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投稿コメント一覧 (556コメント)

  • (JR東海営業利益率)
    2016.3 / 33.2%
    2017.3 / 35.2%
    2018.3 / 36.3%
    2019.3 / 37.7%
    2020.3 / 35.5%

    (NTTドコモ営業利益率)
    2016.3 / 17.2%
    2017.3 / 20.6%
    2018.3 / 20.4%
    2019.3 / 20.9%
    2020.3 / 18.3%

    菅首相は「公共ビジネスで利益率20%とかありえない」と発言していましたが、旧国鉄の資産を引き継ぎ料金も認可制のJR東海については、名指しした通信業界の倍近い利益率を誇っています。

    東京大阪間の高速鉄道という意味ではもはや独占企業であり、鉄道開発の困難さを考えると、将来的にも独占が解消されることは考えにくい状況です。

    にもかかわらず、当時の安倍政権はリニア開発に向けて、JR東海に対し「据置期間30年」「返済10年」「年利0.6%」「無担保」というありえない好条件で3兆円の財政投融資を実行しました。

    これは菅首相、安倍前首相と親交が深い松井大阪市長、橋下元大阪府知事への忖度と言われており、片や値下げを迫る一方、もう片方では破格の融資を実行するという完全なダブルスタンダードとなっています。

    もちろん、私自身は一刻も早いリニアの開通を望んでいますし、JR東海の高い利益率は優秀なJR社員の働きによるものと考えています。

    ただ、元総務大臣で顔が効く通信業界には圧力をかけ、自分の息がかからない国交省所管の鉄道業界は厚遇する首相が、果たして一国のリーダーの器と言えるのでしょうか。

    通信各社は静観しており議論はまだ始まったばかりですが、今後の議論の行方を注視したいと思います。

  • (NTT前期売上高)単位:百万円
    移動通信 / 4,586,125
    地域通信 / 2,383,464
    長距離・国際通信 / 2,086,188
    データ通信 / 2,131,133
    その他 / 712,505
    ◼︎合計 / 11,899,415

    (ドコモ前期売上高)単位:百万円
    通信 / 3,684,566
    スマートライフ / 520,356
    その他 / 446,368
    ◼︎合計 / 4,651,290

    (KDDI前期売上高)単位:百万円
    パーソナル / 4,482,791
    ビジネス / 729,331
    その他 / 25,097
    ◼︎合計 / 5,237,221

    (ソフトバンク前期売上高)単位:百万円
    コンシューマ / 2,685,035
    法人 / 627,746
    流通 / 440,200
    ヤフー / 1,030,589
    その他 / 77,677
    ◼︎合計 / 4,861,247

    キャリア各社のセグメント別売上高です。2017年の安倍前首相の携帯料金4割値下げ発言以来、各社は個人モバイル事業一辺倒からの脱却、とりわけMVNO、ビジネス、金融、流通への進出進めています。

    NTTを例にとると、個人モバイルはNTTの中の移動通信事業、これはほぼドコモであり、そのドコモのうち3兆6,845億円がモバイルを含む純粋な通信となります。ここにはさらにドコモ光の販売収入とビジネス向けモバイルが含まれるものの、これ以上は詳細が分からないため簡易的にこれを個人モバイル売上高と仮定しても、NTT売上高11兆8,994億円のうちの30%に過ぎません。

    KDDIも統合したUQモバイルや光回線、ケーブルテレビの他、じぶん銀行やカブドットコム証券、ライフネット生命保険など、MVNO、金融を中心に事業を強化しており、ソフトバンクもヤフー、ZOZO、LINE、PayPayなど、MVNO、流通を中心に脱モバイル化を進めています。

    度重なる値下げによりドコモ通信事業の営業利益率はもう既に19%まで落ちており、値下げ余地はそう大きくありませんが、値下げがあったとしてもNTTとしては全体のわずか30%の話であり、そこの営業利益率を20%から10%へ引き下げられたところで、その影響は小さくはないものの、そこまで大きくはありません。

