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投稿コメント一覧 (556コメント)

  • アルヒを語る上で外せないのが2つの不正融資報道です。

    まず一つ目が2018年5月4日に朝日新聞が報じた、フラット35が不動産投資に不正利用され、住宅金融支援機構が調査を開始したという報道です。

    これはアルヒが名指しされたわけではありませんが、不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が販売した物件向けのローンで、元社員が関与した不正融資の顧客は20~30代前半の若者を中心に100人超で融資額は1人2~3千万円程度、総額数十億円規模と報じられました。

    これについては、住宅金融支援機構が昨年の12月に調査結果を発表し、162件33億円の不正利用が見つかり、機構は国へ2,200万円の補助金を返還、そして不正利用者には一括返還の請求を開始しています。

    アルヒはこの調査を受けて、2019年1月に店舗へ注意喚起、1月から3月には不正利用が確認された販売会社の案件を取扱停止、3月にはフラット35申込者への説明の徹底と署名捺印の全件取得へプロセス変更、12月には属性に着目した不正検出システムホークアイ1.0を稼働し、2021年3月期中には物件に着目したホークアイ2.0を稼働する予定です。

    アルヒの社内調査でアルヒが主体的に行った不正は見つからず、機構からの買戻請求も受けていないため、この問題については解決済みであると考えられます。

    そして二つ目が2020年1月27日に日経新聞が報じた、アルヒとアプラスの投資用マンション融資で、借入希望者の審査資料が改ざんされたという報道です。

    相手側弁護士によると、審査資料が改ざんされたのはアルヒの神奈川県内の2つの店舗に集中しており、いずれもフランチャイズ店であり、2017年10月にスルガ銀行のシェアハウス問題が発覚して以降、融資縮小で行き詰まった悪質な不動産業者が、億円規模の1棟物件からワンルームといった区分マンションの販売に流れたことによるものと報じられました。

    これについては、2018年2月頃に顧客から書類が改ざんされた可能性があるとの申し出を受け、9月からは原本提出を求め始めるとともに融資件数も大幅に厳格化、そして報道を受け2020年1月27日には社内に特別調査チームを立ち上げ、3月31日に調査結果を受領、アプラスでも同様に4月1日に社内の特別調査委員会から調査結果を受領し、ともに両社が主導した不正融資はないと結論づけました。合わせて、2020年2月より投資用マンションローンの取扱を完全に中止しています。

    この件では、約200名の被害者が団結し440億円の債権放棄を勝ち取ったスルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟と同様に、約20名の被害者がアルヒ・アプラス不正融資被害者同盟を立ち上げています。

    まず事実として、販売会社が書類を改ざんしています。被害者同盟は販売会社元幹部のアルヒに指示されたという証言をもとに金融庁へ調査を求めていますが、一般的に元幹部は改ざんした張本人であり、自分が主導したと言うはずもなく、その証言は信憑性がかなり薄いと考えられます。

    今回、スルガ銀行の不正融資や2018年8月31日に発覚したTATERUの不正融資と大きく異なるのが、そもそもアルヒにあまり旨味がないという点です。スルガ銀行は融資により、TATERUは物件販売により大きな利益を得ますが、アルヒはアプラスへのただの取次役であり、スーパーフラットのように審査・物件評価・債権管理に関わっていないため、フランチャイズ店にも不正を働く動機がありません。

    また、スルガ銀行は第三者委員会、TATERUは特別調査委員会の調査でそれぞれ不正が確認されましたが、今回アルヒ、アプラスの2社がそれぞれ調査したにも関わらず、不正が確認されなかった点も異なっています。

    これらを考えても、被害者の方は本当に苦しい立場であり、サブリースの問題、不動産営業の問題は多々ありますが、少なくとも当時あるいは現在の法律では、アルヒの責に帰す理由は全くないと考えられます。

    2つの不正融資報道を受けて、厳格な融資体制が確立されたアルヒ。その融資が広がることで、社会全体の利益につながっていきます。

  • 注目していた同業である日本モーゲージサービスの本決算発表がありました。

    (営業収益)
    21.68億円 → 28.68億円 → 30.00億円
    (営業利益)
    5.85億円 → 7.62億円 → 6.99億円
    (営業利益率)
    26.9% → 26.5% → 23.3%

