000件×42000円=約130億。
    危険差益23%なら130億×23%=30億の危険差益。
    新契約にかける費用を30億なら30億÷1件65000件として46000件。
    解約が26000件あったとしても20000件純増させながら単年度会計を損益分岐点にまで持っていける。

  • >>No. 608

    営業費用を落として黒字化した方が見せかけのドーピングなんだけどな。
    その間に他社にブランド力やシェアを取られてしまう。

    IT系企業が赤字を出しても最初に一気にシェアを奪いたいのは規模の経済を最大化させて圧倒的な低価格を実現するため。

    ライフネットは株主資本の毀損を避けるために純資本や新契約獲得効率を意識しながら効果的な投資を今の所しているよ。

    出来高を見る限りゴールデンウィークの10連休前にリスク回避の売りが出てるだけかもしれない、私はさほど気にならない。

    後は日本郵政のアフラック提携などの兼ね合いも競争激化で下げる要因ではあるが。

  • >>No. 608

    市場が必ずしも適切な評価をするわけではない。

  • >>No. 606

    下手したら4月だけで2016年度の第1四半期分を獲得する可能性がある。
    むしろ800円超えは妥当だろう。

  • 2016年度、第1四半期の新契約数7303件、営業費用339百万円。
    2017年度、第1四半期の新契約数7793件、営業費用425百万円。
    2018年度、第1四半期の新契約数13285件、営業費用739百万円。
    2019年度、第1四半期の新契約数?件、営業費用?百万円。
    前年度第4四半期超えの20000件を目指すなら1300百万円は営業費用使うのではないかな?

    営業費用で2016年度より約900百万円増やし、過去のチルメルを解消しつつ新契約は標準で貯めていく。

  • とりあえず、かんぽ生命は終わりかな。
    日本郵政もどうかなーって思う。
    国民に痛みを負わせてアフラックに乗り替えて外資の利益にする。

    そんな会社やめた方がよいね。
    かんぽ生命から見切り売りで100億位資金が流れて来ないかな。

  • EEVが大体630億に対して時価総額が275億か。
    PBR的な見方をすれば0.43倍だな。
    成長しきった大手なら0.43倍でもわかるがライフネットは安い。

  • >>No. 598

    1300百万なら1件辺り62000円で約21000件。
    月にして7000件。
    年で52億の営業費用に対して危険差益28億程度なら赤字は今期は大体18~23億程度になってくるのか?

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