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投稿コメント一覧 (563コメント)

  • 在宅勤務の増加でタバコの消費20%アップ=韓国
    4/6(月) 14:18配信 Wow!Koria

    2か月以上続いている“コロナの恐怖”が全世界人の生活を変えている。

    韓国で、一か月間在宅勤務をしている31歳の青年は、最近喫煙量が2倍に増えた。一日中家にいなければならないので、暇さえあればタバコに手がいく。

    「タバコは一日一箱ずつ吸うと思う。他人の顔色をうかがう必要もないし。在宅勤務は実際ストレスがたまる。」

    韓国では新型コロナウイルス感染症による事態で在宅勤務が増え、喫煙率が急増している。

    今日(6日)韓国メディアは、ソウルと京畿道(キョンギド)、釜山(プサン)にあるコンビニエンスストア30か所を取材した結果、2月から3月のタバコの販売量が平均20%ほど増加したという結果が出た。

    比較的、タバコの煙と臭いが少ない“電子タバコ”は人気がある。韓国のタバコ業界によると、去る2月末を起点として韓国内のタバコ市場で電子タバコの占有率は13.1%上がっている。

    このように急激に喫煙率が上がった最大の理由は“新型コロナ”によるものであった。“社会的距離確保”キャンペーンによって在宅勤務と大学の新学期延期が長期化しながら“喫煙の自由”が大きくなった。また新型コロナによる心理的不安感もタバコを喫煙する要因のひとつとなっている。

  • (各国為替レート / JT見込 / 本日実績)
    ドル円 / 108 / 108.55(+)
    ドルルーブル / 63 / 76.39(▲)
    ドルポンド / 0.78 / 0.82(▲)
    ドルユーロ / 0.89 / 0.93(▲)
    ドルスイスフラン / 0.97 / 0.98(+)
    ドル台湾ドル / 30 / 30.23(▲)
    ドルトルコリラ / 6.2 / 6.73(▲)
    ドルイランリアル / 130,000 / 164,000(▲)

    4月から改正健康増進法が施行されました。より一層の分煙が進み、吸う人も吸わない人も心地よい世の中へ前進します。屋内が原則禁煙となり、コンビニ前を含む道路上や急ピッチで設置が進む屋内外の喫煙所、喫煙目的店へと衣替えしたバーや喫茶店、車内、自宅、ホテルの客室などに制限されます。一部を除き今の喫煙者は相当周りに配慮していますので、吸う場所は減りますが、大きな影響はないものと考えられます。

    一方、コロナの影響も限定的なものになると考えられます。各国で所得の減少が進みますが、政府は大胆な財政出動を行っており、巣篭もり消費による消費量の増加も見込まれるため、場合によってはプラスに働きます。

    ただ、為替は確実にマイナスに作用します。主要8通貨のうち6通貨が想定を下回っており、とりわけ影響の大きなロシアルーブルが下落しているため、数百億円規模の下方修正が見込まれます。

    通信や薬品と並びディフェンシブ性の高い食品銘柄のJT。減配の可能性は低いため、大きな配当を得ながらの安定した投資が可能となります。

  • (JT支払利息推移)単位:百万円
    10 / 17,060
    11 / 14,377
    12 / 10,134
    13 / 8,612
    14 / 4,651 *8ヶ月
    15 / 4,030
    16 / 8,680
    17 / 11,604
    18 / 16,343
    19 / 27,557

    JTの支払利息の推移です。前期に有利子負債が減少しているにも関わらず支払利息が大幅に増えていますが、これは2018年9月に1,000億円とともに10.25億ドル(1,137億円)、5.5億ユーロ(652億円)、4.0億ポンド(517億円)の社債発行を行ったためです。