    ブレーン竹中氏の理論をもとにキャリア3社への民事介入を続け、盟友楽天三木谷社長へ便宜を図り続ける菅首相。民事介入よりもまずは議会改革、行財政改革に真剣に取り組んでいただく方が、将来日本が世界のプレイヤーとして生き残る可能性を少しでも高めることができるのではないでしょうか。

  • (Casa中間決算)単位:百万円
    実績 / 売5021 / 営368 / 経398 / 当231
    予想 / 売5067 / 営432 / 経457 / 当278
    差引 / 売▲46 / 営▲64 / 経▲59 / 当▲47

    Casaの中間決算では、コロナ禍のなか利益面ではやや下振れたものの、売上高がほぼ計画通りに着地したことが市場ではポジティブに捉えられました。

    また、日本情報クリエイトの電子入居申込サービスへの連携、ひとり親世帯の自立サポートを加えた養育費保証プラスなど新サービスを精力的にリリースしましたが、個人的には決算説明資料に記載されたダイレクトSに注目しています。

    資料には8月リリースの信用情報を活用したOEM商品としか記載されていないので詳細はわかりませんが、イントラストが主力としている滞納リスクを引き受けない業務支援サービスなのであれば、イントラスト(PER25.78倍)との水準訂正が進む可能性も考えられます。

    コロナ前の水準に回復している家賃保証銘柄。Casaの回復にも期待がかかります。

  • (Casa四半期業績)単位:百万円
    18.Q2 / 売2070 / 営340 / 経352 / 当219
    18.Q3 / 売2069 / 営335 / 経318 / 当196
    18.Q4 / 売2070 / 営340 / 経352 / 当219
    19.Q1 / 売2119 / 営266 / 経281 / 当167
    19.Q2 / 売2130 / 営392 / 経410 / 当260
    19.Q3 / 売2162 / 営453 / 経462 / 当295
    19.Q4 / 売2198 / 営214 / 経238 / 当118
    20.Q1 / 売2298 / 営282 / 経292 / 当180
    20.Q2 / 売2344 / 営429 / 経441 / 当284
    20.Q3 / 売2381 / 営487 / 経497 / 当318
    20.Q4 / 売2413 / 営324 / 経347 / 当145
    21.Q1 / 売2502 / 営▲76 / 経▲67 / 当▲70
    21.Q2 / 売2519 / 営444 / 経465 / 当301

    Casaの中間決算が発表されました。

    前年同期比では着実に業績を伸ばしており、中間決算での売上高も計画通りであるため、第一四半期の貸倒引当金繰入を下半期で全て戻し入れることができるかどうかが通期予想達成の重要なファクターになりそうです。

  • (AI、ビッグデータ関連銘柄)
    HEROZ / PER:381.71倍 / AI
    AIインサイド / PER:217.63倍 / AI
    PKSHA / PER:45.98倍 / AI
    ALBERT / PER:243.66倍 / BIG
    Bパッド / PER:213.05倍 / BIG
    ユーザーL / PER:59.96倍 / BIG
    ダブルS / PER:42.17倍 / BIG

    主なAIとビッグデータ関連銘柄になります。AIとビッグデータは非常に密接な関係があり、AIが開発されて膨大なデータの集合体であるビッグデータの分析が可能になった一方、AIの訓練にはビッグデータが必要であるため、双子のような関係ともいえます。

    いずれも高成長が見込まれるためPERが非常に高く、銘柄によっては500倍近い銘柄もあります。

    ダブルスタンダードはデータクレンジング等のビッグデータ加工を中心として、AIやRPAを活用しながらビッグデータ処理も行っています。

    2024年には1兆9,000億円まで拡大が見込まれている国内ビッグデータ市場。世界では20兆円に達していると見られており、独自技術により今後も非常に高い成長が期待されます。

