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投稿コメント一覧 (72コメント)

  • 2020 年 3 月 25 日

    厚生労働科学研究費補助金(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)について

    ~大阪大学、アンジェス、タカラバイオ、ダイセルが手掛ける新型コロナウィルス(COVID-19)向けDNA ワクチン共同開発プロジェクト~

    2020 年 3 月 5 日に発表した新型コロナウイルス向け DNA ワクチンの大阪大学との共同開発に対して、厚生労働省より「新興・再興感染症のリスク評価と危機管理機能の実装のための研究」をテーマとした厚生労働科学研究費補助金(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業:分担研究者大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 寄附講座教授 森下竜一)に採択されましたことをご報告いたします。厚生労働省の支援によって新型コロナウイルス向け DNA ワクチンの共同開発を加速化させてまいります。

  • 大阪大学のグループが進める新型コロナウイルスDNAワクチンの開発協力について
    2020年03月05日

    タカラバイオ株式会社は、森下竜一教授(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学)およびアンジェス株式会社らのグループが進めるプラスミドDNA製造技術を用いた新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する予防用DNAワクチンの開発(本ワクチン開発)に協力します。

    DNAワクチンとは、危険な病原体を一切使用せず、安全かつ短期間で製造できる特徴があると言われています。対象とする病原体のたんぱく質をコードする環状DNA(プラスミドDNA)を接種することで、病原体たんぱく質を体内で生産し、病原体に対する免疫を付与します。弱毒化ワクチンなどとは異なり、病原性を全く持たないため、安全であると言われています。

    本ワクチン開発は、大阪大学およびアンジェス株式会社が有するDNAプラスミド製品の開発実績をもとに開発されます。プラスミドDNAの製造技術・設備を有する当社は、DNAワクチンの構築・製造を担当する計画です。

  • 新型ウイルス検査「1日3000人」、対象拡大に限界か
    2/19(水) 17:46配信ロイター

    [東京 19日 ロイター] - 政府は新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査について、18日から1日3000件以上の検査が可能になったとしているが、検査を依頼された大学病院や民間検査会社からは、早急な対応は難しいとの声も聞かれる。国民が広くPCR検査で感染の有無を確認できるような状況には程遠いとの見方が示されるなか、行政側からも、感染が蔓延した場合、無限に対象を広げる必要はないという考え方もある、との声も聞かれる

    「PCR検査拡大の依頼は今月12日に厚生労働省から来たが、1日の検査件数は確定的には答えられない」──連結子会社などを通じ臨床検査・試薬を展開する、みらかホールディングス<4544.T>では、他の検査も通常業務として行っており、その合間にできる分を行う方針だ。

    みらかグループは感染リスクが低いとされる検体についての検査を依頼されたが、特に件数の割り当てを受けたわけではないという。検査ラインを新設するわけではなく、既存の検査設備での日々の業務との兼ね合いで検査件数も変動するため、確定的な件数を明示できないとしている。

    加藤勝信厚生労働相は、国立感染症研究所で400件、全国の検疫所で580件、地方衛生研究所で1800件、さらに18日からは民間の検査所5か所で900件、大学で150件の、あわせて最大で1日あたり3830件の検査が可能になったと発表している。

    しかし、同グループのように通常業務でウィルス検査を実施している企業でさえ、追加検査能力を確定できない状況にあり、実験ではなく業務として新たにウィルス検査を依頼された大学病院では対応しきれないケースも想定される。

    山梨大学医学部付属病院では、PCR検査の依頼は受けており、準備はしたいと考えているが、方針は何も決まっていない状況だという。このため、検査開始時期も明示できないとしている。

    一方、首都圏の国立大学法人附属病院では、今週から検査を開始する予定だ。しかし検査を手掛ける医師の1人は「おそらく多くの大学病院では対応が難しいだろう」との見方を示す。新型コロナウィルスのような危険ウィルスの取り扱いには様々な手順の整備と施設条件をクリアする必要があるためだ。

