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投稿コメント一覧 (5772コメント)

  • >>No. 209

    本日、10月10日(木)

    <8058>三菱商事

    ◆2019/10/10(木) 日経産業新聞 10面
    三菱商事、豪の鉄鉱山を譲渡

    三菱商事はオーストラリア西部の鉄鉱石鉱山を、中国国有鉄鋼大手・中国中鋼集団傘下のシノスチール・オーシャン・キャピタルに譲渡すると発表した。

    6月に契約を締結しており、10月18日にすべての株式を譲渡する。売却額は非公表で、2020年3月期の業績への影響はないという。
     
    譲渡するのは鉄鉱石鉱山「ジャックヒルズ」と関連するインフラの開発権。三菱商事が07年に50%を出資して参画、12年にはパートナー企業から残りの全株を取得した。実現すれば出荷用の鉄道と港湾設備も開発する大型プロジェクトだった。
     
    ただ、事業性調査を進めた結果、採掘コストの上昇や鉄鉱石価格の先行き懸念、十分な埋蔵量が見込めないといった理由から新たなパートナー企業が見つからず、投資決定を見送っていた。当初は3000億円超と見積もっていた投資額が1兆円近くに膨らむとの見方もあった。16年3月期には約300億円を減損処理した。
     
    三菱商事の金属資源部門は年2000億~2500億円規模をたたき出す稼ぎ頭。同部門は原料炭と銅を中核と位置づけて「選択と集中」を進めている。一般炭の事業縮小の方針も掲げている。

    10/10(木)2,637 前日比+12(+0.46%)

  • >>No. 276

    本日、10月10日(木)

    <8001>伊藤忠

    ◆2019/10/10(木) 日経産業新聞 10面
    伊藤忠、東欧で廃棄物発電

    伊藤忠商事は東欧のセルビアで一般家庭から出る廃棄物を処理し、排熱やガスで発電する施設の建設に着手すると発表した。

    最終処分場も含めた総建設費は約400億円。2022年のフル稼働時には一般家庭3万世帯分(発電出力3万キロワット)の電力をまかなう。官民パートナーシップ(PPP)方式で25年間運営し、売電などで計2000億円の事業収入を見込む。
     
    建設地は首都ベオグラードで、旧型のゴミ処分場を閉鎖し、先端技術を導入した新たな処分場を建設する。伊藤忠が40%、環境事業大手の仏スエズ・エンバイロメントが40%、欧州連合(EU)政府主導のマルガリータファンドが20%をそれぞれ出資する会社が運営主体となる。
     
    伊藤忠によると、セルビアでの廃棄物発電は初めて。ベオグラード市内の家庭などから排出された一般ゴミを回収し、焼却時の排熱や発生するメタンガスを利用して発電する。埋め立てる廃棄物を削減でき、25年間で約300万トンの二酸化炭素(CO2)が削減できるという。
     
    伊藤忠が欧州で廃棄物発電を手掛けるのは英国の4カ所に続き、セルビアが5カ所目。セルビアはEU加盟をめざし、環境対策に力を入れている。
    【図・写真】廃棄物発電施設の建設予定地(セルビア)

    10/10(木)2,188.5 前日比-3(-0.14%)

  • >>No. 224

    本日、10月10日(木)

    <4901>富士フイルム

    ◆2019/10/10(木) 日経産業新聞 4面
    スマホ動画を「チェキ」に、富士フイルム、新プリンター

    富士フイルムはスマートフォンに保存した画像をインスタントフィルム「チェキプリント」として印刷できる小型プリンターを11日に販売する。

    動画から静止画を切り出す機能を追加した。複数のスマホからアクセスできるようにし、複数人で1枚の画像を加工する機能も新しく搭載した。娯楽性の高い商品を投入し、インスタントカメラ「チェキ」の販売数量の増加にもつなげたい考えだ。
     
    スマホ用プリンター「instax mini Link(インスタックス・ミニ・リンク)」は「instax SHARE SP」シリーズの2年ぶりの後継機。本体の重量は約200グラムと軽量で、持ち運びやすくした。
     