    この外貨建ての社債発行はJTではなくJTIとして初めて実施したもので、現地通貨で調達することにより、金利は高くなるものの、為替影響を減少させることができます。

    今やたばこ利益の3分の2を海外で稼ぎ、グローバル企業への変貌を遂げるJT。一定のコストは必要となりますが、為替ヘッジは進んできています。

  • (JT配当金、累計配当金、年度始値)
    10 / 34 / 1,040 / 1,740(700)
    11 / 50 / 1,006 / 1,486.5(480.5)
    12 / 68 / 956 / 2,352.5(1,396.5)
    13 / 96 / 888 / 2,955(2,067)
    14 / 100 / 792 / 3,265 (2,473)
    15 / 118 / 692 / 3,288.5(2,596.5)
    16 / 130 / 574 / 4,480(3,906)
    17 / 140 / 444 / 3,882(3,438)
    18 / 150 / 304 / 3,640(3,336)
    19 / 154 / 154 / 2,566.5(2,412.5)
    現在株価1,905
    ( )内は年度始値-累計配当金

    JTの配当金、累計配当金、年度始値の推移です。JTは高配当かつ安定した銘柄として、長期投資で取り組む投資家も多いと思います。

    2013年度以降の投資家は累計でマイナスとなっていますが、それ以前からの投資家は累計ではプラスとなっています。これが高配当安定株の力であり、投資期間が長くなればなるほど、累計での成績がプラスになる可能性が高くなります。

    5,000億円の安定した営業キャッシュフローをもとに、利回り8.08%もの配当金をもたらしてくれるJT。現金製造機としてポートフォリオに組み入れることで、不況下でも安定したキャッシュフローの獲得が可能となります。

  • (JT純有利子負債推移)
    10 / ▲4,648億円(4,068億円)
    11 / ▲976億円(5,515億円)*
    12 / ▲1,845億円(4,666億円)
    13 / ▲1,226億円(3,964億円)
    14 / 1,576億円(5,436億円)
    15 / 2,714億円(4,684億円)
    16 / ▲2,611億円(3,765億円)
    17 / ▲4,703億円(4,192億円)
    18 / ▲7,055億円(4,613億円)
    19 / ▲6,173億円(5,404億円)
    ( )内は営業キャッシュフロー
    *8ヶ月間

    ここ10年間のJTの純有利子負債および営業キャッシュフローの推移です。JTのようなのれんと償却費の多い企業は、PLやBSよりもキャッシュフローや有利子負債が重要な指標となってきます。

    10年前に比べて支払利息が170億円から275億円に増加している点、2019年は税引後400億円程度のライセンス譲渡益があることに留意する必要はありますが、有利子負債から現預金を差し引いた純有利子負債は、2018年に比べて約900億円も減少しており、営業キャッシュフローもここ10年間は4,000億円〜5,000億円の間で安定しているため、キャッシュから見た財務体質は非常に盤石であることが分かります。

    このペースでいくと7年後には無借金経営に戻ることができますが、注力しているアジア、アフリカ、南米でのM&Aも予想されるため、有利子負債とキャッシュフローのバランスが崩れないかを注視する必要があります。

    5年前のように無借金経営に戻るのか、それともさらなる世界展開を進めるのか。バランス感覚に優れた寺畠社長の手腕に期待がかかります。

  • ソフトバンクグループの信用収縮が続いています。

    (主なグループ子会社議決権比率)
    アーム100%
    スプリント84.4%
    ソフトバンク66.5%
    アリババ28.9%

    (連結有利子負債およびリース債務)
    グループ / 7兆9,337億円
    ファンド / 7,216億円
    ソフトバンク / 5兆3,510億円
    スプリント / 4兆9,015億円
    その他 / 3,419億円
    【合計】19兆2,500億円

    親会社のことなのでソフトバンクに直接関係はありませんが、グループが出資しているwework、oyo、didiの日本法人に出資するなど、グループの経営資源を最大限活用しているため、ソフトバンクにとってもグループの継続性は重要なファクターとなります。

    事業会社であるソフトバンクおよびスプリントは、子会社自身で安定した経営を行っているため、その有利子負債は大きな問題にはなりません。

    市場が懸念しているのはグループ自身の8兆円もの有利子負債です。これはボーダフォン買収で2兆円、スプリント買収で2兆円、アーム買収で3兆円、ビジョンファンド出資で3兆円を費やしたことによるものですが、残念ながらアームとビジョンファンドはほぼ無価値になってしまったと考えられます。

    グループは時価総額約50兆円のアリババの約4分の1、約13兆円分の株式も保有しているため、13兆円から有利子負債8兆円を差し引いた5兆円がグループの価値とすると、グループは現在の株価でもやや割高であると言えます。