    痰や唾液などの生の検体の輸送は誰が行うのか、密室で、ある程度の広さを確保した施設の用意、外気への漏れを防ぐ大量の喚起フィルターの準備、検体後の処理をどうするか、といったマニュアルの準備が必要となる。

    こうした状況に関して、厚生労働省では「3000件以上の検査能力は確保している」(健康局結核感染症課)と認識しているが、「各検査機関や大学病院での検査がどの程度可能かは実は聞いてもよくわからない。検体がきたら優先的な検査を期待するしかない」(同課)という。

    感染がまん延してきた場合の検査体制については「治療薬のないウィルスだけに、隔離しか方法がない。検査結果が分かってもあまり意味がなく、誰でも無限に検査対象を広げるわけではない、という考え方もある」(同課)としている。

    インフルエンザのように、全国5千か所程度の病院に絞ったり、地域を限定して検査を実施する方法もあるが、同省では国民の不安を踏まえれば、そうした一部の医療機関に人が殺到する状況も考えられ、現実的な対応ではないとしている。

    前述の大学病院医師も「感染が広がり、不安に思う国民が誰でもPCR検査を受けられるような体制ではない」と指摘する。

    簡易キットによる検査を全国のクリニックで行う方法もあるが、そうしたキットの開発に着手している東京のデンカ生研では、まだ今回のウィルス検体の入手ができていない状況で、開発時期のめどはたっていないという。キットが完成すれば、15分程度で感染の有無が判明するとしているが、それでも、確定診断のためにはPCR検査が必要だという。

  • タカラバイオ、市場が見据える新型コロナの次
    2020/2/21 2:00日本経済新聞 電子版

    「安定供給を求める」。今月4日、中国遼寧省大連市の担当部局からタカラバイオに1枚の緊急要請書が届いた。記されていたのは、ウイルス検査で使う試薬の供給拡大を求める内容。タカラバイオは大連に試薬の生産拠点を持つ。この要請を受けて従来の50倍となる週25万検体分を生産する体制を整えた。タカラバイオの試薬を使った検査キットは新型肺炎が発生したとされる湖北省武漢市を含む10都市に渡る。

    この内容が伝わると…

  • 新型ウイルス 中国が日本に検査キット提供
    2020年2月20日 16時53分

    日本にある中国大使館は、日本国内で新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっていることを受けて、中国の公益基金会などを通して、20日までにウイルスの検査キットを国立感染症研究所に提供したことを明らかにしました。

    中国大使館は「ウイルスに国境の区別はなく、国際社会が共同で対応していくことが求められている。中国側は引き続き、日本側にできるかぎりの支援を提供し、両国民の健康と安全、および地域と世界の公衆衛生の安全をともに守っていきたい」としています。

    中国は外務省の報道官が今月17日の記者会見で、日本側への協力に向けて、両国間で具体的な調整を進めていることを明らかにしていました。

  • わずか数時間で新たに5人の感染者確認、計51人=韓国・大邱で市中感染か
    2/19(水) 17:14配信WoW!Korea

    韓国で、わずか数時間で新たに5人の新型コロナウイルス感染者が確認され、計51人となった。
    5人の感染者は、韓国・大邱(テグ)地域で確認されたことから、市中感染の脅威が広がっている。

  • タカラバイオ社製試薬キットによる新型コロナウイルスの検査について
    2020年02月17日

    タカラバイオ株式会社は、国立感染症研究所(以下、「感染研」)が公示している
    新型コロナウイルス(2019-nCoV)検査法注 における当社試薬キットの適合性を検討し、その結果を感染研と共有しています。

  • 2/13(木) 9:23配信時事通信

    【ワシントン時事】米疾病対策センター(CDC)は12日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けて開発した感染の有無を調べる検査キットについて、不具合の事例が報告されていることを明らかにした。

    新型キットは海外の検査機関にも送られており、各国の対応に影響が生じる可能性もある。

    新型のキットは米国内の研究機関約200カ所のほか、世界保健機関(WHO)の関連組織などに送られている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によれば、送付先は少なくとも30カ国に上るが、日本が含まれているかどうかなど詳細は不明。