    住宅金融事業の前々期、前期、今期予想の推移です。前期については当初の予想を大幅に上回る業績で着地しました。これは度重なる日銀の金融緩和により、固定金利と変動金利の差がなくなってきており、売れ筋商品が変動金利商品からモーゲージバンクが得意とする固定金利商品へと移ってきていることが主な要因と考えられます。

    また、暫定的とはいえ、今期についも心配していたような大きな下落は見込まれておらず、4月27日の日銀追加緩和も踏まえると、足元の住宅ローン、とりわけ固定金利商品の受注状況は好調を維持するものと推察できます。

    日本モーゲージサービスの業績から考えると、まず前期については、アルヒは2月12日に、日本モーゲージサービスは4月20日にそれぞれ上方修正を行なっており、アルヒの方が期間があいているため、さらなる上方修正が期待されます。

    また、今期については、普通のフラット35を主力とする日本モーゲージサービスですらプラス成長を維持していますので、スーパーフラットやプラットフォーム事業の積み増しがあり、融資実行件数+15%・営業収益+10%・税引前利益+15%をKPIとしているアルヒは、日本モーゲージサービスよりも高い成長が期待されます。

    残り2営業日となったアルヒの本決算発表。PER9倍台と市場は厳しい予想をしていますが、その予想を裏切る発表が待たれます。

  • アルヒの代表取締役の浜田宏氏はプロ経営者として有名で、商船三井に入社後サンダーバード国際経営大学院でMBAを取得し、その後デルの日本法人社長やリヴァンプの代表パートナー、HOYAのCOOを歴任しています。

    (2019/Q1)
    ・アルヒのビジネスモデルの本質は、住宅ローンという金融がコアであるサービス業、どんなサービス業かと言いますと、他に類をみないマルチプラットフォーム企業なんですね。
    ・我々は金利競争とか手数料競争とかに巻き込まれることなく、この圧倒的なスピード競争で勝つということで収益をあげていこうと考えています。
    (2019/Q2)
    ・我々は社会の為になるし、お客様の為になるビジネスしかやりません。
    (2019/Q3)
    ・全国に三百数十フラット35扱ってる金融機関ありますけれども、たった2社しか住宅金融支援機構とダイレクトで、ITで繋がっておりません。そのうちの1社です。
    (2019/Q4)
    ・過去、不動産投資への流用に関しての買戻しというのは、弊社が設立されてからは1件もありません。
    (2020/Q1)
    ・なかなか立ち上がっていないオリジナルの変動金利商品…期待ほどは伸びておりません。その代わり、…色々な学びがありましたので、この学びを活用して第2次商品に繋げたいという風に思っております。
    ・アルヒホークアイというのは、…実は防御防御といってちょっと牽制をかけてますけれども、本当の目的は(いい不動産業者の)探索システムだということでございます。
    (2020/Q2)
    ・普通のフラット35、これはですね、実は独自商品のスーパーフラットというのがあまりにも調子が良くて、いい意味でそんなに伸びてないということですね。
    ・我々としては単なるじぶん銀行さんとの提携にとどまらず、KDDIグループとの業務提携も視野に入れてるということを今申し上げたいと思います。
    ・本当に住みやすい街大賞…実はこれ本当に1回この賞を出すと500ぐらいのテレビ、新聞、雑誌等に取り上げられると、ただで取材されるというぐらいの大変なキラーコンテンツとなっておりますので、…色んな街を活性化する起爆剤になると同時に我々のブランディングにも使うという風に考えています。
    ・目的はあくまでも自分達で仲介業をやってみてそこにうちのツールを乗っけて改善するということで、これで思いっきり稼ごうとかこれから不動産業に乗り込んでやろうとかそういう意味ではございません。
    ・完全に不動産業界にフォーカスした人材サービスをやってこういう風に考えてます。
    ・この2つは実は兄弟でして…本当に行き来ができる兄弟のような関係にしようという風に考えてます。
    (2020/3Q)
    ・(投資用マンションローンの)今後の方針、やめます。もう断固やめます。