  • 本日ダブルスタンダードを購入しました。

    第一四半期決算では、前年同期比で増収減益となり株価は一旦調整しましたが、前期本決算の時点で、「安定収益基盤であるストック型案件の拡大を図るべく、省力化・自􏰀化を実現させる新たな業務系システムを安価に多数導入し、トップラインの更なる成⻑を図ってまいります。また、当社サービスの一部見直しを実施することを方針として掲げていること、および現状見込案件の開発状況等を鑑みて今期については下期偏重となることを想定しております。」と記載されており、当初から見込まれた減益であることが分かります。

    景気変動の受けやすい広告・プロモーションサービスから景気変動の影響に強い省力化・自動化システムへと事業構造を変化させているため、Q1は増員と外注費の影響が大きく出ました。

    (ダブルS業績の期首予想比)
    18.3 / 売+25% / 営+16% / 経+16% / 当+20%
    19.3 / 売+20% / 営+12% / 経+13% / 当+0%
    20.3 / 売+17% / 営+23% / 経+24% / 当+26%
    21.3 / 売+13% / 営+9% / 経+9% / 当+11%

    ダブルスタンダードは上方修正の常連であり、上場来4期の本決算ではいずれも大幅な上方修正となっています。

    分析やアルゴリズム生成が主流のビッグデータ市場において、データ化に必要な情報以外の不要な文字等を削除するクレンジング技術で独自の存在感を見せるダブルスタンダード。参入障壁の高さが利益率の高さにつながっており、海外進出も視野に入れた成長戦略に期待がかかります。

  • (Casa四半期業績)単位:百万円
    18.Q2 / 売2070 / 営340 / 経352 / 当219
    18.Q3 / 売2069 / 営335 / 経318 / 当196
    18.Q4 / 売2070 / 営340 / 経352 / 当219
    19.Q1 / 売2119 / 営266 / 経281 / 当167
    19.Q2 / 売2130 / 営392 / 経410 / 当260
    19.Q3 / 売2162 / 営453 / 経462 / 当295
    19.Q4 / 売2198 / 営214 / 経238 / 当118
    20.Q1 / 売2298 / 営282 / 経292 / 当180
    20.Q2 / 売2344 / 営429 / 経441 / 当284
    20.Q3 / 売2381 / 営487 / 経497 / 当318
    20.Q4 / 売2413 / 営324 / 経347 / 当145
    21.Q1 / 売2502 / 営▲76 / 経▲67 / 当▲70

    Casaの四半期ごとの業績です。Casaは売上高を契約期間(原則2年)に按分して計上する一方、売上原価や販管費はそれぞれのタイミングで計上しています。

    その影響もあり、とりわけ売上高は2018年1月期のQ3を除いてキレイな右肩上がりとなっており、今期Q1も前年同期比で+8.9%、QonQでは+3.7%と1年ぶりの高い伸びとなっています。利益面では、引越し件数が通常の倍に増加する3月、4月を含むQ1に下落する傾向にあり、今期Q1はそれに加えてコロナの影響で貸倒引当金繰入額が急増したため、上場来初の赤字へと転落しました。

    絶好調が続く家主ダイレクトを中心に売上高の増加が続いているため、Q1では前年同期比で4.8億円も増加した売上原価が落ち着けば、Q2では予想外の好決算も十分に期待できます。

  • Casaの株主になりましたので、業績を確認しておきたいと思います。

    家賃保証事業は1995年に日本賃貸保証が開始し、Casaの調べでは、年間500万件の賃貸契約のうち、40%の契約で保証会社が利用されています。2020年4月の民法改正では連帯保証人の上限限度額設定が義務付けられ、家賃保証市場のさらなる拡大が見込まれています。

    とりわけ、家賃保証会社の利用率が15%しかない家主管理物件の伸び代は大きく、Casaはオーナーサポートをプラスした商品「家主ダイレクト」に注力し、全契約の9.7%を占める主力商品へと成長してきています。

    家賃保証業界は、非上場の日本セーフティー(売上高168億円)がトップを走り、2位も非上場の全保連(売上高140億円)、3位はこちらも非上場の日本賃貸保証(売上高112億円)、そして4位にCasa(売上高94億円)、5位に1部上場のジェイリース(売上高70億円)となっています。市場拡大により各社とも順調に売上高を伸ばしており、今後もこの傾向は続く見込みです。