    現時点ではアリババ、ソフトバンク、スプリントの信用力によりグループの経営が傾くということは考えられませんが、これ以上底無し沼のビジョンファンドに突っ込むと、優秀な子会社群でもカバーするのが難しくなってきます。

    子会社ソフトバンクの株主としては、孫会長に一度立ち止まり、身の丈に合った、それでいて時流に乗った投資に期待したいと思います。

  • (各国為替レート / JT見込 / 本日実績)
    ドル円 / 108 / 110.84(+)
    ドルルーブル / 63 / 78.8(▲)
    ドルポンド / 0.78 / 0.87(▲)
    ドルユーロ / 0.89 / 0.94(▲)
    ドルスイスフラン / 0.97 / 0.99(+)
    ドル台湾ドル / 30 / 30.4(▲)
    ドルトルコリラ / 6.2 / 6.54(▲)
    ドルイランリアル / 130,000 / 160,000(▲)

    アメリカの1兆ドルの経済対策によりアメリカの長期金利が上昇し、また、株式や債権から現金への逃避(ドル化)も重なり、各国通貨に対してドル高が進んでいます。

    とりわけ、原油安も重なってロシアのルーブルは大きく下落しており、JTの業績にも大きなインパクトを与えるものと予想されます。ただ、円やスイスフランは意外にもJTにプラスに働いており、各国通貨安の影響を一部相殺しています。

    4月には受動喫煙防止法改正を通過し、10月にはプライシングの機会となるたばこ増税が待っています。ここ1ヶ月での下落率は、日経平均の▲29%、TOPIXの▲23%に対してJTは▲16%にとどまっており、依存性嗜好品というディフェンシブ性が強く発揮されています。

    日銀の追加緩和により、ETFの買入れ対象が日経平均からTOPIXに移る中で、代表的な日経平均銘柄であるソフトバンクグループ(▲52%)、ファーストリテーリング(▲31%)、東京エレクトロン(▲33%)に比べて、代表的なTOPIX銘柄であるトヨタ(▲18%)、ドコモ(+4%)、キーエンス(▲18%)の下落幅は小さくなっており、今後TOPIXコア30に入るJTにも資金が回ってくる可能性が十分に考えられます。

  • 2020/03/13 00:15

    (2/21 → 3/12の3週間の値動き)
    日経 / 23,386 → 18,559 / ▲4,827円 / ▲20.6%
    JT / 2,268 → 2,039 / ▲229円 / ▲10.0%

    株価暴落が止まりません。現在の日経平均先物も▲1,500円の暴落となっており、わずか3週間で▲6,000円、実に4分の1の株価が吹き飛びました。

    JTは円高&ルーブル安により数百億円規模の為替関連損失が見込まれますが、800億円程度の配当余力を残しており、たばこは景気の影響を受けにくい依存性嗜好品であるため、現在の極めて高い配当利回りは維持されるものと予想されます。

    日経平均15,000円割れも見えてきたコロナショック。高配当株投資家は潤沢な配当金が手に入りますので、焦ることなく底値を待ち、大量の配当金を投入したいと思います。

  • 銀行銘柄が凄まじい下げに見舞われています。主にはアメリカ利下げリスク、日銀マイナス金利深堀りリスク、貸倒増加リスク、増資リスクを懸念したものと考えられます。

    (三井住友FG配当推移)
    20.3 / 上50円 / 下70円 / 計120円
    21.3 / 上70円 / 下70円 / 計140円 *当初
    21.3 / 上70円 / 下20円 / 計90円 *実績
    22.3 / 上45円 / 下55円 / 計100円

    リーマンショック時の三井住友FGの配当の推移です。リーマンショックは20年10月に発生しましたが、その影響を大きく受けた21年3月期では、当初年間140円だったものが、中間決算で下期50円に下方修正、そして本決算でさらに下期20円に再下方修正されました。

    逆に、次年度の決算では当初下期45円だったものが本決算で下期55円に上方修正されました。この間、21年6月に8,600億円、22年1月に8,000億円もの公募増資を実施したことを考えると、当時25%程度の減配で済んだのはそれだけ銀行には体力があったと言えます。