    ここ2年間のアナリスト向け説明会での発言内容になります。さすがプロ経営者と言われるだけあって、これを見ただけでも、アルヒをただの金融業ではなく、アマゾンやグーグルのようなプラットフォーム企業として捉え、それに向けてしっかりとしたビジネススキームを組み立てて展開していることが分かります。自分の出身校であるサンダーバード国際経営大学でも、評議委員会議長として世界各国にオフィスを立ち上げV字回復に導くなど、非常にバイタリティ溢れており、商品開発、業務提携、会社設立、危機管理対応、全てにおいて圧倒的なスピードを発揮しています。

    本決算では、Q3では全く触れられていなかったコロナショックに対して、プロ経営者がどのように対応するのか、楽しみに待ちたいと思います。

  • (アルヒ業績推移)単位:億円
    01.5 / *サービス開始
    08.3 / 売34.17 / 経9.13
    09.3 / 売52 / 営11.3
    10.3 / 売62.78 / 営15.82
    11.3 / 売95.60 / 営29.05
    12.3 / 売95.22 / 経26.15
    13.3 / 売120.13 / 経32.57 *KOSPI上場
    14.3 / 売129.68 / 経38.16
    15.3 / 売136.23 / 経33.85 *上場廃止
    16.3 / 売169.04 / 税前31.04
    17.3 / 売214.72 / 税前48.64
    18.3 / 売204.33 / 税前51.99 *東証1部上場
    19.3 / 売238.44 / 税前62.64
    20.3 / 売260.00 / 税前71.20 *予想
    売…売上高、営…営業利益
    経…経常利益、税前…税引前利益

    アルヒの業績推移です。なお、2015年3月期までは旧アルヒの業績を使用しています。

    多少の凹凸はあるものの、キレイな右肩上がりの増収増益となっています。サブプライムローン問題及びそれに続くリーマンショックでも大きな影響は受けておらず、2009年3月期も大幅な増収増益となっています。

    12日の決算発表ではこのトレンドを今期も続けることができるのかに注目しています。

  • 投資家説明会オンデマンド配信の要点をまとめました。

    ・免税店の売上高は約600億円で、高単価の商品の割合が高いため利益率は約40%。
    ・免税店での売上減は通常店舗での売上増に繋がるため影響はそこまで大きくない。
    ・現在最も注視しているのは、喫煙の健康影響の研究も含めたコロナ禍後の消費者の消費動向の変化。
    ・国内事業は計画よりも1%程度下振れている。
    ・もともと海外事業はQ1でプライシングの影響が大きく出ると見ていた。
    ・在庫積み増しの影響を除いても海外事業は計画よりも上振れた印象。
    ・このままの為替状況が続けば約500百万ドル(540億円)の減益要因となる。

    JTとしても今回の決算は想定通りといった印象でした。来年予定されている新型RRPの発売まで国内事業での大きな反転は期待できませんが、リトルシガーの普及に対して低価格帯のキャメルを充実させるなど、今できることは随時対応しています。

    世界各国で進むRMCからRRPへの移行やダウントレーディングに対しても、RRP商品の充実やプライシングなどにより、計画を上振れる好調を維持しています。

    中長期投資家としてはしっかりと高配当の果実を受け取りつつ、国内事業の反転、海外事業のさらなる成長を待ちたいと思います。

  • JTのQ1決算が発表されましたが、コロナの影響を感じさせない良好な決算でした。

    とりわけ海外事業の収益増加が著しく、前期はM&Aがなかったにもかかわらず、売上高+8.8%、調整後営業利益+16.7%の大幅増となりました。このうち流通在庫の影響が+1.8%程度あるものの、主な増収要因はプライシングとシェア拡大によるものであり、南西ヨーロッパ+6.7%、北中ヨーロッパ+13.6%、CIS+16.1%、その他+7.2%と全地域満遍なく成長しています。

    Q1の為替レート(1ドル66.33ルーブル)が現在のルーブル安をまだ十分織り込んでいない点には注意が必要ですが、新型コロナの直接的な影響は売上高の3%に満たない免税販売とやや弱含んでいる国内事業のみであり、在庫の積み増しや不法取引の減少、消費者の買い溜めなど、どちらかといえばプラスに働いているように見えます。

    進捗率28%の好調な滑り出しとなったJT。Rest-of-the-worldの売上収益(1,236億円)が国内事業の売上収益(1,258億円)に肉薄してきており、海外事業がJTの成長を牽引しています。

