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投稿コメント一覧 (454コメント)

  • (前期実績)
    国内自社製品売上高:5,824億円
    国内RRP関連売上高:646億円
    5,824-646=5,178億円(紙巻)

    (今期計画)
    国内自社製品売上高:6,200億円
    国内RRP関連売上高:930〜1,240億円
    6,200-930=5,270億円(+1.8%)
    6,200-1,240=4,960億円(▲4.2%)

    JTの今期計画では、自社たばこ製品売上高の15〜20%までRRPを拡大させる予定なので、RRPへの移行が最も進まなかったシナリオで紙巻たばこは+1.8%、最も移行が進んだシナリオで▲4.2%減と試算できます。

    紙巻たばこ売上高は6月単月で▲4.7%、1〜6月累計で▲0.4%、JTシェアは累計で▲0.1%と変化ないので、7月の健康増進法一部施行を前に、競合他社も含めてRRPへの移行が進んだものと予想されます。

    7月以降はプルームテックプラスとプルームエスの影響によりRRP移行がより進み、紙巻の減少幅はより拡大するものと考えられます。9月の駆け込み需要と10月の反動減が予想されますが、引き続き順調な販売に期待したいと思います。

  • (JT国内加熱式の販売本数)
    2018.Q1 / 3億本
    2018.Q2 / 5億本
    2018.Q3 / 10億本
    2018.Q4 / 10億本 *1
    2019.Q1 / 8億本 *2
    *1 年間販売本数28億本より推定
    *2 シェア10%→8%より推定

    今期のJTの注目点は何といっても加熱式たばこです。プルームテック、プルームテックプラス、プルームエスの3機種体制となり、選択肢の幅が大幅に広がりました。

    年間計画は50億本となっていますが、15%程度のシェアで達成できるため、妥当なラインといったところでしょうか。10%(10億本)なら期待外れ、20%(20億本)なら大幅な上振れとなるため、Q2での販売本数に注目したいと思います。

  • 加熱式たばこと紙巻たばことで異なる点としてデバイスの販売が挙げられます。

    アイコス3 / 10,980円
    アイコス3マルチ / 8,980円
    アイコス2.4プラス / 7,980円

    プルームテック / 3,000円
    プルームテックプラス / 4,980円
    プルームエス / 7,980円

    グロー2 / 3,980円
    グロー2ミニ / 3,980円

    各社のデバイス価格です。先日アイコスが値引きキャンペーンの延長により行政処分を受けましたが、加熱式デバイスはシェアを拡大するために値引きが常態化しています。

    しかし、喫煙者から見ると紙巻では必要なかったデバイスが必要となり、実質的な値上げとなっています。しかも、このデバイスにはたばこ税がかからないため、加熱式たばこのシェアが安定し定価販売が常態化すれば、たばこ会社の新たな収入源となってきます。事実、RRPの販売本数に比べてRRPの売上高は多く、デバイスがRRP市場の成長をさらに加速させている側面もあります。

    家庭用プリンターのようにインクで収益を上げるビジネスモデルになるのか、それともゲーム機やPCのようにソフトでもハードでも利益に繋げるビジネスモデルになるのか、今後のデバイス販売については注視する必要があります。

  • たばこの販売ルートについて確認します。

    JTのHPによると、たばこ販売許可店数は2002年3月末の30.7万店をピークに2018年3月末には24.9万店まで▲19%減少しています。

    これはたばこ販売のビジネスモデルの変化があります。未成年の喫煙が問題となっていた2008年にタスポが導入され、自動販売機でのたばこ購入にはタスポが必要となりました。たばこは粗利率が10%と低いため店先に自動販売機を並べるたばこ店が多く、タスポを敬遠した喫煙者が離反し、店主の高齢化も相まってたばこ店は大きく減少しました。たばこ自動販売機数も2002年12月末の62.9万台をピークに2018年12月末には15.3万台まで▲76%も減少しています。