    収益構造としては、売上高94億円に対し、売上原価32億円(貸倒引当金繰入額17億円、支払手数料8億円.etc)、販管費46億円(給料12億円、租税公課4億円.etc)と販管費の割合が高く、営業利益は15億円、営業利益率は16%の水準となっています。ここにはのれん償却費用2.6億円の影響が含まれていますが、この影響を除いた利益率は18%となります。売上高に対する貸倒引当金繰入額の割合は18%に達しており、収益構造としては貸金業と同じような収益構造となっています。

    また。バランスシートは資産126億円のうち流動資産(現預金28億円、売掛金12億円、求償債権12億円.etc)と固定資産(のれん35億円、繰延税金資産20億円.etc)がほぼ半々であり、負債60億円(前受金44億円、未払法人税等4億円)の大部分を前受金が占めています。商品を売れば売るほどキャッシュが入ってくる資産構造であり、成長している限りはキャッシュの心配はありません。

    Casaの成長のドライバーは3つあり、まず1つ目は民法改正による管理会社物件の拡大、2つ目は家主ダイレクトによる家主管理物件の拡大、そして3つ目は住生活に関するデータを分析、可視化する子会社COMPASSの立ち上げによるプラットフォームビジネスの拡大です。その他にも管理会社にストック型収益モデルを提供するSmart withや養育費保証など、いくつかの新規ビジネスを育てています。

    最後にコロナの影響ですが、直近5四半期のQonQでの保証残高成長率は+3.09% → +2.07% → +2.01% → +2.06% → +2.86%と大きな変化は見られず、滞納発生率も1月10.6% → 5月11.5%と軽微な増加にとどまっています。

    新規契約件数は通期計画+15%に対しQ1実績+8.6%と出遅れていますが、家主ダイレクトの新規契約件数は通期計画+78%に対しQ1実績+97.6%と大幅に上回っており、Q1での売上高進捗率も23.9%に達しています。

    コロナの影響を受ける滞納者の貸倒リスクは低いとみられていますが、合理的な区分ができず貸倒引当金を従来の方法により算出せざるを得ないため、貸倒引当金繰入額が前年同期比で+3.91億円も増加しています。5月1日受付開始の10万円の定額給付金と最大200万円の持続化給付金等の影響により滞納が解消される可能性は高く、Q2(5〜7月)では業績の急回復が見込まれます。

    上場企業では業界トップを走るCasa。拡大市場でのシェア拡大による急成長が期待されます。

  • 8月6日の夜、アルヒキラーの楽待に新しい記事が掲載されました。

    投資用ローンの審査資料を改ざんしたオーナーが一方的に返済を停止したため、7月下旬、アプラスは書面到着から本体ローンは5日以内、諸費用ローンは20日以内に延滞分を支払うよう通知しました。合わせて、支払いがなければ残債の一括返済を求める旨も記載され、今後返済できなかったオーナーの物件は競売にかけられる見込みです。

    これに対抗してオーナーら15人はアプラス本社前で抗議デモを行い、自己破産寸前の窮状を訴えました。

    アプラスは着々と手続きを進めており、不動産を競売にかけた後は銀行預金、車、給与の差押えを行い、それでも回収できなければ貸倒処理あるいはオーナー側の自己破産申請が予想されます。

    押売りしたブローカーや不動産販売会社には目もくれず、なぜかお金を貸してくれた取次会社や金融機関を非難する被害者の会。

    不動産投資サイトの楽待と組み、上り調子だったアルヒの株価を叩き落とし、株主としては最早インサイダーさえ疑いたくなる状況ですが、アプラスの迅速な債権回収に期待したいと思います。

  • アルヒのQ1決算発表がありました。

    (アルヒQ1業績および前年同期比)
    融資実行件数 / 5,810件(▲6.4%)
    営業収益 / 64.84億円(+1.9%)
    税引前利益 / 20.00億円(▲8.8%)
    当期純利益 / 13.72億円(▲8.8%)
    *融資実行件数の前年比は投資用含む