  • (各国為替レート / JT見込 / 本日実績)
    ドル円 / 108 / 106.60(▲)
    ドルルーブル / 63 / 73.94(▲)
    ドルポンド / 0.78 / 0.80(▲)
    ドルユーロ / 0.89 / 0.92(▲)
    ドルスイスフラン / 0.97 / 0.97(0)
    ドル台湾ドル / 30 / 29.96(+)
    ドルトルコリラ / 6.2 / 6.99(▲)
    ドルイランリアル / 130,000 / 160,500(▲)

    2020FCF見込:3,700億円
    2019配当金総額:2,731億円
    3,700-2,731=969億円

    ルーブルの下落が戻りません。原油の急落も長期化していますので、今期はこの状態が続くものと予想されます。前期比でルーブル▲12%、トルコリラ▲18%、イランリアル▲35%下落しています。

    今期は元々為替影響を▲130億円みているものの、ルーブルが▲6.9%、トルコリラが▲24.5%、イランリアルが▲37%下落した2018年はドル現地通貨の為替影響が▲352億円だったため、ドル円の影響▲50億円程度も合わせると営業利益で▲300億円、最終利益で▲250億円程度の下押しになると予想されます。

    新型コロナの影響が最終利益ベースで▲10%、▲300億円程度と考えると、予想比で合計▲550億円程度のフリーキャッシュフロー減少が見込まれます。今期会社予想ではキャッシュフローと配当金との差が約1,000億円ありますので、現状ではキャッシュに特段の問題はありませんが、新型コロナの影響が広がりこの差がマイナスになり新規借入の必要が出てこれば、財務基盤にシビアな目を持つ寺畠社長が今期に限り減配を選択する可能性もあります。

    今期業績予想非開示が続く各社本決算発表。他社のように大幅減益や赤字転落、無配の可能性はありませんが、JTも一定の影響は免れないものと考えられます。

  • 日本禁煙学会
    「さらに、ICU管理COVID-19患者の喫煙率が極めて低い(喫煙率27.7%の中国でICU患者喫煙率は12.6%、喫煙率13.4%の米国でICU患者喫煙率1.3%)ことに関しては、これらの調査におけるリスク因子の調査法および年齢調整を行っていない点に大きな不備があると考える。ちなみに、フランスの喫煙率は男性28.2%、女性 22.9%だが、65才から75才では男性11.3%、女性8.8%と高齢者で低くなっている。この傾向は他の国でも同様にみられる。高齢者の入院が多いCOVID-19患者で喫煙率が低くなるのは理の当然である。」

    時事通信
    「今回の研究結果は、仏パリにあるピティエ・サルペトリエール病院の研究チームが、新型コロナウイルス患者343人とより軽症の感染者139人を対象に実施した調査に基づくものだ。調査の結果、調査対象者における喫煙者の割合が、フランスの一般人口の喫煙率約35%に比べて低いことが分かった。研究チームのザイル・アムラ教授(内科学)によると、「これらの患者のうち、喫煙者はわずか5%だった」という。」

    日本禁煙学会は自らエビデンスを差し出してきます。日本禁煙学会訳の声明では、中国とアメリカの患者喫煙率は掲載しているのに、なぜかフランスの患者喫煙率は掲載されていません。そこで時事通信の記事を見ると、その喫煙率はわずか5%で、日本禁煙学会が掲載しているフランスの高齢者喫煙率よりも遥かに低い数字であることが分かります。

    その上、日本禁煙学会の記事では対象者がICU患者となっていますが、時事通信の記事では患者と感染者と記載されており、日本禁煙学会は調査結果を全く読んでいないのではと感じます。

    自分たちの主張のためには科学的根拠さえねじ曲げる禁煙ファシズム。それだけたばこには有益なものが隠されているのではないでしょうか。

  • たばこが本当に健康に悪いのかと感じるデータがもう1つあります。

    男性平均寿命順位(喫煙順位、喫煙率)
    1位:スイス(87位、28.9%)
    2位:日本(70位、33.7%)
    3位:オーストラリア(133位、16.5%)
    4位:カナダ(131位、16.6%)
    5位:アイスランド(138位、15.2%)