    スマホで撮影した画像は専用アプリ上で選び、近距離無線通信「ブルートゥース」でプリンターに送信。その場でプリントできる。アプリ内で画像の拡大や明るさ調整に加え、約22種類の写真フレームなどと組み合わせることもできる。新機能として動画から静止画を切り出してプリントすることも可能。動きが激しい被写体を動画で撮影しておけば静止画に変換できる。
     
    複数人で楽しめる機能も拡充した。複数のスマホからの写真を受信し、1枚のチェキプリントを作成する機能などがある。
     
    家電量販店などで販売し、店頭想定価格は税別1万3500円前後。従来機に比べて価格を8500円ほど割安にした。
    【図・写真】富士フイルムのスマホ用プリンター「instax mini Link」

    10/10(木)4,636 前日比+32(+0.70%)

  • >>No. 283

    本日、10月10日(木)

    <3543>コメダ

    ◆2019/10/10(木) 13:46 By FISCO
    反発。
    前日に上半期の決算を発表している。
    http://www.komeda-holdings.co.jp/ir/library.html
    https://ssl4.eir-parts.net/doc/3543/tdnet/1756128/00.pdf

    営業損益は39.3億円で前年同期比6.4%増益、第1四半期の同5.2%増益に対して6-8月期も同7.6%増益、8四半期連続での増益を達成している。

    FC既存店向けの卸売収入などが堅調に推移している。
    ちなみに、同日に発表された9月の同収入は伸び率が拡大する形にもなっている。

    決算数値にサプライズはないものの、堅調決算や通期上振れ期待の一段の高まりなどが評価材料視される形に。

    10/10(木)2,083 前日比+50(+2.46%)

  • >>No. 260

    本日、10月10日(木)

    <3543>コメダ

    ◆2019/10/10(木) 日本経済新聞 朝刊 15面
    コメダの純利益、3~8月6%増、全国出店で客足増

    上記10月10日(木)の日経新聞朝刊より、前日発信された日経速報ニュースの方がより詳しい。

    ◆2019/10/09(水) 20:30 日経速報ニュース
     「コメダ珈琲店」などを展開するコメダホールディングスが9日発表した2019年3~8月期の連結決算は、純利益が前年同期比6%増の26億円だった。

    同期間として過去最高となる。6月に青森県に進出して全国の事業体制が整い客足が伸びた。
     
    売上高にあたる売上収益は過去最高となる3%増の153億円だった。看板商品のデザート「シロノワール」で季節限定商品を出して集客につなげた。
     
    同日、21年2月までにタイとミャンマーにコメダ珈琲店の1号店を出すと発表した。

    注釈 開始)------------------------------
    NQNは、淡々と事実を述べているが、朝日新聞朝刊は、下記のように、更に詳細に報じている。
    ・2019年10月10(木)7:30 朝日新聞 デジタル
    「コメダ珈琲(コーヒー)店」のコメダホールディングスは9日、来年にもタイとミャンマーに進出する計画を明らかにした。
    日本と同様、店員が席で注文を取り、配膳もするフルサービス型の店を想定し、現地料理の提供も検討している。
    コメダは今年6月、青森へ出店し、47都道府県への「全国制覇」を達成。約870店ある一方、海外は中国・上海と台湾の計6店にとどまり、三菱商事と資本・業務提携して海外展開を強化している。台湾では今後3年間で、50店を出店する計画という。
    7月からミャンマーで店員の育成を始めている。海外では台湾と中国で計6店舗を展開している。
    注釈 終了)------------------------------

    20年2月期通期の業績は従来予想を据え置いた。売上高は前期比1%増の306億円、純利益は4%増の53億円とそろって過去最高を見込む。

    10/10(木)2,083 前日比+50(+2.46%)