    代わりに台頭してきたのがコンビニでの販売です。喫煙者としてはタスポ不要の便利さが、コンビニとしても省スペースで廃棄ロスがなく、ついで買いも期待されるたばこは非常に魅力的であり、コンビニでのたばこ販売額はコンビニ売上高11兆円の実に25%(推定2.8兆円)を占めるといわれています。4兆円のたばこ販売
    の70%を占めており、コンビニがたばこを、たばこがコンビニを支えているといっても過言ではありません。

    たばこの過度な規制はコンビニの減少に繋がります。たばこが生活インフラを支えているという側面も忘れてはいけないのではないでしょうか。

  • 本日の中央日報でユーロモニターの調査が紹介されています。

    「ユーロモニターによると、昨年の世界たばこ市場規模は8,144億ドルで、前年比で5%成長した。世界巻たばこ型電子たばこの市場規模は119億ドルと、前年比で2倍に成長した。」

    同じユーロモニターの調査では2004年の段階で市場規模4,000億ドル前後だったので、たばこの世界市場は右肩上がりを続け、15年間で倍増しています。

    たばこ業界は、消費本数が減少しているので斜陽産業とも捉えられますが、売上高は増加しているので成長産業とも捉えられます。

    この2面性はたばこ特有の現象で、たとえばビールや炭酸飲料もたばこと同じように世界の消費量は減少していますが、それに合わせて売上高も減少しています。ビールや炭酸飲料は値上げをすると代替商品に流れてしまいますが、たばこは依存性が強いため、10年前に300円だったメビウスが現在は480円にまで値上げされています。

    成長を続けるたばこ市場。アフリカ、中東の市場を開拓し、さらなる成長が期待されます。

  • (JT国内販売数量シェア推移)単位:%
    94年11月上場
    95 / 不明
    96 / 77.7
    97 / 77.6
    98 / 76.5
    99 / 75.3
    00 / 74.9
    01 / 74.3
    02 / 73.3
    03 / 72.9
    04 / 72.9
    05 / 66.4
    06 / 64.8
    07 / 64.9
    08 / 65.1
    09 / 64.9
    10 / 64.1
    11 / 54.9
    12 / 59.6
    13 / 61.0
    14 / 60.4
    15 / 59.9
    16 / 61.1
    17 / 61.3 *加熱式たばこ大幅増
    18 / 61.8
    19 / 61.7 *1〜5月

    JTの上場後の国内シェア推移です。2018年の通年の加熱式たばこの市場占有率が21%なので、JTの実際のシェアは50%弱まで低下しています。加熱式も加味したシェアは上場時に比べると▲30%近く下落していますが、そんな中でもJTは国内利益を大幅に増加させています。

    設備や調達の合理化の影響もありますが、最も大きな要因はプライシングと考えられます。大手たばこ会社のプライシングノウハウは非常に高く、国内消費本数が半分になろうともシェアの3分の1近くを失っても、依存性嗜好品という特性を生かして適切に値上げを行うことで、売上高は減らさずにより多くの利益をあげています。