    女性平均寿命順位(喫煙順位、喫煙率)
    1位:日本(55位、11.2%)
    2位:フランス(10位、30.1%)
    2位:スペイン(15位、27.4%)
    4位:韓国(78位、6.2%)
    5位:スイス(28位、22.6%)

    2016年のデータです。

    まず男性について。確かに3位から5位はかなり強力な禁煙政策をとっている国が並んでいますが、JTIの本社があるように、スイスは喫煙に対して比較的寛容な国です。日本も喫煙率は高くはないものの低くはありません。

    次に女性について。目につくのが喫煙大国フランスとスペインです。またこちらでも喫煙に寛容なスイスがランクインしており、女性においては少なくとも平均寿命と喫煙率のランキングに相関性は見られません。

    ちなみに世界で最も喫煙率が高い東ティモールは男性78.1%・女性6.3%と圧倒的な差がありますが、平均寿命は男性66.8歳に対して女性70.4歳とわずか3.6歳しか違いがありません。

    厚生労働省のホームページでも「禁煙すると基礎代謝が落ち食欲が増加するため、通常は2~4kgの体重増加がみられます。」と記載されていますので、肥満による健康被害が喫煙による健康被害防止を打ち消してしまう可能性も十分に考えられます。

  • ニコチンで新型コロナウイルスへの感染を抑制できる可能性があるとするフランスの最新の研究結果が注目されていますが、実は禁煙ファシズムの代表格である日本禁煙学会のデータでもそれが証明されています。

    「日本禁煙学会は、喫煙と重症化リスクに関する中国の二つの論文を分析した。喫煙が病状を悪化させる大きな要因であることが分かったという。一つ目は中国国内の患者1099人のデータ。非喫煙者927人のうち重症だったのは134人(14・5%)だったのに対し、現在喫煙中と過去に吸っていた人を合わせた喫煙経験者では158人中38人(24・1%)に上る。喫煙経験者の重症化リスクは約1・7倍で、死亡リスクも約3・2倍だった。」

    2016年の中国の喫煙率は男性48.4%、女性2.9%であり、平均すると25%となります。それから考えると、このデータからは、重症化率が1.7倍ということよりも、患者1,099人のうち経験者も含めて喫煙者がわずか158人(14%)しかいないことの方がより重要であり、統計データの解釈が明らかに間違っています。

    誤ったメッセージを発信し続け、世界からひんしゅくを買っている禁煙ファシズム代表格のWHO。アメリカのWHO拠出金停止を激しく非難した国際結核肺疾患連合の主張も含めて、これまで当たり前のように考えていたタバコが身体に悪いということさえも、果たして嘘ではないと言い切れるのでしょうか。

  • (アルヒ四半期業績)単位:億円
    18.1Q / 売54 / 税前18 / 当25
    18.2Q / 売49 / 税前12 / 当8
    18.3Q / 売52 / 税前12 / 当8
    18.4Q / 売48 / 税前8 / 当5
    19.1Q / 売57 / 税前16 / 当11
    19.2Q / 売55 / 税前14 / 当10
    19.3Q / 売64 / 税前17 / 当12
    19.4Q / 売61 / 税前13 / 当9
    20.1Q / 売63(66) / 税前21 / 当15
    20.2Q / 売65(68) / 税前19 / 当13
    20.3Q / 売66(70) / 税前19 / 当13 *増税
    ( )内は相殺前

    四半期ごとの営業収益(売上高)、税引前利益、当期純利益の推移です。今期から債権管理回収業務で営業収益と金融費用を相殺する会計処理を行っていますので、比較しやすいように相殺前の売上高も記載しています。

    前期は2Qの伸びに比べて3Qの伸びが鈍化していますが、これは消費増税の駆け込み需要およびその反動によるもので、消費増税が2Qはプラスに、3Qはマイナスに働いています。

    過去の推移を見ると通常4Qは3Qに比べて減速していますが、消費増税の反動がなくなるため、前期については減速しない可能性もあります。

    3Q進捗率が86%に達しているアルヒ。コロナウイルスの影響を跳ね除けて、上方修正できるかが注目されます。

  • (各国為替レート / JT見込 / 本日実績)
    ドル円 / 108 / 107.51(▲)
    ドルルーブル / 63 / 73.84(▲)
    ドルポンド / 0.78 / 0.80(▲)
    ドルユーロ / 0.89 / 0.92(▲)
    ドルスイスフラン / 0.97 / 0.97(0)
    ドル台湾ドル / 30 / 30.04(▲)
    ドルトルコリラ / 6.2 / 6.93(▲)
    ドルイランリアル / 130,000 / 157,700(▲)