  • >>No. 1006

    >持ってないからね、ここの株。

    貴殿の持株の有無に関心を持つ人は、皆無だと推量する。

    >たまたま上がっているのをみて、購入的な意味では興味ないけどなんで上がったか気になったから書いてみただけだよ。

    コメダの上昇率は、高々2.4%ぐらい。
    上昇率のトップ30をみると、
    1位は37%
    30位は5%ぐらい。

    コメダの上昇なんて、知れているのに、どうして、コメダが気になったのか、私には、それが気になる。

  • >>No. 273

    本日、10月9日(水)

    <7751>キヤノン

    ◆2019/10/09(水) 日経産業新聞 9面
    超音波診断装置、高周波で精度向上、キヤノンメディが新製品
     
    キヤノンメディカルシステムズが超音波診断装置の領域を広げている。超音波を受発信する「プローブ」と呼ぶ器具では高周波の超音波を扱える製品を発売。同時に、診断装置本体では高速の信号処理や、超音波を発する振動を細かく制御する技術を搭載する。両者を組み合わせることで体表に近い患部の状態や血流を表示し、診断の精度向上につなげている。
     
    33メガヘルツの超音波を扱える高周波プローブを発売した。主に上位機種の「アプリオ i」シリーズと組み合わせて使う。手の静脈や神経のように、体表に近い場所の組織を観察できる。例えば蚊に刺された箇所にプローブを当てれば、内部の血流が見られる。
     
    超音波診断装置では、セラミック製の振動子に電圧を加えて超音波ビームを発射、反射したものを受け取って診断画像を作成する。高周波のプローブは体の表面に近い患部を観察しやすく、低周波の製品と比べより細かい部分を見られるのが特徴だ。高周波の製品の場合、振動子を薄くする必要があり、セラミックの加工難度が高くなる。
     
    もう一つの強みが「iSMI」と呼ぶ低流速の血流を表示する技術だ。超音波の波形とノイズを分離する技術を開発。通常は血流の速度が遅いと不要なノイズが発生し、ノイズを除去しようとすると血流の信号が失われる。iSMIに33メガヘルツのプローブを組み合わせれば、皮膚のすぐ下のような場所でも細かな血流で適切な診断を下しやすい。
     
    超音波診断装置の世界市場は米ゼネラル・エレクトリックやオランダ・フィリップスが2割前後のシェアを占めているとされ、キヤノンや日立製作所が追いかける構図だ。コンピューター断層撮影装置(CT)などと比べ患者の身体の負担が小さく診断の選択肢になりやすい。一方で使用者の技量で得られる診断画像が異なるという面もある。

    キヤノンメディカルは超音波診断装置の技術を磨くことで、病気の早期発見などでの活用の広がりを見込む。CTなどよりも小さな腫瘍を見つけられる可能性がある。分子標的薬など薬の効果を測る用途も想定する。

    10/9(水)2,827 前日比-23(-0.81%)

  • >>No. 170

    本日、10月9日(水)

    <6367>ダイキン

    ◆2019/10/09(水) 日経産業新聞 8面
    ダイキン、中位機種に「潤う」技術、家庭用エアコンで首位狙う

    ダイキンが家庭用ルームエアコンで業界首位の奪取を目指す。2019年末で発売から20周年を迎える独自の加湿技術「うるるとさらら」を前面に打ち出す。寝室や子供部屋に設置する中位機種などにも展開し、販売量を増やす。「うるさら」は家庭用で低シェアだったダイキンの知名度を押し上げた。業務用や空気清浄機でも強みの技術を最大限に生かし攻勢をかける。
     
    「2020年度はルームエアコンでシェアナンバーワンを目指したい」。ダイキン役員は、熱意を強調した。ダイキンはルームエアコンの国内シェアが18%で、パナソニックに次ぐ2位。その差は1.5~2ポイントとみられ、20年度に逆転を視野に入れる。
     
    看板ブランドに位置づけ、11月に発売するのが高級機種「うるさらX」。湿度の低い冬でも外気に含まれる水分を使ってエアコン内部を洗浄する機能を持つ。カビの養分になるほこりを取り除くことで清潔さを保つことができる。店頭想定価格は14畳タイプで31万円前後だ。
     