    CDCの担当官は電話記者会見で、検査キットが「期待されたようには機能しない」と米国内の検査機関から報告を受けたと説明。使われている試薬の一部に問題がある可能性があるとして「試薬を作り直している」と述べた。

  • 2020/2/6 18:00日本経済新聞 電子版

    タカラバイオは新型コロナウイルスの検査試薬を大幅に増産する。主力工場がある中国・大連市から安定供給の緊急要請を受け、生産量を従来比50倍の週25万検体分に増やした。武漢を含めた中国10都市にある検査キットメーカー30社に提供する。感染拡大を背景に試薬は品不足に陥っており、増産と新たな製品の開発が急務になっている。試薬製造の中国子会社、宝生物工程(大連市)は大連市から検査試薬の安定供給を1月20…

  • マルハニチロ 10年ぶりの遠洋漁業船、竣工 高級魚「メロ」漁獲
    2020/2/4 19:35

    マルハニチロは4日、新たな遠洋漁船「第八新生丸」を竣工した。4月から南極で高級魚「メロ」を漁獲する。氷が張った海域でもより安全に航行できるほか、乗組員の居住空間が広く、Wi-Fiも使える。メロは世界的に人気が高く、価格はクロマグロに匹敵する高級魚だ。新船でメロ漁業の強化に加え、世界での漁場確保を推し進める。

    4日、国内外の水産関係者100人以上が集まる中、真っ白な新船がお披露目された。マルハニチロの漁業子会社、大洋エーアンドエフ(東京・中央)が10年ぶりに造った遠洋漁船で、居住性も安全性も最高レベルだ。過酷な氷海でも航行でき、釣った魚は鮮度の良いまますぐ加工できる。

    狙うのは、巨大な深海魚メロだ。日本では「銀ムツ」と呼ばれていたこともある。1990年代は1キロ3ドル前後だったが、米国や中国でステーキや煮魚用として人気に火が付き、現在は同24ドル前後と「北京ダックより高い」(卸大手)。これまでは海況により漁獲量は年200~500トンでブレがあったが、今後は「通年で安定的にとれるようになる」(同社)。

    「日本の遠洋漁業の火を守りたい」(若狭信行社長)との思いもある。遠洋での漁獲量はピーク時の73年には400万トンに迫り、全漁業生産額の4割を占めた。日本を世界有数の水産大国へ押し上げた。だが、70年代後半からは海外漁場の縮小とオイルショックによる経費増大を背景に、近年は30万トン前後と漁業・養殖業全体に占める割合は1割ほどに減った。

    地球の7割は海が占める。世界では魚消費量が伸びる一方、日本では担い手不足や船の老朽化で遠洋漁業を巡る環境は厳しい。新造船で国際競争力の馬力もあげたい考えだ。

  • 広がるiPS臨床研究 年内にさらに5件の移植計画
    1/27(月) 19:39配信産経新聞

    iPS細胞を使った再生医療の臨床研究は、年内にさらに5件の移植手術が計画され、対象が大きく拡大する見通しだ。慶応大の脊髄損傷と京都大の軟骨損傷の移植は既に国の承認を得ており、準備が進んでいる。

    慶大チームはiPS細胞から神経のもとになる細胞を作り、脊髄の神経が傷付き手足の運動機能を失った脊髄損傷患者に移植し、運動機能の回復を狙う。

    京大チームは膝関節の軟骨を損傷した患者に、iPS細胞から作った小さな軟骨組織を移植して痛みの緩和を目指す。いずれも京大が備蓄しているiPS細胞を利用する。

    一方、別の京大チームは患者自身の血液からiPS細胞を作り、血液を固める働きがある血小板を作製。血小板が減って出血しやすくなる再生不良性貧血の患者に輸血する。

    心不全患者への移植では、大阪大とは別に、慶大が心筋細胞を球状に加工して移植する手法について国への申請を準備している。網膜色素変性症という目の難病の患者に、網膜のもとになる細胞を移植する神戸アイセンター病院の計画も同様の段階にある。