    たばこ業界を理解する上で欠かすことのできないプライシング。今年を含めてあと3回の増税がありますが、国内事業の成長ドライバーとして期待したいと思います。

  • 書き方が悪かったのですかね。売上高と営業利益は全て国内のものです。

    株価の話はどこから出てきたのでしょう…。

  • JTの買収は海外事業がほとんどと認識していますが、国内事業に影響を及ぼした買収があるのであれば、影響額とともにご教授ください。

  • (JT売上高・営業利益推移)単位:億円
    94年11月上場
    95 / 不明
    96 / 売15,009 営1,562 *税抜売上高、営業利益
    97 / 売15,082 営1,295
    98 / 売13,954 営1,938 *たばこ事業売上高へ変更
    99 / 売15,343 営1,815
    00 / 売16,352 営1,659
    01 / 売16,758 営1,921
    02 / 売16,497 営2,133
    03 / 売16,315 営2,384
    04 / 売12,038 営2,158 *国内たばこ事業売上高へ変更
    05 / 売11,732 営2,200
    06 / 売11,472 営2,453
    07 / 売11,222 営2,223
    08 / 売6,488 営1,882 *自社たばこ製品売上高へ変更
    09 / 売6,159 営1,987
    10 / 売6,322 営2,023 *IFRSへ変更
    11 / 売6,119 営2,093
    12 / 売6,540 営2,413
    13 / 売6,762 営2,577 *調整後営業利益へ変更
    14 / 売6,498 営2,387 *12月決算へ変更
    15 / 売6,422 営2,541
    16 / 売6,497 営2,602
    17 / 売5,906 営2,323
    18 / 売5,824 営2,090
    19 / 売6,200 営2,150(予想)

    JT上場後の売上高、営業利益の推移です。会計方法が何度か変更されており、2008年度から輸入たばこを除く自社製品のみの売上高となっています。

    こうして見るとあることに気付きます。そうですね、23年前の上場直後に比べて営業利益が増加しています。売上高も10年前に比べて増加しており、斜陽と思われている国内たばこ事業が実は長きにわたり増収増益となっていることが分かります。バイアスがかかり売上が減少していると感じる方も多いようですが、たばこ市場は先細るどころか拡大しているのが現実です。

    フェイクニュースが蔓延る今の世の中。数字をもとに真実を見抜く力が求められています。

  • 来期の営業利益増減益要因
    ・為替影響+600億円
    ・ライセンス料▲400億円(連結分)
    ・鳥居薬品の事業構造改革費用+20億円(連結分)
    ・自社株買い+1%分
    ・加熱式内シェア上昇+
    ・プライシング+
    ・新興国での自然成長+
    ・世界的な金利低下+
    ・改正健康増進法完全施行▲
    ・電子たばこ(加熱式たばこ)シェア上昇▲

    来期はライセンス料の剥落と改正健康増進法完全施行があるものの、国内事業の好転、最も為替影響の大きいルーブルを中心とした為替の落ち着き、新興国での自然成長等により、実に5年ぶりの増収増益に転じる可能性があります。

    紙巻たばこの急減、為替の急悪化、規制法施行、抗HIV薬ライセンス譲渡という最悪期を脱しつつあるJT。今期後半からの攻勢に期待がかかります。

  • 2019/07/07 08:30

    男性
    20歳代 / 23.3%
    30歳代 / 33.1%
    40歳代 / 35.5%
    50歳代 / 33.0%
    60歳以上 / 21.3%
    女性
    20歳代 / 6.6%
    30歳代 / 11.1%
    40歳代 / 13.6%
    50歳代 / 12.0%
    60歳以上 / 5.4%

    今もなお、消費力の強い30〜50歳代では男性の3人に1人、女性の8人に1人が喫煙(加熱式含む)しており、串カツ田中のように喫煙者サービスを充実させるのか、ZOZOスタジアムのように加熱式たばこは認めるのか、ここをどう取り込んでいくかがビジネス上は重要になってくると考えられます。

  • 客単価減も売上増…『全面禁煙』串カツ田中の緻密な戦略 “子連れ”“喫煙者”両者にお得感

    ■喫煙者の方がおトク?驚きのサービス

     そして、「全面禁煙」だからと言って、タバコを吸う人のことも忘れてはいません。

     取材中、店を訪れた男性二人組は喫煙者。全面禁煙とは知らずに来店したそうなんですが…。

    店長:
    「失礼しま~す!ジンジャーハイボールと、メガサイズのハイボールでございます!」

     タバコの箱を提示するだけで、通常の料金で、ドリンク1杯の量を倍増してくれるサービス、その名も『ノンスモーキングチャレンジ』!