    当時公募増資したのは、貸倒引当金の大幅な積み増しにより業績が悪化したこともありましたが、それ以上にサブプライローンの焦げ付きを契機として、銀行が想定外の損失に直面した場合でも経営危機に陥らないよう、自己資本比率規制を大幅に厳格化したバーゼルⅢの影響によるものです。現時点で三井住友FGはバーゼルⅢが定めている連結総自己資本比率などの基準を大幅に超過しており、銀行銘柄はリーマンショックを機にディフェンシブな銘柄へと変化してきています。

    マイナス金利についても、地銀や信用金庫の体力を考えると、これ以上の深掘りは金融危機に繋がる恐れもあるため、日銀も相当な勇気が必要となります。

    銀行銘柄は不景気に弱いというイメージで株価は急落していますが、大幅に強化された規制のもとでは、大幅な減配の可能性はそう高くはないのかもしれません。

  • (各国為替レート / JT見込 / 本日実績)
    ドル円 / 108 / 105.22(▲)
    ドルルーブル / 63 / 68.21(▲)
    ドルポンド / 0.78 / 0.77(+)
    ドルユーロ / 0.89 / 0.88(+)
    ドルスイスフラン / 0.97 / 0.94(▲)
    ドル台湾ドル / 30 / 29.93(+)
    ドルトルコリラ / 6.2 / 6.1(+)
    ドルイランリアル / 130,000 / 152,500(▲)

    (JT営業利益為替感応度)
    ルーブル / 30%弱
    ポンド / 15%程度
    台湾ドル / 10%強
    ユーロ / 10%弱
    イランリアル / 5%程度
    トルコリラ / 5%程度
    スイスフラン / ▲10%程度
    ドル円 / 1円円高で調整後営業利益▲33.5億円

    コロナショックにより円高ドル安が進んでいます。とりわけ、資源価格の下落によりロシアのルーブル安が進んでおり、円高、スイスフラン高、イランリアル安と合わせて為替による100億円以上の下方修正が見込まれます。ただ、ポンド、ユーロ、台湾ドル、トルコリラはプラスに働いており、JTには1兆円近い有利子負債がありますので、ドル円ユーロの金利低下も業績にプラスに働きます。

    また、急激な景気悪化により、今年7月に入札を行い、9月に売買契約の締結を予定しているJTビルの売却手続きでは、土地代だけで300億円近い物件の売却価格に影響する可能性もあり、場合によっては延期の可能性も考えられます。

    トップクラスのディフェンシブ銘柄でありながら、世界経済の影響からは逃れられないJT。ただ、ESG投資で外国人株主比率が16.9%まで低下していたことが功を奏し、ここ2週間の下落は日経平均の▲11.2%に対し、▲6.8%にとどまっています。

  • 楽天の料金プラン発表から2日経ちましたが、大手キャリアが相次いで新料金プランを発表しました。

    ドコモ…ギガホ増量キャンペーン2(30GB→60GB)
    ソフトバンク…5G料金プラン(4G+1,000円)

    ドコモは昨年10月以降の新料金プランに限定したキャンペーンの継続、ソフトバンクは現行料金よりもさらに高い料金プラン(2年間無料)の発表となり、懸念されていた楽天の影響はほとんど見られませんでした。

    楽天の制限ばかりの「アンリミテッド」を横目に、5G時代に向けて真の「アンリミテッド」の構築を急ぐ大手キャリア3社。安易な値下げではなく、しっかりとしたサービスの提供に期待がかかります。

  • (楽天営業利益率Non-GAAP)
    2015 / 21.3%
    2016 / 15.3%
    2017 / 17.7%
    2018 / 14.6%
    2019 / 7.5%
    ドコモ2020 / 17.9% *予想
    KDDI2020 / 19.6% *予想
    ソフトバンク2020 / 18.7% *予想

    楽天のここ数年の営業利益率の推移です。昨年はモバイルやECの投資により大幅に落ち込んでいますが、それまでの推移を見ているとキャリア3社と大きくは変わりません。

    楽天の主力といえばEC、決済・金融、モバイルですが、ECはYahoo・zozo連合が迫ってきていますし、決済ではPAYPAY・LINE連合、dカード・d払い、auPAYと、金融でもauカブコム証券など、各方面でキャリア3社との激しい争いが始まっています。株主からはモバイルも当然に高い利益率が求められているため、1,000万人程度のシェア奪取の段階を終えれば、利益率を下げるような料金プランは抑制に動くものと予想されます。