    ダイキンは高級機種に強い。一方、中位機種ではパナソニックに競り負けている面がある。ミドルゾーンは高級機種に比べるとボリュームが出るため、ここでいかに販売量を伸ばすかがカギとなる。
     
    12月から展開する中位機種「うるさらmini」がその先兵役となる。「うるさらmini」は、子供部屋や寝室など小部屋向きだ。ダイキン役員は「小部屋にこそ加湿のニーズが求められている」と話す。
     
    就寝中にのどを痛めないようにするほか、子供がインフルエンザにかかるのを防ぐ効果をうたうなど「うるさら」が持つ加湿機能が求められるとみている。
     
    「うるさら」は室外機から取り入れる外気に含まれた水分で加湿する独自の「無給水加湿機能」を搭載するルームエアコンの代表ブランドだ。1999年12月に発売し、累計販売台数は300万台を超えた。2019年で発売開始から20周年を迎える。
     
    業務用では国内トップを独走してきたが、実は家庭用では下位に甘んじていた。1990年代のシェアは10%前後だったが、この状況を変えたのが「うるさら」だった。

    10/9(水)14,050 前日比-165(-1.16%)

  • >>No. 272

    本日、10月9日(水)

    <4063>信越化学

    ◆2019/10/09(水) 日経産業新聞 7面
    JAソーラー、信越化学と提携、太陽光パネルの劣化軽減

    太陽光パネルで世界2位の中国・JAソーラー(北京市)は、信越化学工業と技術提携した。

    パネルの劣化を防止する技術でライセンス契約を締結。2020年に生産する製品からこの技術を適用する。
     
    JAソーラーが信越化学から導入するのは、太陽光パネルの材料として使うシリコンウエハーの製造に関する技術特許。これを活用することで、パネルの稼働初年度の出力劣化率を2.5%から2%に改善できるという。
     
    一般的な太陽光パネルはシリコンウエハーにホウ素を添加して電気が流れるようにする。JAソーラーもこの手法を採用してきたが、ホウ素が酸素と反応することでシリコンウエハーが劣化。発電量の低下につながっていた。
     
    信越化学はホウ素の代わりにガリウムを添加し、酸素に触れても劣化しにくくした。同社はシリコンウエハーの世界最大手メーカー。半導体の機能向上で実績があるガリウムを使う手法を太陽光パネルにも応用した。
     
    信越化学の技術を導入した太陽光パネルの価格は、従来の機種と同じ水準に設定する計画。製品の耐用期間は長くなることから、新規顧客の獲得を加速できるとみている。
    JAソーラーの会長は「信越化学のガリウム添加技術は、当社製品にさらなる性能向上をもたらす」と期待する。
     
    JAソーラーの設立は05年で、07~18年は米ナスダック市場に上場。18年の出荷量は802万キロワットで前年の世界シェア3位から2位に浮上した。日本の太陽光発電協会(東京)によると、国内出荷量に占める海外メーカー製の比率は8割に迫っており、JAソーラーや世界首位の中国・ジンコソーラー、韓国のハンファQセルズなどが価格競争力で攻勢を強めている。
     
    10/9(水)11,140 前日比-15(-0.13%)

  • >>No. 221

    本日、10月9日(水)

    <3405>クラレ

    ◆2019/10/09(水) 日経産業新聞 7面
    クラレ、5G部品に照準、高耐熱樹脂の用途拡大
     
    クラレは自社開発の熱に強い機能性樹脂「ジェネスタ」の用途を広げる。次世代通信規格「5G」向けサーバーに使う電子基板用の部品などの需要を取り込む。
    18年末にタイ現地大手ケミカル、住友商事と共同で総額600億円を投じ新プラントを建設することを決めた。
    22年に稼働する予定で、ジェネスタの年産能力は合計で従来の2倍となる。