    円がマイナス圏となりスイスフランもプラスマイナスゼロの水準となりましたが、トルコリラを除いて2週間前よりもマイナス幅は縮小しています。

    ロシアルーブルは原油安が、トルコリラとイランリアルは対米関係悪化によるものなので、この傾向は当分の間続くものと予想されます。ただ、残り6通貨は安定しているため、為替影響は主に売上高3,200億円・営業利益1,200億円のCIS+によるものと予想されます。

    ローソンの既存店売上高は、1月が+0.3%の中たばこの押し下げ要因なし、2月が▲0.4%の中たばこが▲0.5%の押し下げ要因、3月が▲5.2%の中たばこが▲0.5%の押し下げ要因となっており、ローソンの売上高の4分1をたばこが占めることを考えると、たばこの売上高は押し下げ要因の4倍となる1月0%、2月▲2%、3月▲2%と計算できます。

    コロナショックによる下方修正は間違いないものの、他社のように大幅下方修正や業績非開示の可能性は低く、決算では主にルーブル安による下方修正が予想されます。

  • >>No. 386

    コロナショックに二番底があれば3桁の可能性もあるとは思いますが、指標面では明らかに割安なので、今後に期待したいですね。

  • 1990年(2兆4,079億円)
    銀行:35.6%
    住専:21.5%
    機構(買取):-
    機構(直接):23.5%
    その他:19.4%

    2000年(2兆5,632億円)
    銀行:49.1%
    住専:0.2%
    機構(買取):-
    機構(直接):34.2%
    その他:16.5%

    2010年(1兆9,747億円)
    銀行:66.8%
    住専:0.2%
    機構(買取):14.2%
    機構(直接):0.0%
    その他:18.8%

    2018年(2兆924億円)
    銀行:68.9%
    住専:1.5%
    機構(買取):10.9%
    機構(直接):0.2%
    その他:18.5%

    住宅ローン新規貸出額およびその構成比です。アルヒは固定金利買取型が機構(買取)に、固定金利保証型と変動金利が住専に分類分けされます。

    中長期投資ではトレンドが重要となります。

    90年代にいわゆる住専問題が巻き起こって住専が破綻し、住宅金融専門会社等はそのシェアを急激に落としました。その穴を埋めたのが住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)ですが、00年代の小泉政権の民営化の流れの中で直接融資は原則廃止し、固定金利の住宅ローンも民間融資へと移行していきます。10年代には低金利と競争激化の中で、住宅ローンに特化したモーゲージバンクが固定金利を中心に市場を席巻し、住専の割合が増加するとともに機構(買取)の内訳でもモーゲージバンクの割合が高まってきています。

    時代のトレンドをつかむモーゲージバンク。底堅い住宅ローン市場でさらなるシェア拡大が期待されます。

  • (BS)
    【資産】:993億円
    現預金:134億円
    貸付金:415億円
    預け金:64億円
    のれん:244億円
    無形資産:106億円
    その他:30億円
    【負債】:755億円
    預り金:103億円
    借入債務:597億円
    (短期借入:342億円)
    (長期借入:230億円)
    (その他:25億円)
    その他:55億円

    アルヒのバランスシートの特徴として、貸付金と短期借入金が挙げられます。貸付金はすぐに証券化して投資家に売却されるため、それまでの間、金融機関から短期間の借入を行っています。

    なお、もう一つの特徴としてのれんと長期借入金が挙げられます。これは上場前に現在のアルヒを立ち上げ、その会社が長期借入をし旧アルヒをTOBしたため、その際にのれんが認識されました。

    (PL)
    営業収益:238億円
    営業費用:▲169億円
    (金融費用:▲37億円)
    (販管費:▲132億円)
    ((人件費:29億円))
    ((支払手数料:69億円))
    ((使用料費用:13億円))
    ((その他:21億円))
    その他収益・費用:▲6億円
    (その他収益:0億円)
    (その他費用:▲6億円)
    法人所得税:▲19億円