    総務省からは携帯料金値下げが、株主からは高い利益率が求められている楽天ですが、その舵取りは非常に難しいものになるのではないでしょうか。

  • (携帯電話の契約数の推移)
    2018.9 / 1億7,307万契約
    2019.9 / 1億8,096万契約
    +789万契約

    (携帯電話の事業者別シェア)
    ドコモ / 38.1%
    au / 27.9%
    ソフトバンク / 21.4%
    MVNO / 12.6%

    総務省が公表している電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データになります。楽天の顧客目標は300万人になりますが、これは年間の携帯電話契約増加数の半分にすら達していません。現在の楽天MVNOのシェアは1%程度ですが、将来的にはMNOとMVNOで5%、1,000万人、売上高4,000億円程度が現実的な目標となってきます。

    免許返納による新規参入リスクを避けるためにも、KDDI株主としても、ドコモ、au、ソフトバンク、MVNOに続く第5の選択肢として、楽天の拡大に期待しています。

  • (スマホの契約プラン)
    〜1GB / 15.7%(17.5%)
    〜3GB / 19.3%(21.6%)
    〜5GB / 20.9%(23.4%)
    〜10GB / 10.8%(12.1%)
    〜15GB / 1.9%(2.1%)
    〜20GB / 11.7%(13.1%)
    〜30GB / 2.4%(2.7%)
    〜50GB / 4.9%(5.5%)
    50GB〜 / 1.6%(1.8%)
    分からない / 10.5%
    ( )内は分からないを除いた割合

    ソフトバンクが2019年6月に全国1,200人を対象に行った調査結果です。実に75%が10GBまでの契約をしており、10GBを超えるような大容量プランのニーズは25%しかありません。

    今回楽天がわずか25%のニーズを満たしにいったのは、楽天MNOは通信の質が悪いため、第4のMNOというよりも第2のMVNOという状況であり、小さな容量で勝負することにより、前期1,200億円を売り上げた自社MVNOとの食い合いになることを懸念したものと予想されます。

    現状ではMNOではなく、MVNOが最大のライバルとなる楽天。大容量では先行するソフトバンク、無制限プランを発表したau、ギガホ60GB増量中のドコモが待ち構えています。

  • 楽天からようやく料金プランが発表されました。

    楽天MVNO(税抜)
    2GB / 2,980円
    6GB / 3,980円
    14GB / 5,980円
    24GB / 6,980円
    *スーパーホーダイ

    楽天MNO(税抜)
    無制限 / 2,980円

    au(税抜)
    1GB / 2,680円(ピタットプラン)
    4GB / 3,680円(ピタットプラン)
    7GB / 4,180円
    20GB / 5,700円
    無制限 / 6,180円
    *通話定額ライト、2年契約N、スマートバリュー、家族割プラス(3人)

    料金以前の問題でした。料金は確かに安いですが、1年間無料、無料は300万人限定、楽天エリア外1GB500円という条件付きです。auだけでも契約者は2,709万人いますので、1年もかけてわずか300万人というのは、楽天モバイルですら220万人の契約者がいることを考えると、あまりに少ない数字です。

    1年間無料というと聞こえはいいですが、要はお金を払ってもらえるレベルに達しなかったということであって、品質面で相当苦戦してるものと考えられます。そもそも6,000億円の投資で今のキャリアの品質が構築できるのであれば、今から準備してもドコモであれば1年間、auとソフトバンクであれば2年間で構築できてしまいますが、キャリアがそれをしないということは、完全仮想化にそこまでの価値がないとみているからです。

    ECでも多額の投資に迫られている楽天。果たして、キャリアを脅かすような投資余力が残されているのでしょうか。

  • 楽天(税抜)
    2GB / 2,980円
    6GB / 3,980円
    14GB / 5,980円
    24GB / 6,980円
    *スーパーホーダイ

    au(税抜)
    1GB / 2,680円(ピタットプラン)
    4GB / 3,680円(ピタットプラン)
    7GB / 4,180円
    20GB / 5,700円
    無制限 / 6,180円
    *通話定額ライト、2年契約N、スマートバリュー、家族割プラス(3人)