    (アルヒQ1営業収益の前年同期比)
    融資実行業務 / +1.5%
    債権管理回収業務 / +18.1%
    ファイナンス業務 / ▲8.4%
    その他(保険等) / +43.9%

    新型コロナウイルスの影響により融資実行件数が▲6.4%の大幅な減少となりましたが、1件あたりの収益性の増加により融資実行業務はプラス成長となりました。サービシング債権を譲り受けた債権管理回収業務と、中途加入型商品を積極的に販売した保険業務も好調に推移し、評価損が発生したファイナンス業務のマイナス分を補いました。

    Q1中の受理件数が前年同期比で1割減少しているため、Q2でも新型コロナウイルスの影響が残ると予想されますが、6月の受理件数は前年を上回る水準に回復しており、会社予想はやや保守的な印象を受けます。

    そして、前回の決算発表では新規事業を一時的に凍結もしくは延期し、その成長性の鈍化が懸念されましたが、今回はフラット35のシェア30%超え、FC拠点網再拡大による160拠点超え、商品数+50%増、RPA・AIに加えてVRの活用、サービサー債権残高の5兆円超え、RMBSの市場拡大と積極的な目標を掲げ、その手段としてアルヒ不動産テクノロジーズ、アルヒキャリア、アルヒRPAソリューションズの3つの社内ベンチャーの活用を挙げました。

    積極的な成長投資を続けるアルヒ。自社株買いにより総還元成功も46.3%まで高めており、成長と還元による株主価値のさらなる向上が期待されます。

  • (JT中間決算)単位:億円
    Q1 / 売5,196 / 営1,289 / 税前1,151 / 純863
    Q2 / 売5,105 / 営1,230 / 税前1,108 / 純861
    予想 / 売20,100 / 営4,220 / 純2,860

    (JT通期予想期首計画比)単位:億円
    国内 / 売▲300 / 調営▲100
    海外 / 売▲1,300 / 調営▲380
    医薬 / 売 - / 調営+30
    食品 / 売▲70 / 調営▲20

    中間決算が発表されると同時に通期予想の下方修正も発表されました。コロナ後初の決算となり、たばことコロナの関係がどうなるかに注目していましたが、国内は中国人による免税ビジネスの影響、海外では為替の影響を受けたものの、業績全体としては大きな影響には繋がりませんでした。

    とりわけ海外は、為替一定ベースでの調整後営業利益予想に修正がなく、海外事業においては為替以外の影響は基本的にない(相殺されている)ことが分かります。

    中間決算については、下方修正はあったものの概ね想定の範囲内であり、週明けの市場はポジティブに動くものと予想されます。

    また、同時に発表された10月のたばこ増税に伴うプライシングがサプライズとなりました。主力製品のメビウスが490円から540円へと+50円の値上げとなり、+20円の増税から考えた値上げ+40円を+10円上回りました。

    昨年のプライシングでは、+10円の増税に対して値上げ+10円とJTおよびたばこ業界のプライシング力の低下が懸念されましたが、今回は昨年分を取り戻すようなプライシングとなっており、数量減を値上げでカバーするJTのプライシング力が発揮されました。

    卓越したキャッシュ創出力を誇るJT。配当という果実を受け取りながら、長期的な投資姿勢が求められます。

  • 不正融資問題に関しては、投資用マンションローンは今年3月に公表した自社調査結果により、フラット35は昨年5月に国交省からの指示を受けて住宅金融支援機構が行い、昨年8月と12月に公表した調査結果により、アルヒおよびフランチャイズ店の不正はなかったと結論づけられています。

    投資用マンションローンでは自分の知らないところで不動産業者が収入証明書類を改ざんしていたケースもあり、借主は被害者という側面もありましたが、フラット35の不正利用者はそもそも住民票を自ら移動しなければならず、住民票の虚偽の届出は公正証書等不実記載罪という5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるれっきとした犯罪です。不動産業者との関係では確かに被害者的な側面もなくはないですが、対アルヒに対してはむしろ完全な加害者であり、その点は浜田社長も理解しており、フラット35の不正利用者に対しては毅然とした対応をとっています。