  • iPSで心臓病治療 大阪大が初の移植手術に成功
    1/27(月) 17:08配信産経新聞

    iPSで心臓病治療 大阪大が初の移植手術に成功
    人工多能性幹細胞(iPS細胞)から心臓の筋肉(心筋)細胞を作り、シート状に加工して重症の心不全患者に移植する治験について大阪大の研究チームは27日、最初の移植手術を今月実施したと発表した。手術は成功したという。iPS細胞を使った心臓病の治験は世界初としており、再生医療による新たな治療法の確立に向けて大きな一歩となった。

    チームの澤芳樹教授らによると、移植手術は虚血性心筋症という心不全の患者に実施した。実施日や患者の年齢、性別は明らかにしていない。27日に一般病室に移り、容体は安定しているという。

    虚血性心筋症は心臓の血管が詰まって心筋が壊死(えし)し、血液を送る力が衰える病気で、重くなると死に至る。根本的な治療には心臓移植が必要だが、国内では臓器提供者が慢性的に不足しており、再生医療の実現が期待されている。

  • iPSから心臓の筋肉のシート作成し移植…阪大で実施
    1/27(月) 17:19配信読売新聞オンライン

    大阪大学の澤芳樹教授らは、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心臓の筋肉のシートを作り、重い心臓病患者に移植する世界初の治療を実施したと発表した。

  • がんクリニカルシーケンスサービス「SMART® Fusion-Seq解析」を開始
    2020年01月23日

    タカラバイオ株式会社は、研究機関向けに、がんに関連する遺伝子変異(融合遺伝子)を次世代シーケンサーによって高感度に検出するクリニカルシーケンスサービス「SMART® Fusion-Seq解析」を本日より開始します。

    がん細胞は、遺伝子の異常(変異)が原因で細胞増殖が制御できません。最近の研究から、それぞれのがんに特有の遺伝子変異があることがわかってきています。その1つが、複数の遺伝子が融合してできる融合遺伝子です。多くの融合遺伝子が同定され、これらを標的としたがん検査や治療薬が実用化されつつあります。
    このたび開始するサービスは、当社独自の超微量核酸解析技術“SMART®技術”を応用し、がん検体から遺伝子を抽出・濃縮し、次世代シーケンサーを使用して、解析対象となる遺伝子の融合遺伝子を網羅的に検出します。

    <本サービスの特長>
    SMART®技術により、微量RNA(20ng~50ng)やホルマリン固定パラフィン包埋標本など分解の進んだ低品質RNAサンプルから解析が可能
    既知の融合パターンはもちろん、未知の融合パートナー遺伝子の検出が可能
    解析対象の遺伝子は任意に選択可能

    当社は、先端研究分野で培った遺伝子解析の技術やノウハウを生かし、クリニカルシーケンスサービスの提供に注力しています。がんや遺伝子疾患の解析サービスの充実と高精度化、低コスト化に努め、最適なソリューションの提供により本分野でのさらなる事業拡大を目指しています。

    ※ 本サービスは、当社が国立大学法人大阪大学に設置した大阪大学大学院医学系研究科 先端ゲノム医療学共同研究講座 前田大地教授らのグループとの共同研究の成果を活用して実施します。
    ※ 本サービスは研究を目的としたサービスです。

  • ポータブル型リアルタイムPCR装置を販売開始
    2020年01月22日

    タカラバイオ株式会社は、遺伝子の迅速な測定が簡便に行えるポータブル型リアルタイムPCR装置「CronoSTARTM Portable」(以下、本装置)を発売します。

    リアルタイムPCR注は、遺伝子発現解析をはじめ、遺伝病やがん遺伝子の検査、ウイルスや病原菌の検出、環境DNA測定などの幅広い分野で利用されています。しかし、従来の装置は大型で高価格であるほか、検査時間を要する点などが課題となっていました。今回発売する本装置は、小型で低価格でありながら、複数検体を短時間で測定できるため、学術研究機関から企業の品質管理部門などのさまざまな場面で利用できます。