    楽天モバイルとauの現在の料金プランです。楽天は他社MVNO回線については引き続き、au回線のローミングはサービス開始後6年後まで使用すると発表しています。

    まず、楽天は今後MVNO契約をMNO契約へ移行していくことを考えると、MVNO料金プラン以下の設定が確実視されます。各社は楽天参入を意識して既に低価格の料金プランへと変更しているため、現状では楽天モバイルの方が大容量プランを中心に割高感が出てしまっています。

    割引については、これまでと同じくセット割やファミリー割を行わず、楽天会員割引などで期間限定の割引を行い、表面上の価格を大幅に引き下げてくると予想されます。

    楽天モバイルの品質の悪さを考えると、当然のことながらauと同レベルの価格では競争力がありませんので、三木谷氏がわかりやすい料金設定を強調していたことも合わせて考えると、2,980円(3GB)、3,980円(10GB)、4,980円(20GB)の3段階設定で期間限定の1,000〜1,500円の割引をつけるというのが現実的です。

    相当な期待を背負った3月3日の楽天料金発表。そのハードルを超えるのは相当難しいのではないでしょうか。

  • (通信各社解約率)
    前期3Q → 今期3Q
    ドコモ / 0.57% → 0.47%
    au / 0.72% → 0.61%
    ソフトバンク / 1.03% → 0.86%

    (電気通信サービスの契約数及びシェア)
    前期2Q → 今期2Q
    移動系通信契約数 / 1億7,610万 → 1億8,326万
    MNOシェア / 88.7% → 87.4%
    MVNOシェア / 11.3% → 12.6%
    (MNO契約数 / 1億5,620万 → 1億6,016万)

    (携帯電話国内出荷実績)
    前期3Q → 今期3Q
    368.6万台 → 370.1万台

    MNO各社の解約率が低下しています。昨年10月の電気通信事業法改正により通信料金と端末代金の完全分離が実施され、定期契約の違約金が上限1,000円、定期契約の有無による月額差額料金は170円以内、端末割引は上限2万円となり、いわゆる2年縛りが廃止され、流動性の増加が期待されました。

    しかし、MNO各社の解約率は総務省の期待むなしく大きく低下しており、来月発表されるMVNOのシェア動向を見てみなければ分かりませんが、流動性はむしろ低下したと考えられます。

    ・法改正前に駆け込み2年縛り契約が増加
    ・ファミリー割の拡充による家族単位での縛り
    ・固定回線とのセット割による縛り
    ・MNO料金低下によるMVNOの魅力低下

    MNO各社とも昨年10月に予定されていた楽天参入に向けて強力な囲い込みを行い、さらに楽天参入が半年間遅れたため、ユーザーを縛り付ける期間を十分に取ることができました。auとソフトバンクは新料金プランの契約数を発表していませんが、ドコモはギガホ・ギガライトの契約数を昨年9月の717万から3月には1,700万まで増加させる見込みであり、楽天参入遅れにより1,000万のユーザー流出リスクを防ぐことができました。

    もともと楽天の優位性はいわゆる完全仮想化と楽天経済圏であり、仮想化はハードを集約するためコスト低下および基地局設置の簡易化につながる一方、集約するがゆえにパフォーマンス低下リスクおよび障害の影響範囲拡大リスクが高まります。MNO各社も既に必要な仮想化に着手しており、ドコモはコアネットワークの仮想化を19年度中に4割、21年度に7割、24年度には完全仮想化する計画であり、無線アンテナと制御装置のメーカーが異なっていても接続可能な技術を持つなど、基地局や制御装置の運用も既に効率化しています。auとソフトバンクは具体的な計画を公表していませんが、同様のスケジュール感で進めているものと考えられます。また経済圏についても、auPay70億円キャンペーンやauカブコム証券への商号変更、Pontaとの統合など、その拡大を急速に進めています。