    ジェネスタはクラレが1999年に実用化したナイロン樹脂の一種。耐熱性や強度に優れたエンジニアリングプラスチックス(エンプラ)に分類される。クラレが初めて商用化して製造し、現時点では同社のみが手掛けている。
     
    融点がセ氏300度超と、200度台半ば以下だった通常のナイロン樹脂に比べて高い。水分を吸収しにくく、水気が多い場所でも部品としての形状が安定する。現在は自動車のギア部品に加え、スマートフォンの充電用のケーブル差し込み口や、スイッチの部品などに使われている。
     
    クラレが新たな用途として見込むのが、5G関連の機器向けのコネクターなどだ。
     
    大量のデータを管理するサーバーに搭載する電子基板では、生産効率を高めるために金属端子やコネクターなどの部品を基板の表面に直接はんだ付けするようになるとみられる。実装する部品をつないだ金属線を基板にさして、基板の裏側をはんだ付けで固定していた従来の生産手法に比べて、樹脂製の部品でも高熱にさらされるようになる。
     
    クラレはコネクターなどを製造する国内の部品メーカーと実証実験を行い、熱に強いジェネスタの有効性を確認した。サーバーを製造する国内外のメーカーに採用を促す。
     
    このほか、EVや自動運転の次世代カー分野で使用量が増える電装部品向けの需要も開拓する。ジェネスタは電気絶縁性も高いため、クラレは高電圧のEVのモーターやインバーター内に使う部品向けも有望とみている。
     
    クラレはジェネスタの拡販を通じて、ジェネスタに加えイソプレン由来の合成ゴム系樹脂やタイヤ添加剤などもあわせた「イソプレン事業」の売上高を、26年に18年比75%増の1000億円に引き上げる考えだ。

    10/9(水)1,277 前日比-9(-0.70%)

  • 本日、10月9日(水)

    <6201>豊田自動織機

    https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006201/kadedbcabf0bfa55a1c0bdbanbdj/3/293

    ◆2019/10/09(水) 日経産業新聞 3面
    屋外で無人フォークリフト、豊田自動織機が実証実験、物流で効率化徹底

    物流倉庫など屋内にとどまってきた無人物流が先端技術を活用し、屋外にも活躍の場を広げようとしている。

    豊田自動織機は屋外でも使える自動運転の無人フォークリフトの実証実験を2020年に始める。農業など新分野に活用の場を広げ、人手不足を背景に徹底した「無人物流」を目指す。
     
    豊田自動織機は8日、画像認識や人工知能(AI)を活用し、荷物の位置やトラックの高さにとらわれず荷積みできるフォークリフトを報道陣に公開した。

    https://www.toyota-shokki.co.jp/news/release/2019/10/08/002502/index.html
     
    フォークリフト前方のカメラで、「パレット」と呼ばれる荷台についた白黒マーカーを検知し、最適な経路で荷物を持ち上げる。リフト上方のセンサーでトラックの位置を把握することで、コンテナの傾きや空いたスペースを把握し、自動で積み込める仕組み。
     
    値段や発売時期は未定だが、まず20年に北海道で野菜などを集荷する実証実験を始める予定だ。パレットがゆがんでも場所を正確に認識できるかなどを確認する。将来はマーカーなしで位置を把握することを目指す。
     
    「難しかった荷下ろしなどの作業が自動化できれば、運輸や卸売業などにも広がりやすい」(日本産業車両協会)とみている。

    10/9(水)6,090 前日比-60(-0.98%)

  • >>No. 245

    本日、10月9日(水)

    <7203>トヨタ

    ◆2019/10/09(水) 日本経済新聞 朝刊 15面
    トヨタ、最大で8人乗りの高級バン

    トヨタ自動車は8日、最大8人が乗れる高級バンの新型車「グランエース」を年内に国内で発売すると発表した。

    2~3列目のシートで高級感を演出したほか、快適な車内空間も特徴とする。これまでミニバンとバンの中間の大きさで高級感を特徴とする車種はなかった。

    グランエース投入で、ビジネスでの多人数の送迎需要に応える。

    10/9(水)7,125 前日比+38(+0.54%)