    前年並みの水準に回復し、プラス成長も見えてきた今期決算。第一四半期の決算発表時に報告できることを「楽しみにしている」と表現した浜田社長。その内容に期待がかかります。

  • 株主総会の動画を確認しました。

    ・(投資マンションローン事案では)全く我々と利益の関係にない第3者の調査機関も入れました。
    ・特に偽造改ざんが疑われたと報道された案件の担当者については私用の携帯電話ですね、会社だけではなくて、業務の電話だけではなくて、私用の携帯電話まで差し出してもらって、電話、メールの履歴も全て確認いたしました。
    ・収入証明書類の偽造改ざんが行われたとすれば、当社フランチャイズの店舗が不動産業者さんから申込書類や収入証明を受領する以前の段階、ですからうちのお店に来る前の段階で行われたものと結論付けております。
    ・偽造改ざん等が疑われる案件が特定のフランチャイズ店舗や特定の担当者に集中してることは、決してそのお店やその担当者自身が改ざんや偽造に関与してたことを示唆することではありません。特定の不動産業者に集中して、たまたまその窓口だったから、あるお店、ある担当者に集中してるかのようになったということですね。
    ・不動産業者の元役職員の供述はおそらく、自分の責任を当社フランチャイズ店の役員に転嫁するものにすぎないと我々は考えております。不正な融資申込みをやったものが、自分が全てやったと言って自ら罪を認めるでしょうか。私はそう思いません。で、調査の結果もそれは自身の責任を転嫁するコメントであったという風に考えます。
    ・住宅金融支援機構様による調査結果は既に公表されています。公表の通り、当社が不正を行った案件はございませんでした。また当社が、当社のフランチャイズが不適正事例に関与していたという事実もございませんでした。
    ・これがもし関与しているということであれば、我々がその債権を住宅金融支援機構様から買い戻さなきゃいけないんですね。でもこれまで一件も発生していません。ただの一つも発生しておりません。
    ・独立行政法人住宅金融支援機構様による借主に対する責任追及等に協力し、当社としても適切な対処を行っていく所存です。
    ・自ら進んでこちらから不正を見つけ出してそれを撲滅するという風にもう完全に我々の姿勢と体制を変えました。
    ・4月から5月にかけては新規の申込自体は落ち込みは少しありました。その後5月の中旬でしたか、緊急事態宣言が段階的に解除されていった以降、現在ではですね、堅調な回復が見られております。おおよそ対前年並みの申し込みがきております。
    ・第一四半期の決算発表の時期に色々と皆様にご報告できることを私自身も楽しみにしております。
    ・社会の変化を捉えた臨機応変な対応を積極的に行うことで、業績へのインパクトをミニマムにするだけでなく、アフターコロナの世界での更なる成長も視野に、努力をいま重ねております。

  • 加藤弁護士と楽街の執念はすごいですね。

    アルヒアプラス不正融資被害者同盟の活動が先細りとなる中、再びフラット35の不動産投資不正利用にフォーカスしました。

    これは2018年5月4日に朝日新聞が報じたもので、アルヒが名指しされたわけではありませんが、不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が販売した物件向けのローンで、元社員が関与した不正融資の顧客は20~30代前半の若者を中心に100人超で融資額は1人2~3千万円程度、総額数十億円規模と報じられました。

    これについては、住宅金融支援機構が昨年の12月に調査結果を発表し、162件33億円の不正利用が見つかり、機構は国へ2,200万円の補助金を返還、そして不正利用者には一括返還の請求を開始しました。

    アルヒはこの調査を受けて、2019年1月に店舗へ注意喚起、1月から3月には不正利用が確認された販売会社の案件を取扱停止、3月にはフラット35申込者への説明の徹底と署名捺印の全件取得へプロセス変更、12月には属性に着目した不正検出システムホークアイ1.0を稼働し、2021年3月期中には物件に着目したホークアイ2.0を稼働する予定です。