    <本装置の特長>
    コンパクトサイズ
    多波長2色/4色蛍光検出
    0.2mL汎用チューブ使用可能
    測定時間;最短25分~

    当社では、本装置と専用アプリケーション試薬製品の開発・提供を通じ、学術分野から産業分野までPCR検査を幅広く展開し、バイオ産業の一層の発展を支援します。

  • iPS細胞の「黒子」タカラバイオ、創薬で表舞台へ
    2020/1/15 2:00日本経済新聞 電子版

    タカラバイオが遺伝子や細胞の受託開発で成長を加速している。同社は宝酒造(現・宝ホールディングス)が1979年に参入したバイオ事業部門がルーツ。日本のバイオ産業を縁の下で支えてきたが、iPS細胞など再生医療の普及と共に存在感が高まってきた。今月には主力拠点で新たな生産棟も本格稼働。黒子が表舞台で飛躍を狙う。

  • 9万人分「全ゲノム解析」 がん患者ら、治療・創薬へ 厚労省
    12/20(金) 14:26配信時事通信

    患者の遺伝情報を網羅的に調べる「全ゲノム解析」について、厚生労働省は20日、今後3年間をめどにがんや難病の患者計約9万人分を対象に解析を進める実行計画を公表した。
    治りにくい一部のがん患者らを優先し、早ければ今年度中に解析を開始する。
    DNAなどの全ての遺伝情報を解析することで、発症メカニズムの解明や治療方法の確立、創薬につなげることを目指す。

    計画によると、解析するのはがん患者の最大約6万4000人分、難病患者の最大約2万8000人分。このうち、5年生存率が低い肺がんや卵巣がんなどの約1万6000人分と、筋ジストロフィーなどの難病約5500人分を優先的に進める

  • iPSで軟骨、膝移植の臨床研究申請 京大、患者4人に

    ヒトのiPS細胞(人工多能性幹細胞)からできた軟骨組織を膝関節の軟骨が損傷した患者に移植する臨床研究について、京都大が厚生労働省に実施承認を求めて申請したことが26日、関係者への取材で分かった。拒絶反応を引き起こしにくいドナーから作ったiPS細胞のストック(備蓄)を用い、腫瘍化の有無など安全性を評価する。

  • 米系大手証券が8月26日、タカラバイオ<4974>のレーティングを強気(買い(1))に据え置いた。一方、目標株価は3,000円から3,100円に引き上げた。

  • ウシ白血病ウイルス検出キットを新発売
    2019年07月10日

    タカラバイオ株式会社は、リアルタイムPCR法注 を用いた「ウシ白血病ウイルス検出キット」(以下、本製品)を本年8月より販売します。

    ウシ白血病は、ウシ白血病ウイルス(以下、BLV:Bovine Leukemia Virus)の感染が原因で起こる疾病で、家畜伝染病予防法の届出伝染病に指定されています。ウシ白血病は、近年増加傾向にあり、感染した個体のうち数%は、長い潜伏期間を経て発症しますが、有効な治療法がなく、予後不良となります。また、BLVは、感染牛から非感染牛へ血液や乳汁などを介して伝搬され、さらに農場内で感染拡大するため、感染牛を早期に発見することが感染拡大を防止する上で重要です。

    BLV感染検査では、抗体検査とならんで遺伝子検査が行われています。本製品は、BLV遺伝子をより確実に検出するリアルタイムPCR検査キットで、次のような特長があります。

    <本製品の特長>
    ◆遺伝子変異が生じにくい遺伝子領域(pol配列)を検出
    ◆ウシゲノムDNAに対するBLV遺伝子の相対コピー数の定量化が可能
    ◆リアルタイムPCRに必要なコンポーネント(酵素、プライマー/プローブやポジティブコントロール)全てを含んだパッケージング

    当社は、基礎研究から産業応用まで、幅広い用途に応じた遺伝子解析・検査分野の製品開発・提供を通じ、バイオ産業支援事業のさらなる拡大を目指しています。

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