  • >>No. 262

    本日、10月9日(水)

    <8001>伊藤忠

    ◆2019/10/09(水) 日本経済新聞 朝刊 15面
    伊藤忠、スマホで採寸、仮想試着、素早く体形把握

    伊藤忠商事はスマートフォンで体形を採寸するサービスを始める。採寸アプリを開発する中国・シンセンのスタートアップと連携。スマホを使った採寸はファーストリテイリング傘下のユニクロも導入を始めており、広がりをみせつつある。
     
    採寸アプリ「ワン・メジャー」を開発するTOZIテクノロジーカンパニー(トウジ)に少額出資し、資本・業務提携する。ワン・メジャーはスマホで体形を高精度に採寸できる。背丈など約60種類の採寸データを計測し、実際の体形に近い仮想の3D(3次元)ボディーを即座に作れる。
     
    伊藤忠はこの自動採寸データを使った新たなアパレル向けの事業を展開する。第1弾として来春にも採寸データを基に自分に似せたアバターを作成し、購入希望の服を仮想で試着できるようにする。体形に合った衣料品を注文しやすくなるうえ、納得して買ってもらうことで小売り側も返品リスクを抑えられる。
     
    アパレル業界ではネット通販の拡大につなげようと、スマホを使った採寸サービスへの関心が高まっている。

    10/9(水)2,191.5 前日比-3(-0.14%)

  • >>No. 274

    本日、10月9日(水)

    <4502>武田

    ◆2019/10/09(水) 日経産業新聞 9面
    武田薬品、NYでCSRイベント開催

    【ニューヨーク】武田薬品工業はニューヨーク市内で、途上国における医療人材育成について専門家を集めたパネルディスカッションを開いた。

    国連総会の付随イベントとしての位置づけ。同社は2019年にアイルランドのシャイアー買収を完了、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場を果たした。近年、ESG投資への注目が高まる中、国際舞台で社会貢献活動についてアピールし、企業ブランド作りにつなげる狙いもある。
     
    米非営利団体シード・グローバルヘルスと共同で企画・主催。途上国の政府関係者や国際機関の職員など、約200人が参加した。シードはアフリカ諸国で医療専門家のトレーニングを手掛け、武田が資金援助している。
     
    武田はクリストフ・ウェーバー社長の元で社会貢献活動の資金規模を拡大している。16年に従業員が投票で選ぶ「エンゲージメント型」の企業の社会的責任(CSR)プログラムを開始。過去4年間で国連児童基金(ユニセフ)など複数の団体に累計約100億円規模の活動資金を拠出した。今年、ダウ・ジョーンズの選定する「サステナビリティ・ワールド・インデックス」にも選定された。

     一方で、社会貢献活動を企業の魅力として投資家や消費者に周知する取り組みについては、欧米の製薬各社に比べ「言わぬが花という考え方から遅れがあった」(渉外統括・広報担当)。
     
    世界持続的投資連合(GSIA)によると、18年のESG投資額は世界で約31兆ドルと16年比で34%増加した。年金基金や政府系ファンドなどがESG重視を進める中、運用資金を受託する運用会社もESG投資への注目を強め、取引規模が拡大している。

    シャイアー買収で事業規模を拡大し、グローバル企業として海外投資家の関心を競う立場に立つ今「活動内容をより積極的に伝えることの重要性もより強く感じている」(同氏)ことも今回のイベント主催の背景にあるようだ。

    10/9(水)3,699 前日比+5(+0.14%)

  • >>No. 190

    本日、10月9日(水)

    <4502>武田

    ◆2019/10/09(水) 日本経済新聞 朝刊 14面
    武田、年内にも遺伝子治療薬の治験、血友病向け

    武田薬品工業は遺伝子治療薬の開発を拡大する。すでに血友病向けの遺伝子治療薬の臨床試験(治験)を始めているが、年内にも別の血友病に対する遺伝子治療薬の治験をスタートする。
     
