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投稿コメント一覧 (79コメント)

  • >>292 同感です。
    「蓄電池中国企業が日本に、最大手CATLが住宅向け 2019/7/25 日経」
    「中国蓄電池BYDが日本参入 2021年から工場などに設置する蓄電池を販売2019/9/2 日経」 いずれも正極材は4年前に三造が工場まで建てながら撤退した鉄系。船も容積効率vs価格面から電池は正極は鉄系で決まり。あともう少し我慢ができていれば、この大きな波に乗れたかもしれないのに・・・残念なことです。

  • >>286
    単純比較はできない。日経平均は2000年3月の19500円から2002年11月の8700円まで一気に下がり世界的に船の発注が無かったが、景気が回復すると日本の造船所に爆買いが入った。今は肥大した中韓が腹いっぱいになるまで日本にパイは回ってこない真の暗黒時代!兎に角、船・舶用エンジン以外の新規分野を大至急伸ばすしかない!

  • 2023-26年納期で最大100隻規模ともいわれるカタールのLNG船商談が幕を開けるのに「中国合弁造船所で26年頃に18万立方メートルクラスの大型LNGの製造も視野に入れ、200億~300億円を投じて新ドック建設も検討」だと・・。やることが遅いしちぐはぐ。また、ここ何年もLNG船造ってないし、超大型の実績無いし、中国にちゃんと教えられるのかな?

  • 千葉工場で小型LNGタンクを作るというが船体は揚子江で作るという。一体全体何がしたいのかが分らん。

  • 昨年5月に、これからはエンジニアリング!的な宣言をしたが僅か1年で「海外化学プラント工事から撤退、火力発電土木事業から撤退」だって・・結局何が残るの?「およそ1世紀の間培ってきたエンジニアリング力が社会に求められています。」と言った舌の根も乾いていない。お得意だった東南アジアの発電所案件で今回不注意で500億円の授業料を払ったようだが、やけになって「全部やめたー」と言うのは馬鹿でもできる。そもそも物売りに未来が無いから「エンジニアリング」と言ったんじゃないの?

  • 決算説明書では、今回の380億円の追加赤字原因は下記。
    ・CW管の設置費⽤の追加(約130億円)
    ・貯⽔池⼯事の地盤改良等、プロジェクトの追加費⽤の増加(約50億円)
    ・⼯程遅延が顕在化したことに伴う⼯期回復費⽤の増加等(約200億円)
    これを読む限り、稼働遅延した場合の補償費用は含まれていない。仮に2000MWを5円/kWhの補償で12時間/日動かすと1.2億円/日。半年遅れたら、200億円!!納期を死守し、遅れた場合でも有利な交渉をされることを祈る!

  • インドネシアには同様の発電所案件が2件あるようだ。2月7日の20183Q決算説明資料によると1号案件は「⼯事の完遂に向け鋭意遂⾏中。現段階で⾒積もれる費⽤は183Qまでに引当⾦を計上済み」とあるがたった3ケ月後には何と「従来予想から270億円赤字幅が拡大。前期の下方修正は昨年10月に続き2度目。インドネシアの火力発電所の工事費用を見直した結果、売上原価に380億円を追加で計上」となった。同資料には「2号案件工事は予定通り順調に進捗」とあるが、1号案件のバタバタをひきずってまた今期も大きいのを出すんじゃないか?

  • インドネシアの赤字が前回発表額で終息したと株主が考えていないということだ。第4四半期で出すのか、来年度早々に出すのか・・読みどころとなる。

  • 第3四半期決算報告書の冒頭に・・原油価格については、米国の制裁発動によるイランからの供給減少が見込まれていることや主要産油国による追加増産が見送られたこと等から需給逼迫が懸念され、WTI原油価格は1バレル70米ドル台まで上昇しました。こうしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。
    ・・これに対し、40ドル台の油価がどう影響するか?は当然聞きたいですね。EPCとチャーターの両事業に分けて聞きたいところです。
    また、現在建造中のFPSO3隻を加え、操業中の18隻のうち、12隻がブラジル(ペ社)であり、EPCからチャーター(及びクライアント機能にまで跨る管理業務)を請け負うなど、ペ社の傾倒が著しく危なっかしい。同社の最近の不祥事や日本企業への未払いを含むカントリーリスクをどう評価し手当てしているのか?も株主なら是非聞きたいところでは。

  • >544
    株主総会でもし機会があれば下記を聞いていただければありがたし。
    ①原油価格と経営戦略及び年度損益の関係
    ②ペトロブラスとの契約の性格(アライアンス契約なのか?設備引渡まで?チャーター期間中も?程度は?)
    ③プレソルトでこれから実施される超深海油田の採算は??ドル/バレル)

  • >>542
    ペトロブラスとMODECのチャーター契約内容を知らない(当然ですね・・)ので正確な事は言えません。但し、ペ社がアライアンス契約を採用していること、デフォルトまがいの支払い遅延・中止をやる会社であること、莫大な負債があり資産を急ピッチで売却中であること、MODECがペ社に依存しすぎていること、そして現在のペ社及びMODECの経営計画がおそらく60~70ドルあたりで組まれていることは確かです。今朝の42ドルでペ社内には激震が走っているでしょう(株価も急降下中)。リースアウトプランを売却するにもタイミングが悪いと買いたたかれる危険性があります。