    PLの特徴としては、営業費用の大半を販管費が占めており、そのうち半分を支払手数料が占める点が挙げられます。これは全国拠点のほとんどを占めるフランチャイズ店とアルヒとで、融資の事務手数料を折半する代理業務委託契約を結んでおり、その委託料が支払手数料となります。

    自己資本比率24%の安定した資本に、利益率26%の高い収益性を誇るアルヒ。まずは公開価格1,300円の突破が期待されます。

  • >>No. 376

    ご存知かもしれませんが、ハウスジーメンは日本モーゲージサービスの完全子会社です。なお、シェアードリサーチによる日本モーゲージサービスのレポートでは、アルヒが競合他社の1番目に記載されています。

    ご参考までに。

  • アルヒはその他金融業に分類され、その中でも住宅ローンを専門に取り扱うモーゲージバンクに当たります。モーゲージバンクは銀行のような預金業務はなく、証券市場から資金を調達します。

    同業他社として、非上場の日本住宅ローンなど数社がありますが、上場しているのはアルヒの他には日本モーゲージサービスのみとなります。日本モーゲージサービスは住宅瑕疵保険等事業をメインとしていましたが、近年住宅ローン事業が急拡大してきており、売上高では40%を占めるまでになっています。

    (アルヒ)
    時価総額:444億円
    PER:8.83倍
    PBR:1.68倍
    配当利回り:4.06%

    (日本モーゲージ)
    時価総額:113億円
    PER:13.71倍
    PBR:2.49倍
    配当利回り:2.19%

    コロナショックにより日本モーゲージサービスも株価が下落していますが、直近最高値からの下落率は▲32%(2,358円→1,595円)にとどまっています。一方、アルヒは直近最高値からの下落率が▲53%(2,640円→1,232円)に達しており、他の指標面から見ても明らかに下げ過ぎであると考えられます。

    これはもちろん1月27日付け日経新聞の投資用マンション融資資料改ざん報道によるものですが、まだ完全なシロにはなってないものの、不正利用検知システム「ホークアイ」の導入や325件の全件調査、投資用マンションローンの完全中止など、十分なリスク回避策はとられており、今後市場が落ち着くにつれ、日本モーゲージサービスと同水準まで回復するものと予想されます。

    急拡大するモーゲージ市場を引っ張るアルヒ。同じく金融サービス会社でオペレーティングリースを牽引したFPGの再現が期待されます。

  • アルヒが他の金融機関と決定的に違う点として、アセットを持たないということが挙げられます。

    銀行であれば貸出金があり、不況期には企業の返済が滞るため、貸倒損失や貸倒引当金繰入が大幅に増加し、業績が急悪化します。これはアコムやアイフルなどのノンバンクも同じで、ノンバンクのBSには営業貸付金がありますが、景気後退期には小口でも返済が滞るため、同じく貸倒損失や貸倒引当金繰入が増加します。クレジットカード会社も貸出金が割賦立替金に置き換わるだけで、ノンバンクとほぼ同じ収益構造をしています。

    また、それらの貸付金を保証する全国保証などの保証会社のBSには、求償債権と貸倒引当金の他に債務保証損失引当金があり、不景気にはこの繰入が大幅に増加します。

    第一生命や東京海上などの保険会社は、公社債を中心とした莫大な有価証券を保有しており、景気後退時にはその評価損が発生するため、こちらも急激な業績悪化に見舞われます。

    一方、アルヒは営業貸付金を保有しているものの、貸倒引当金の項目がありません。これは、アルヒの営業貸付金はすぐに流動化され保険会社などの大口投資家に販売されるため、他社のようにアセットから利子等の収益を得るビジネスモデルではなく、アセットはあくまで一時的なものであり、サービス業に近いフィー型のビジネスモデルとなっています。

    一見、野村証券などの証券会社もフィービジネスに見えますが、野村証券のアセットはトレーディング資産と売戻条件付買入有価証券が大半を占めており、景気悪化時には大きな評価損が発生します。