    「黒幕とみられるブローカーは加藤弁護士の聞き取りに対し、「アルヒの都内のフランチャイズ店の担当者から『1年以内にデフォルトを起こすと機構から調査が入るので、1年はデフォルトするな』と言われていた」と証言している。」

    これは楽街の記事の引用です。二重売買契約書の作成や住民票を偽装移動など、被害者というには大きな疑問符がつきますが、被害者という名の不正利用者から相談を受けながらも何故か張本人であるブローカーの証言を鵜呑みにする加藤弁護士。アルヒよりも先に、まずはその張本人に不正利用者の窮状を訴えることが先決ではないでしょうか。

  • (アルヒ大量保有報告書)
    6/18 東京海上アセットマネジメント 6.56%
    6/3 JPモルガンアセットマネジメント 7.44%
    6/1 三井住友トラストアセットマネジメント 10.15%
    5/22 野村証券 6.70%
    4/7 ティー・ロウ・プライス・ジャパン 9.30%
    3/6 三井住友DSアセットマネジメント 5.18%
    3/5 レオス・キャピタルワークス 5.09%

    (アルヒ空売り残高情報)
    6/17 モルガン・スタンレーMUFJ 5.40%
    6/17 メリルリンチインターナショナル 1.63%
    6/11 野村インターナショナル 6.82%
    6/10 UBSAG 1.00%
    6/4 シティグループグローバル 3.82%

    大量保有と空売りが積み上がっています。大量保有は合計50.42%、空売りは合計18.67%となり、各社の思惑が入り乱れています。

    浮動株が少なくボラティリティの大きいアルヒ。株主としては上への大変動に期待したいと思います。

  • アルヒの株価が冴えませんね。

    26日にアルヒ・アプラス不正融資被害者同盟のオーナー13名が、アプラスに対してローン返済停止を通知したことによるものと考えられます。

    同業である日本モーゲージサービスは順調に株価を伸ばしており、PERは日本モーゲージサービス15.43倍(予想)、アルヒ10.56倍(実績)と差が大きく開きました。

    ただ、被害者約20名で立ち上げた被害者同盟も、2人が自己破産、3人が自己破産手続きを進め、脱退もあったのか13人まで規模を縮小してきており、時間とともに活動が盛り上がったスルガ不正融資問題とは明らかに違う軌道を描いています。

    1棟物で1人1億円を超えていたスルガ不正融資問題とは違い、区分所有で1人2,000万円にも満たない今回の件では、正直アプラス的にも担保を差し引いた1人1,000万円弱、約1億円の貸付金を放棄して問題を収束させたいと思いますが、落ち度のない今回のケースで全額債権放棄を認めるとモラルハザードを起こすため、一部放棄等の現実的な選択肢で進めていくものと予想されます。

    被害者同盟の弁護士は、不正の張本人である販売会社の元社員の証言を取る時間があるのであれば、その社員と販売会社を一刻も早く訴えるべきですし、アプラスには粛々と差押の手続きを進めていっていただきたいと思います。

  • 不正に関与していないということもあると思いますが、話題性もないからだと思います。スルガ銀行は調停を申し込んだ257人だけで440億円、最終的にシェアハウス関連で1,362億円の貸倒引当金を積みましたが、アルヒ・アプラスは約20人が合計3〜4億円の被害を訴えているだけですから。

    投資用マンションローンの売上高は0.6%で業績への影響はないので、徐々に元の水準に戻っていくと期待しています。

  • 1月24日の2,273円から、翌営業日にアルヒをストップ安に叩き落とした投資用マンションローンの融資資料改ざん報道からもうすぐ4ヶ月が経過します。

    借金帳消しを勝ち取ったスルガ銀行の不正融資は257名ものオーナーが裁判所に調停を申し立てましたが、アルヒアプラスへの金融庁調査を呼びかける署名には、もうすぐ3ヶ月にもかかわらずわずか48名の署名しかありません。もちろんこれには関係者も含まれるため、実際は被害者同盟発足時の20名からほとんど変わっていないものと考えられます。