  • >>537
    論旨は変わっていません。
    >>40基体制実現について、株主総会で経営者から直接聞いたQAの結果です。
    ーー40基からあがる毎年の安定的なリース収益・・・ベースのリース料+ボーナスーペナルティです。
    金を払う側が金欠になったら運用は不安定になります。もし原油が40ドルになったらペトロブラスは見栄も信用も
    捨ててリース料の支払い延期や値下げを言い出すかもしれません。(60ドルあたりの長期の優良原油販売契約を持っていれば別ですがが・・)
    50ドルでもぎくしゃくします。FPSOが故障した場合、改修が必要な場合、人件費の異常上昇、事故その他・・様々なCOSTアップ要因にどちらが金を出すか・・日々論争です。
    要は、最近のリース契約は石油会社とサービス会社のアライアンスになりつつあり、石油を売って出た利益を分け合う形だから20年間安定的に利益を出せるには原油高が必要なのです。(注・プレソルト原油の損益分岐点は40ドル~60ドルまで諸説あるようです)

  • >528さん
    >>事業リスク・・予定していたプラント開発のコンペが行われず、延期・・、受注契約締結がクロージングしない・・締結後に必要となった資金調達・・金利負担だけで巨額・・・遅延した場合に備えて、ペナルティー条項を設けて契約締結・・・
    >>その通り。
    しかし契約後ペナルティーを得ても損失のリカバリーは難しい。ペトロブラスで大やけどした川重が記憶に新しい。FPSOの場合クライアント(石油会社が)アライアンス契約という概念が完成引渡までなのか、20年間のリース期間中に及ぶのかでも異なる。設備稼働日数や出荷油量等その他様々なファンクションでボーナスやペナルティーを決める、客は金が無くなるとあれこれ難癖をつけて支払いを渋る。この部分が収益に大きく影響、要はお金持ちに家を貸す(時々お歳暮をくれる)か、貧乏人に家を貸す(家賃滞納するしあれこれ文句言って金が出てゆく)か?同じ家賃でも20年間で随分違うということ。原油安ではお客さんが軒並みケチに豹変するので株価はそのへんの雰囲気も含め、石油会社の儲けが減るとマイナスだな・・・と反応しているという事ですね。

  • >>525
    お金は日々石油会社(ex.ペトロブラス)が原油を売って稼ぎます。その際の長期・SPOT比率にもよりますが原油が安くなれば当然利益はbibidに減ります。ところで最近のブラジルFPSO事業ではアライアンス契約といって石油会社と施設リース会社(ex.MODEC等)が利害対立ではなく、建造時はもちろんリース終了まで利益を分け合ってゆく形の契約が主流のはずです。(ボーナスやペナルティの計算を複雑に組み合わせて20年間かけて±を帳尻合わせする)よって石油会社がケチだったり赤字だったり、ましてや潰れたりすると想定した利益が得られません。ペトロブラスが問題の多い会社なだけに500%大丈夫などとは言えません。もちろん前年度までに決定された開発計画をもとに翌年度開発する際や、プラントのレンタル契約を結ぶ場合にも、そのときの市況が影響します。

  • >>515
    >>516の間違いでした。

  • >>515
    この会社の偉いさんが300%大丈夫とあなたに信用させたようですが、有価証券報告書の4項「事業等のリスク」に、原油が安くなると新規案件遅延による受注減少リスクと、客先である石油開発会社が予想外のダメージからプロジェクトを中断した場合のリスクがあると書かれています。中断は最悪の事態としても、アンダーで支払い遅延要望や値下要望があり、利益が棄損されます。とかく原油ビジネスはドロドロしています。採算分岐点の52ドルを下回る原油安はペトロブラスにとって大痛手だし、特にこの会社は足元が弱く最近も平気でデフォルトした前科あり。依存度の高いMODECにとっても大きなリスクです。今朝がたの46ドルは要注意ゾーンかと。

  • >>1234さん
    この会社の場合、利益の源泉は下記の3つ。故に原油価格低下は大きな減益要因となる。
    ①FPSOの建造での利益→原油価格が下落すると、海底油田の経済性が無くなり商談延期・消失もしくは価格下落。既に契約済の発注も引き渡し延期のOPTION減少・追加支払いの値切りなど利益は低下する。
    ②完成したFPSO運営会社(SPC)に資本参加し、メジャー等に原油を売って販売利益を得る。→契約にもよるが長期価格はステップ式に低下可能性あり、SPOT価格は当然ドラスティックに低下し、利益が減る。
    ③FPSOの運用・メンテを請負の利益→SPCが弱気になり金を出し渋るので利益が減る。

    特に深海油田の経済的な開発限界はWTIで$52と言われており、これを下回る価格が一定以上続くと業界全体の意欲が減衰するので要注意。

  • 三井海洋開発がえらい勢いで株価を下げているのが効いているのでは?今やこの孝行息子からの仕送りが頼り故。

  • 11月7日の第3四半期決算発表で「WTI原油価格は1バレル70米ドル台まで上昇・・市場と事業は好調・・・持分法による投資利益(予想41億円)を含めて、営業利益は118億円」としているが、その後、WTI原油価格は50ドルまで急落した。FPSOの市場も冷えるし、持分法による投資利益は原油価格に連動して41億円から大きく減らすだろう。12月末で「ごめんなさい」にならないためには原油のさらなる減産と価格上昇が頼み!!

  • 11/28日経 三井E&Sはプラント部門縮小につき ”技術者の一部は、洋上の石油・ガス生産設備を得意とする三井海洋開発に振り向ける方針だ。”と。結局、役に立つと思えない不採算部門をごっそり押し付けられる。そんな余裕はないと思うが・・。

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