    金融業というよりもサービス業に近いアルヒ。景気後退時には融資量が影響を受ける可能性はありますが、他の金融機関のように評価損や貸倒損失などが発生しないため、配当や自社株買いなど安定した株主還元が期待されます。

  • アルヒの今後の成長ドライブとなる3つの商品を見ていきます。

    「ARUHI変動S」
    今後の成長の核となる商品です。2018年8月に提供を開始し、変動金利セグメントの割合を18年3月期の10%から5年間で33%まで上昇させる計画です。スーパーフラットシリーズが住宅購入者への固定金利融資を住宅金融支援機構が保証しアルヒが証券化して投資家へ売却するのに対し、ARUHI変動Sは住宅購入者への変動金利融資を静岡銀行が保証しアルヒが証券化して投資家へ売却するスキームです。変動金利商品は20兆円といわれる住宅ローン市場の90%近くを占めており、固定金利商品の7倍の市場規模を誇ります。

    「ARUHI新生活パック」
    2018年9月にサービスを開始し、現在約70社の企業と提携して暮らしのサービスを提供しています。住宅ローンの15万人の顧客基盤をマネタイゼーションしたものであり、データベース提供の対価として提携企業から利用料を得ています。今後はマルチプラットフォーム化が進むことにより、イエ・ヒト・暮らしに関するデータの蓄積が進み、そのビッグデータの活用による莫大な収益源となる可能性を秘めています。

    「ARUHIマガジン」
    2016年3月に開始し、月間140万PV、月間100万UUまで成長して来ました。アルヒの認知度はCM効果もあり、2年前の2%から20%まで大幅に増加しており、今後もマガジンへの流入量は増加が見込まれます。前期1Qにはタイアップ広告を掲載し、マネタイゼーションを開始しました。流入量の増加により今後も広告収入の増加が見込まれるとともに、流入量の増加が融資を増やし、融資の増加が流入量の増加を増やすという正のスパイラル効果が期待されます。

    2018年3月期の利益52億円を中期経営計画では120億円、長期ビジョンでは400億円まで成長を加速させるアルヒ。まずは20兆円市場のシェアトップの座を射程圏に捉えています。

  • 今日からアルヒに参加しました。

    (1)貸す(融資実行7,353億円)
    (2)証券化する(営業貸付金415億円)
    (3)債権管理する(サービシング債権3.5兆円)
    *2019年3月期

    アルヒの業務は主に3つで、売上高比率は融資54%、証券化30%、債権管理8%、その他8%となっています。フラット35は金融会社が融資し、住宅金融支援機構がその債権を買い取り証券化する買取型が一般的ですが、アルヒは融資から証券化までを金融会社が一貫して行う保証型と呼ばれるスーパーフラットシリーズを積極的に販売しています。それにより収益性が非常に高く、税引前利益率は26%に達しています。

    フラット35シェア:23%
    住宅ローンシェア:3%
    *2018年3月期

    フランチャイズを中心とした全国152の拠点をもとに、外資系IT出身社長らしくRPA・AI・OCRなどのテクノロジーをフル活用して、フラット35ではシェアトップを独走しています。ただ、ローン市場全体としては変動金利が多くを占めており、アルヒのシェアは3%にとどまっています。今後はこの大きな市場へ進出し、まずは倍増となるシェアトップの6%を目指しています。

    2019.5 / 大手銀行 業務委託
    2019.10 / 三井住友海上 事業譲受
    2019.12 / みずほ銀行 業務委託
    2020.1 / じぶん銀行 業務委託
    2020.2 / あいおいニッセイ 事業譲受
    2020.5 / シャープファイナンス 事業譲受

    この1年間で大手銀行、保険会社からアルヒへの業務委託や事業譲受が相次いでいます。これは不動産テックを活用したアルヒの融資ノウハウが優れていることを示すとともに、住宅ローン市場の競争の激しさを物語っており、今後も競争力のある企業への集中が進むものと予想されます。

    2019.3 / アルヒRPAソリューションズ設立
    2019.11 / アルヒキャリア設立
    2019.11 / アルヒ不動産テクノロジーズ設立

    不動産人材紹介と不動産テクノロジーの会社を立ち上げたアルヒ。不動産にとどまらず、住まいと暮らしのニーズをマッチングするマルチプラットフォーム企業への昇華に向けて、その急拡大が続きます。

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