    楽天も、既に縛られてしまったファミリー層を攻めるのではなく、自社回線である主要都市部に多い固定回線を持たない単身者を狙った料金設定が予想されます。

    今もなお年間700万回線以上契約数が伸びている通信業界。来月3日に楽天が料金プランを発表予定ですが、その遅れはKDDIなど既存業社に有利に働き、その脅威はかなり薄まったのではないでしょうか。

  • 伊藤忠商事(億円)
    鉄鉱石事業 / 587
    CITIC / 562
    ファミマ / 199
    日本A / 100
    東京C / 95
    (小計 / 1,543 / 36%)
    (合計 / 4,266)

    三菱商事(億円)
    石炭事業 / 988
    自動車事業 / 442
    LNG事業 / 345
    ローソン / 130
    鉄鉱石事業 / 126
    (小計 / 2,031 / 54%)
    (合計 / 3,733)

    三井物産(億円)
    鉄鉱石事業 / 1,272
    石油事業 / 235
    石炭事業 / 223
    電力事業 / 220
    石油事業 / 112
    (小計 / 2,062 / 61%)
    (合計 / 3,350)

    3大総合商社のQ3の純利益の内訳(上位5社)になります。

    それぞれの特徴が出ていますが、伊藤忠商事で目立つのは鉄鉱石とCITICの取込利益です。とりわけ鉄鉱石は6位にもブラジル鉄鉱石事業が94億円で続いており、近年業績の中での鉄鉱石の比重が増しつつあります。ただ、伊藤忠商事の特徴として、上位5社の割合が36%と他社に比べて圧倒的に低く、87.5%が黒字である288社の事業会社全体で業績を支えている面が挙げられます。

    三菱商事はなんといっても石炭を中心とした三菱開発の存在が大きく、前期には何と2,469億円(41%)もの取込利益を稼ぎ出し、一本足打法の様相を呈していました。今期は石炭価格の値下がりにより26%まで低下してきていますが、それでも石炭価格で業績の4分の1が決まるという構造は変わっていません。

    そして資源頼みが最もはっきりしているのが三井物産です。電力事業以外は全て資源事業であり、5社の占有率も61%に達しています。金属資源とエネルギーの占める割合は利益の69%となっており、今期の豪州鉄鉱石事業の占有率は37%と高く、前期の三菱開発並みの一本足打法となっています。

    鉄鉱石・中国を中心に総合力で攻める伊藤忠商事、石炭を中心に資源以外も育成している三菱商事、鉄鉱石を中心とした資源頼みの三井物産。それぞれの特徴が現れています。

  • 4月の改正健康増進法全面施行は日本経済への影響が懸念されます。

    2017年3月に富士経済が発表した調査結果では、受動喫煙防止法施行による外食市場(3業態、13兆円)への影響が▲8,401億円と試算されています。

    居酒屋、バー・スナック…▲6,554億円
    カフェ・喫茶…▲1,173億円
    レストラン…▲674億円

    とりわけ居酒屋等の喫煙者の割合は53.8%と高く、売上高に大きな影響が予想されます。

    一方、パチンコ市場も喫煙率が高い業界として知られ、日遊興が2019年3月に発表した調査結果ではパチンコの喫煙者の割合は54.7%と高く、全面施行による対策が求められる業界です。ただ、パチンコ店は飲食店とは違い大規模店舗がほとんどであり、ダイナムなどでは先行して完全分煙を実施しています。パチンコホールのほとんどは喫煙できるスペースを作る見込みであり、非喫煙者の来店増加と合わせると、その影響は限定的になるものと見込まれ、また、パチンコホールが喫煙できる場所として認識されれば、喫煙場所が減少する中、都会のオアシスとなる可能性もあります。

    消費増税による消費の冷え込みに加えて新型コロナウイルスにより苦境に立たされる飲食業界。55%が対象外とはいえ、全面施行による業績悪化は必至であり、経済への影響が懸念されます。

  • 自宅での喫煙に“4500万円払え”裁判 「禁煙学会理事長」の医師法違反が明るみに
    2/22(土) 5:57配信 デイリー新潮
    「昨年11月に横浜地裁が言い渡した判決は、体調不良と副流煙の因果関係はナシ。団地の自宅内で喫煙するのは自由で、社会的相当性を逸脱するような事情がない限り違法とはならないと認定した。」