     店内での喫煙を我慢してくれるお客さんへの感謝の気持ちを込めて、去年11月から始めました。

    喫煙者の客:
    「全然オッケーですね。これで禁煙やったら。ただただ禁煙って決められて、『あ~しゃあないな』って言うよりも、『こういう得があるよ』って言われる方が、喫煙者が得ってわけでもないけど、ちょっとタバコを我慢する価値はあるな~」

    別の喫煙者の客:
    「うれしいですね。やっぱり吸えへん分、飲んじゃうんで」

     串カツ店なので、当然ソースの二度づけは禁止ですが、お店の外でタバコを吸ってから再びお店に入る「二度入り」はOK。

     タバコを吸う人への心遣いも、お客の心をつかむポイントのようです。


    全面禁煙で有名な串カツ田中ですが、喫煙者を「排除」するのではなく、顧客の1人として繋ぎ止めることも忘れてはいません。私の周りにも職場や親睦会では吸わない「隠れ喫煙者」が思いのほかたくさんいますが、少なくなったとはいえ今もなお男性の4人に1人が喫煙しており、今後このような喫煙者への優遇も増えてくると予想されます。

  • 嫌煙家は健康を害するたばこは将来的になくなるはずだとの仮説を持っていますが、果たしてそうでしょうか。

    まず事実として、紙巻たばこは燃焼であるため、中心部の温度が700℃に達します。一方、加熱式たばこは名前のとおり燃焼ではなく加熱であるため、アイコスで350℃、グローで240℃、プルームエスで200℃、プルームテックプラスで40℃、プルームテックで30℃までしか温度が上がりません。

    ニコチンの発生温度は200℃、タールの発生温度は500℃と言われており、これらが加熱式たばこの健康影響に大きく関わっていると考えられます。

    たばこ会社の調査では、WHOが優先して削減すべきと指定した9種類の有害物質が90〜99%削減されており、たばこを忌み嫌う厚生労働省の調査でもグローのホルムアルデヒド25%(75%削減)とアセトアルデヒド15%(85%削減)がやや高いものの、他は軒並み一桁以下を記録しており、プルームテックに至ってはクリセン以外の物質はほぼ出ていません。

    JTの室内空気環境への影響調査では、喫煙エリア内での15項目の成分濃度が紙巻きたばこではほとんどの項目で大きく上昇したのに対し、加熱式たばこ(他社製品)ではニコチンとプロピレングリコール以外有意な上昇は見られず、こちらもプルームテックに至っては15項目全てで有意な上昇が見られませんでした。

    また、同じくJTの暴露量調査では、プルームテックに切り替えた喫煙者の16種類の有害物質の暴露量は3日目の時点で禁煙者と同程度に減少しました。

    喫煙と健康の関係性は疫学的に証明するしかなく、20〜30年の時間が必要となるため、加熱式たばこが健康を害さないと確定するにはまだ多くの時間がかかります。それをいいことに、嫌煙家は有害物質が10%になっても病気になる確率はほとんど変わらないと反論していますが、車の排気ガスを直接吸うのと近くで吸うのとで健康影響は変わらないというような暴論であり、議論になっていません。

    私たちが小さい頃から見せられていた喫煙者の黒い肺。加熱式喫煙者の肺が黒かピンクか。調べなくても答えが出ていると思うのは私だけでしょう。

  • ツイッターでプルームテックプラスとプルームエスの評価が出てきています。私のような非喫煙者ホルダーには喫煙者のツイートが非常に参考になります。

    ・アイコス、グローのようなトウモロコシ臭がしない
    ・アイコスのような故障が少ない
    ・アイコスのような掃除の手間がない
    ・喫味が弱い
    ・フル充電で10本しか吸えない

    プルームシリーズでとりわけ賞賛されているのが「ニオイ」です。加熱式は紙巻たばことは違い煙が出ませんが、アイコス、グローについては加熱温度が高く、トウモロコシやポップコーンのようなニオイがします。これは、たばこ本来の旨味を阻害するため、喫煙者の中でも合わない方が多いようです。また、プルームテックとプルームテックプラスに至ってはVAPE方式を採用しているため、隣で吸っていても気づかないぐらいのニオイしか発生しません。