    アルヒアプラスの報告書からも分かるように、これは従来からよくある不動産業者の押し売り被害にあってしまったというだけの話であり、取り次いだアルヒやお金を貸したアプラスには何の落ち度もありません。

    いまだ報道前の6割程度の水準にとどまっているアルヒの株価。まずは2,000円回復が期待されます。

  • (アルヒ本決算要旨)
    ・前期は融資件数+7.7%、営業収益(実質)+16.2%、税引前利益+16.8%
    ・キャッシュフローの心配はない
    ・実行件数の伸び悩みは銀行代理の入替によるもの
    ・じぶん銀行の銀行代理は大変順調に伸びており、いずれは主力商品に
    ・撤退した投資用マンションローンの営業収益は全体の0.6%
    ・債権管理の収益は管理債権(4.2兆円)の0.5%
    ・本業である住宅ローンに集中するが、プラットフォームビジネスは着々と進めていく
    ・リモートワークを常態化させる
    ・リカーリングビジネス(債権管理、保険など)を強めて損益分岐点を下げていく
    ・M&Aも積極的に考えていく
    ・展示場休止、不動産事業者臨時休業、アルヒ店舗来店客数減少により、住宅ローンの申込件数が減少

    アルヒの本決算発表がありました。アルヒはKPIを融資件数+15%、営業収益+10%、税引前利益+15%としていますが、融資件数は下回ったものの、営業収益(実質)、税引前利益は大きく上回り、非常に好調な決算となりました。なお、実行件数の伸び悩みは投資用マンションローン撤退と銀行代理入替によるもので、本体部門は順調とのことです。Q4単体でも営業収益(実質)は+15.8%伸びており、3月時点ではコロナショックの影響は軽微でした。

    ただ、消費増税およびコロナショックにより、大和ハウス、積水ハウスの4月の受注がそれぞれ▲19%、▲24%となっており、1〜3月の新規住宅着工戸数も▲10%(215,611戸 → 194,175戸)となっているため、20兆円規模の住宅ローン市場も▲0〜10%の縮小は避けられないものと考えられます。

    今期も引き続き固定金利商品はスーパーフラットが、変動金利商品はじぶん銀行が好調を維持し、債権管理や保険などのリカーリングビジネスの積極展開、またM&Aや債権譲受も見込まれるため、本来であればKPIの営業収益+10%は十分に達成できたものと考えられますが、消費増税およびコロナショックのマイナス影響との綱引きで、今期配当予想と今期業績予想は非開示となりました。

    前期追加増配により株主還元への強い意志を示した浜田社長。キャッシュフローは強固であり、株価の下落局面では自社株買いも十分に考えられます。

  • 2020/05/11 00:34

    (2020年1〜3月)
    JT販売数量:172億本(▲4.2%)
    JTシェア:59.7%(▲1.2)
    推定総需要:172億本 / 59.7% = 288億本

    日本たばこ協会発表国内紙巻たばこ販売数量:
    261億本(▲10.3%)

    日本たばこ協会の統計データの詳細がないためハッキリしたことは分かりませんが、日本たばこ協会の減少割合はJTの減少割合を遥かに上回っており、本数もJTから逆算した総需要よりも27億本(約9%)少ないため、日本たばこ協会の統計データには恐らくリトルシガーの本数が含まれていないものと考えられます。

    とりわけ、JTは昨年12月発売のキャメルリトルシガーが好調であり、1〜3月の販売数量を押し上げたものと予想され、逆に言うと、リトルシガーはRMCの1割を占めるまで成長してきており、今年10月、そして来年10月の増税で現在紙巻1本13円、リトルシガー約9円のたばこ税が15円に統一される予定であり、リトルシガーのシェアが大きくないJTには有利に働きます。

    明日は例年であればコンビニ各社の4月の月次売上高が発表されるため、改正健康増進法および新型コロナウイルスの本格化が、たばこの売上高にどの程度の影響を及ぼしているのか注目したいと思います。

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