    喫煙迷惑9割超え タバコ休憩はOK ?
    2/19(水) 15:00配信 ovo
    「一方、仕事中にたばこ休憩を取る喫煙者は7 割を超えている。この休憩取得を良くないと考える非喫煙者は49.2%だった反面、喫煙者は9.1%と大きく意見が分かれた。「煙草を吸うことでリラックスできる人もいると思う」「トイレに行くのと同じ感覚」「リフレッシュするための休憩時間は必要だけど、わざわざタバコを吸うために休憩をするのではなく休憩中にタバコを吸うようにしたらいいと思う」「タバコは嗜好品なので仕事中にコーヒー、お茶を飲むのと同じ。仕事中にタバコを吸うのがだめなら仕事中にコーヒー飲むのもダメなはず」など、それぞれの立場からの主張が展開されている。」

    加熱式たばこ専用の喫煙室 川場スキー場 JT協力し群馬県内初設置 分煙環境を整備
    2/18(火) 6:02配信 上毛新聞社
    「喫煙者にも快適にスキーを楽しんでもらおうと、群馬県の川場スキー場(川場村川場高原)は、クラブハウス内に加熱式たばこ専用喫煙室を開設した。」

    時代に逆行、岡山市役所に喫煙所が復活 一体何があった?
    2/16(日) 15:30配信 産経新聞
    「結局、市は屋上に「特定屋外喫煙場所」となる喫煙所を設置。大供公園で喫煙をしないよう、職員用の専用サイトで呼び掛けることになった。岡山市庁舎管理課は「やむを得ない措置だった」と説明する。」

    「嗅ぎたばこ」で改正健康増進法へ対応 BATジャパン
    2/13(木) 13:35配信 産経新聞
    「税制上はいわゆる「嗅ぎたばこ」の一種で、改正健康増進法の施行を4月に控える中、規制対象外の商品を導入することで、消費者ニーズにこたえる。」

    紙巻きたばこ禁止へ 4月から白浜空港
    2/13(木) 16:35配信 紀伊民報
    「南紀白浜エアポートは4月から、南紀白浜空港(和歌山県白浜町)ターミナルビル内で紙巻きたばこの喫煙を禁止する。ビル内にある2カ所の喫煙所は加熱式たばこ専用にする。〜紙巻きたばこの喫煙所は、ビル外の到着出口近くに1カ所新設する。」

    インスタグラム:インフルエンサーの電子たばこ宣伝禁止
    2/12(水) 7:33配信 ブルームバーグ
    「インスタグラムとフェイスブックは、インフルエンサーに対し、電子たばこやたばこ製品、銃を「ブランドコンテンツ」として宣伝することを禁止した。」


    ここ最近のたばこに関するニュースです。

    4月の改正健康増進法全面施行に向けた準備が着々と進んでいます。各企業とも喫煙場所を制限しつつも確保する中、昨年7月に先行実施していた公共施設では、施設内を完全禁煙にした結果周辺での苦情が相次いだため、施設内に再度喫煙場所を整備する現実的な対応を行っています。

    たばこに対する世論も、長きにわたり禁煙活動団体の主張をもとに形成されてきましたが、喫煙率も20%を切る中、改正法を機に逆に喫煙者を擁護する意見も目立ち始めています。非喫煙者の中でもたばこ休憩に否定的な意見は半分を切り、調査結果からは場所さえ制限すれば吸うか吸わないかは喫煙者の自由という考え方の広がりがうかがえます。禁煙活動も、かつては多数派や既得権益に対する少数派の権利主張という社会的意義がありましたが、今では完全に立場が逆転してただの弱い者いじめへと成り下がりつつあり、法律違反も厭わない団体も登場して禁煙活動自体が既得権益化しつつあります。

    また、RRPについてはこれまで規制のなかったSNSを使ったマーケティングにより、新興メーカーを中心に爆発的に普及してきましたが、電子たばこの健康問題に端を発し、それを規制する動きが出てきています。広告の規制は新製品の普及を阻むため、既存メーカーには非常に有利に働きます。

    吸う人も吸わない人も心地よい世の中へ。私はずっと非喫煙者ですが、長い歴史の中で培われてきた文化、嗜好品、個人の自由を守るため、JTの挑戦に期待したいと思います。

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