    武田はアイルランドの製薬大手シャイアーの買収で、同社が保有していた遺伝子治療技術を取得した。まずは血友病領域で開発を進め、今後は幅広い領域に応用していく考えだ。
     
    遺伝子治療薬は病気の原因となる遺伝子の異常に直接介入する仕組みで、ウイルス素材などを使って治療用遺伝子を体内に送り込む。これまでは有効な治療方法がなかった先天性の病気や希少疾患などの治療に効果的とされ、次世代医薬品の「本命」として世界の製薬大手が開発を加速している。
     
    血友病は血液を固めるたんぱく質が不足して血が固まりにくくなる遺伝子難病で「血友病A」と「血友病B」の2種類のタイプがある。武田はすでに血友病Aに対する遺伝子治療薬の治験を進めているが、年内にも新たに血友病Bに対する治験を始める。2種類のタイプの血友病に対応する遺伝子治療薬を手がける。
     
    調査会社のシード・プランニングによると、遺伝子治療薬市場は日米欧で2025年に1兆円、30年には5兆6千億円に達する見込みだ。

    10/9(水)3,699 前日比+5(+0.14%)

  • >>No. 239

    本日、10月8日(火)

    <7751>キヤノン

    ◆2019/10/08(火) 日経産業新聞 4面
    キヤノン、傘下オセの社名変更
    キヤノンは商業印刷を手掛けるオランダ・オセの社名を2020年1月に変更すると発表した。新しい社名は「キヤノンプロダクションプリンティング」。あわせてオセの印刷機のすべての製品をキヤノンブランドに統一する。
     
    オセは10年にキヤノン傘下に入り、印刷事業者向けの大型の印刷機などの開発や製造を進めてきた。現在はキヤノンとオセ、それぞれのブランドから製品を提供している。
     
    社名変更は、キヤノンが新規事業の柱の一つとして位置付ける商業印刷の展開を加速する狙いだ。同社は商業印刷のほか医療機器やネットワークカメラ(監視カメラ)、産業機器を注力分野とし、事業構造の転換を急いでいる。


    ◆2019/10/08(火) 日経産業新聞 9面
    キヤノンメディカル、ノイズ除去のCT

    キヤノンメディカルシステムズは診断画像のノイズを除去する機能を搭載するコンピューター断層撮影装置(CT)の新製品を発売した。検出器の数は80列で、上位機種の位置づけだ。
     
    最上位機種と同様に、人工知能(AI)の一種である深層学習(ディープラーニング)で構築した画像構成技術を搭載しており、線量が少なくても鮮明な画像を得られるようにする。
     
    新製品の「アクイリオン プライム エスピー アイエディション」は、従来機種に診断画像のノイズ除去機能を加えて提供する。価格は24億円。通常の診断画像の構成とノイズ除去を担う情報処理の機構を1つにまとめられるため、撮影室と別に部屋を設けなくても設置が可能だ。

    10/8(火)2,850 前日比+24.5(+0.87%)

  • >>No. 236

    本日、10月8日(火)

    <4063>信越化学

    ◆2019/10/08(火) 日経産業新聞 4面
    半導体ウエハー、6%減予想

    国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は2019年の半導体向けシリコンウエハーの出荷面積が前年比6・3%減の117億5700万平方インチになるとの予想を発表した。18年は過去最高の125億4100万平方インチだったが、18年半ばから続くメモリー市況の悪化が影響したようだ。20年以降は緩やかに回復する見通しだが、市況の悪化を受けて半導体の増産投資が伸び悩むため、18年の水準まで戻るのは22年以降になると予測する。
     
    データセンター向けのメモリー需要を追い風に18年まで急速に成長した半導体ウエハー市場は、19年に減少に転じ、20年以降も回復は緩やかなものになりそうだ。20年は前年比1・9%成長し、21年は同3・5%、22年には同3・2%の成長を見込む。
     