    また、最後発の利点を生かしてアイコスで不満の多い部分が改善されており、故障しにくくメンテナンスフリーという特徴があります。

    一方、プルームエスはフル充電で10本(アイコス3は20本、アイコス3マルチは10本、グローは30本、グローミニは15本)しか吸えない点に不満が多いようです。また、プルームシリーズ全体として喫味の弱さの不満も多く見られましたが、プルームテックプラスの吸いごたえを評価する声も意外と多く見られました。

    喫煙者が加熱式たばこを選ぶ理由は大きく2つあると考えられ、一つは自分の健康のため、そしてもう一つは周りへの配慮によるものです。改正健康増進法の施行により今後副流煙に対する心理的ハードルはより大きなものになってくると考えられるため、もともと煙の発生しない加熱式たばこにとってはニオイへの対策が急務となってきます。

    これは伝統的にニオイに敏感で屋外喫煙が規制されてきた日本特有の問題と考えられ、アイコスが後手に回ってしまった部分であり、日本メーカーのJTならではの戦略といえます。

    半額キャンペーンで猛攻を仕掛けるJT。前期実績28億本に対して倍増となる今期目標50億本の加熱式販売本数を達成することはできるのでしょうか。

  • 「2019年2月、アメリカ疾病予防管理センターは米国の中高生のたばこの使用率について報告しました。それによると、高校生における燃焼式のたばこの使用率は2011年から2018年に21.8%から13.9%へと低下したものの、電子たばこの使用率は1.5%から20.8%に上昇したことがわかりました。さらに、2017年から2018年にかけて、電子たばこを含むたばこの使用は中学生で28.6%(5.6%から7.2%)増加、高校生で38.3%(19.6%から27.1%)増加し、電子たばこの使用は、高校生の間で77.8%(11.7%から20.8%)、中学生の間で48.5%(3.3%から4.9%)増加していたことがわかったのです。」

    アメリカは地方自治が進んだ国なので、ビバリーヒルズ市のように全てのたばこの販売を禁止したり、サンフランシスコ市のように電子たばこの販売を禁止するところもある一方で、若者の喫煙率は大きく上昇しています。

    高校生では4人に1人、中学生でも14人に1人がたばこを吸っており、とりわけ高校生のたばこ使用者はこの1年間で1.4倍にまで増加しています。

    アメリカでも18歳未満への電子たばこの販売は2016年の段階で違法となっていますが、たばこ使用者は2017年も2018年も大きく伸びています。

    イギリス保健省が健康への悪影響を95%削減するとの研究結果を発表した電子たばこ。ハームリダクションの考え方が日本でも広まることに期待したいと思います。

  • JTは、高温加熱型のたばこ用デバイス「プルーム・エス」スターターキット、及び専用リフィル「メビウス・フォー・プルーム・エス」3銘柄の販売エリアを拡大し、2019年8月5日より順次、全国のコンビニエンスストア等及びたばこ販売店で販売開始します。全国のたばこ販売店の一部においては、7月22日より先行販売を順次開始します。

    プルームエスの全国販売が1ヶ月前倒しされました。消費者のニーズに合わせたプルーム3機種が出揃い、加熱式シェアの大幅な上昇が期待されます。

  • (調整後営業利益の為替影響)
    2009 / ▲1,002百万ドル
    2010 / +88百万ドル
    2011 / +56百万ドル
    2012 / ▲528百万ドル
    2013 / +834億円
    2014 / ▲504百万ドル
    2015 / ▲998億円
    2016 / ▲1,107億円
    2017 / +21億円
    2018 / ▲417億円
    2019 / ▲600億円(見込)
    *2011年までは日本基準
    *2011年まではEBITDA
    *2013年までは調整後EBITDA
    *ドル表記はドル・現地通貨のみの影響

    2015年のギリシャショックとチャイナショック、2016年のブレグジット国民投票により、JTの主要市場通貨であるユーロ、ポンド、ルーブル、トルコリラ、イランリアルが軒並み大きく値下がりし、2015年以降▲2,500億円以上の減益要因となっています。