    足元ではメモリーの在庫調整が進み、価格の下落が下げ止まる兆しもみられる。一方、スマートフォン市場の成長鈍化や、データセンター向け投資の再開遅れなどで市況の回復は従来の想定以上に遅れそうだ。
     
    長期的にはスマホの高機能化やデータセンター向け投資、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の普及により、ウエハーの出荷面積は増加する見通しだ。

    10/8(火)11,155 前日比-60(-0.53%)

  • 本日、10月8日(火)

    <7313>TSテック

    https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1007313/7313/2/526

    ◆2019/10/08(火) 日本経済新聞 朝刊 13面
    車部品各社が安全対策、テイ・エステック、反応速度を測る座席。

    高齢の運転者の事故が相次ぐなか、自動車部品メーカーが安全対策に力を入れている。拡張現実(AR)技術を活用して窓に警告表示を出すシステムや、センサーを使ってドライバーの反応速度を比較できる技術を開発した。自動ブレーキなどの安全技術は完成車メーカーが主導してきたが、部品会社も得意技術を生かし、高齢者対策を新たな収益源に育てる。
     
    座席大手のテイ・エステックは運転中のドライバーの反応速度を計測できる座席を開発した。12個のセンサーを埋め込み、信号が変わってからアクセルを踏むまでの時間などを測る。スマートフォンと連動し、高齢ドライバーと家族や他の利用者の運転中の反応速度を比べることも可能だ。

    警察庁によると、75歳以上の運転者による死亡事故は18年に460件にのぼり、前年に比べ10%増加した。75歳以上の運転免許保有者は20年には18年に比べ7%増の約600万人になる見通し。
     
    これまで安全対策は完成車メーカーが主導することが多かった。高齢ドライバーの事故が相次いでおり、部品メーカーも自社技術を活用して相次ぎ参入する。

    10/8(火)3,250 前日比+50(+1.56%)

  • >>No. 259

    本日、10月8日(火)

    <7267>ホンダ

    ◆2019/10/08(火) 日本経済新聞 朝刊 13面
    ホンダ、アプリ開発の米新興買収、コネクテッドに対応

    ホンダは7日、研究開発子会社の本田技術研究所がスマートフォン向けアプリ開発の米スタートアップ、ドライブモード(カリフォルニア州)を買収したと発表した。同社の発行済み全株式を9月26日付で取得した。取得金額は非公表。スタートアップと出資を含めた協業を深めてコネクテッドカー(つながるクルマ)など先端領域の開発を加速する。
     
    ドライブモードは2014年の創業。コネクテッド技術に強みがある。同社のスマホアプリはカーナビゲーションのほか、通話やメッセージ送信、音楽再生といった機能を音声だけで操作できる。
     
    スマホを見ながらの運転防止にも役立つ。18年2月時点で世界180カ国で使われており、走行距離は4億キロメートルだった。ホンダとは15年から共同研究を進めてきた。
     
    ホンダは15年から「ホンダ・エクセラレーター」と呼ぶ世界各地のスタートアップとの協業プログラムを開始している。スタートアップを資金や人材支援面でバックアップして協業の場を設けている。
     
    スタートアップの先進的なアイデアや技術を、ホンダの新製品やサービスの開発に結びつけるのが狙いだ。米ラスベガスで開かれる世界最大の家電・技術見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)などでもスタートアップとの協業を呼びかけていた。

    10/8(火)2,724 前日比-6(-0.22%)

  • 本日、10月8日(火)

    <3482>ロードスター

    https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1834872/f27c6e10d937e4fa4bd7abdb9373bdfa/16/424

    ◆2019/10/08(火) 日本経済新聞 朝刊 7面
    米非上場REITに投資、ロードスター、個人向け

    不動産運用を手がけるロードスターキャピタルは日本の個人が米国の非上場の不動産投資信託(REIT)の個別銘柄に少額投資できるサービスを始めた。募集期間は16日まで。米国で不動産のクラウドファンディングを手がける米ファンドライズ社との提携第1弾となる。

    10/8(火)915 前日比-7(-0.76%)

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