    通貨安によるプライシングの影響もあるため、為替が元の水準に戻っても2,500億円の増益となるわけではありませんが、米利下げや政情安定により新興国通貨が上昇すれば、今度は大きな増益要因へと変化します。

    為替に大きく左右されるJTI。新興国でさらなるM&Aを仕掛け、為替の影響を最小化することが期待されます。

  • (1〜3月紙巻)
    売上高:1,154億円(▲1.1%)
    (1〜3月国内事業)
    売上高:1,335億円(+3.2%)
    調整後営業利益:510億円(+4.2%)

    (4〜5月紙巻)
    売上高:857億円(+2.9%)

    (1〜12月国内事業見込)
    売上高:6,200億円(+6.5%)
    調整後営業利益:2,150億円(+2.9%)

    JTの国内事業が増収基調に回帰しています。

    1Q(1〜3月)は紙巻が▲1.1%の減収となる一方、プルームテックの販売により国内事業全体としては+3.2%の増収となっています。

    2Q(4〜6月)はまだ6月が終わっていませんが、紙巻が+2.9%の増収に転じており、4月1日に6都府県で、6月17日より全国発売されたプルームテックプラスの影響により、加熱式も含めた国内事業は大幅な増収になっていると予想されます。

    さらに3Q(7〜9月)は7月1日に6都府県で、9月より全国発売されるプルームエスの影響と、10月からの値上げによる9月の駆け込み需要の影響によりさらに大幅な増収となり、4Q(10〜12月)は10・11月こそ値上げの反動減が見込まれるものの、12月以降はプライシング効果およびプルームシリーズのシェア拡大により再び大幅な増収に回帰すると予想されます。

    ここ2年間大きな縮小が続いていた国内事業。その立て直しが着々と進んでいます。

  • インカムゲインを重視しているので含み損はあまり気にしていませんでしたが、乖離が大きくなってきたので計算してみました。

    購入価格:3,287円
    +累積実現損:114円
    -累積配当金:347円
    =実質購入価格:3,054円

    配当見込:154円
    /実質購入価格:3,054円
    =実質配当利回り5.04%

    含み損:674円
    /実質購入価格:3,054円
    =実質含み損率▲22.1%

    ポートフォリオ調整をしながら配当金を受け取ってきたので、現在の実質的な含み損割合は▲22%でした。購入価格による実質的な配当利回りは5%なので、インカムゲインだけで含み損を解消するには5年ほどかかってしまいます。

    ポートフォリオ占有率は約2割で外需ディフェンシブ株として保有しているので、アメリカの利下げ開始で景気後退が進んでいくことを考えると、ポートフォリオ調整はしても売却する段階ではないと感じます。

  • 7月1日からJTの反撃が始まります。

    JTと同じくアメリカ市場に進出していないフィリップ・モリスのPER15.46倍に対して、JTのPERは11.49倍にとどまっています。

    この要因は大きく2つあり、まず一つ目が加熱式たばこの劣勢が450億円もの減益に繋がっている国内事業、そして2つ目がアメリカ利上げによる新興国通貨安により600億円もの減益につながっている海外事業です。

    ここまで逆風吹き荒れていたJTでしたが、徐々に追い風が吹きつつあります。

    まず一つ目が新型たばこでの巻き返しです。週明け7月1日から高温加熱型のプルームエスが6都府県の20,800店で販売開始されます。JT初の高温加熱型の登場により、これでようやくiQOS、グローと互角に戦える戦力が整いました。

    次にアメリカの利下げです。6月19日に開催されたFOMCにおいて、不確実性増大の対応として年内最大0.5%の利下げの実施が示唆されました。アメリカが利下げをするとアメリカから資金が逃避するため新興国通貨高に繋がります。同時に原油や金、ビットコインなどの実物資産にも資金が移動するため、資源高による新興国経済の回復にもつながります。

    2016年2月1日の4,850円から3年半に渡り下がり続けているJTですが、中国市場開放やインペリアル買収など巨大イベントも含め、その反転の日はそう遠くはないかもしれません。

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