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  • JTからIRが2本出ています。

    バージョンアップした低温加熱型の「プルーム・テック」充電速度が1.5倍向上し、電池残量を知らせる新LEDも搭載!2019年10月1日より、全国で新発売

    世界的な社会的責任投資指標である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に6年連続で選定

    普段は紙巻たばこ、家や車ではプルームテックと使い分ける人が増えています。ユーザーの不満解消を目指す品質改善を続けることで、プルームテックのシェア拡大を図る姿勢が見受けられます。

    また、JTはSRI投資においてダウに認められています。SRI投資にもネガティブスクリーンとポジティブスクリーンがあり、望ましくない銘柄を排除するネガティブスクリーンでは投資対象外となってしまいますが、社会問題への対応に優れた企業を選ぶポジティブスクリーンでは、JTはむしろ模範的な企業として位置づけられています。

    アメリカでは電子たばこに関連した疾患に注目が集まっていますが、フレーバー付き電子たばこと大麻成分が問題とされており、その規制によってはJTに追い風が吹く可能性もあります。

  • 日経産業新聞
    紙巻きたばこ JTは4位を維持(世界シェア調査)
    2019年8月6日 4:30

    英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、2018年の世界の紙巻きたばこの販売量は前年比0.8%減の5兆3267億本だった。世界的な健康意識の高まりを背景に、とりわけ先進国で喫煙人口の減少が続いている。一方で葉タバコを燃やさず、電気で熱するタイプの次世代型たばこも新製品が続々と登場し、新たな競争環境が生まれている。


    世界シェアは1~5位まで変動がなかった。首位は中国の中国煙草総公司。前年を0.8ポイント上回る43.6%だった。喫煙者が3億人規模で、紙巻きの世界最大市場である同国内で独占的にたばこの製造や販売を手がける国有企業だ。

    2位は「マルボロ」などで知られる米国のフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)。シェアは0.2ポイント低下して13.9%だった。同社は紙巻きたばこが健康に悪影響があると認めた上で、世界大手で唯一、将来は紙巻きから撤退すると明言している。

    ニコチン入りの液体を気化して吸う電子たばこや、日本でも事業を展開している加熱式たばこ「アイコス」など、次世代型の製品に経営資源を集中していく。紙巻きに比べて健康への影響が少ないことを示す実証実験にも力を入れる。

    3位は英国のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)。「ケント」「ラッキーストライク」などのブランドをもつ。シェアは0.6ポイント上昇し、12.1%だった。加熱式の「グロー」を日本でも販売する。

    日本たばこ産業(JT)は4位を維持した。シェアも前年並みの8.4%。日本国内は販売減が続くが、18年はロシアやバングラデシュのたばこ会社を1600億~1900億円で買収するなど、成長市場で規模の拡大を目指している。

    ■次世代たばこの動向も注目

    加熱式でも今夏から韓国で「プルーム」ブランドの本格販売を始め、電子たばこ「ロジック」ブランドを米国や英国など約10カ国で展開している。JTは同ブランドを20年までに20カ国に拡販する方針で、次世代たばこで世界市場の開拓を積極的に進めている。

    5位は英国のインペリアル・ブランズで、シェアは3.4%だった。

    紙巻きたばこ市場はすでに大手への集約が進んでおり、独占禁止法の観点からも、かつてのような巨額買収は難しそうだ。世界大手による新興国などでのM&A(合併・買収)は続きそうだが、シェアの大幅な変動は見込みにくい。

    こうした中、縮小する紙巻きたばこ市場を横目に、加熱式など次世代たばこへのシフトが進む。先進国では紙巻き大手とは違う新興の電子たばこメーカーが若者から支持を集める動きもある。今後は次世代分野での優勝劣敗がシェア争いの大きなポイントになる。

    一方、米サンフランシスコ市では若年層のニコチン中毒が社会問題となり、電子たばこの販売を禁じる条例が成立した。次世代型の製品に対する規制は各国によってばらばらで、明確な基準は整備されていない。今後各地で規制が強化されるのか、市場には不透明感が漂う。(企業報道部 柏木凌真)

    [日経産業新聞2019年8月2日付]

  • 2019/09/05 11:09

    〈JT 1株利益 / 配当金 / 配当性向〉
    199円 / 100円 / 50%
    270円 / 118円 / 43%
    235円 / 130円 / 55%
    218円 / 140円 / 64%
    215円 / 150円 / 69%
    202円 / 154円 / 76% *予想

    〈キヤノン 1株利益 / 配当金 / 配当性向〉
    229円 / 150円 / 65%
    201円 / 150円 / 74%
    137円 / 150円 / 109%
    222円 / 160円 / 72%
    234円 / 160円 / 68%
    149円 / 160円 / 107% *予想
    今期配当予想は中間配当金の2倍

    〈日産 1株利益 / 配当金 / 配当性向〉
    109円 / 33円 / 30%
    124円 / 42円 / 33%
    165円 / 48円 / 29%
    190円 / 53円 / 27%
    81円 / 57円 / 70%
    43円 / 40円 / 93% *予想

    〈あおぞら 1株利益 / 配当金 / 配当性向〉
    277円 / 149円 / 53%
    343円 / 186円 / 54%
    375円 / 187円 / 49%
    368円 / 184円 / 50%
    309円 / 154円 / 49%
    312円 / 156円 / 50% *予想

    〈ローソン 1株利益 / 配当金 / 配当性向〉
    326円 / 240円 / 73%
    313円 / 245円 / 78%
    363円 / 250円 / 68%
    268円 / 255円 / 95%
    255円 / 255円 / 100%
    179円 / 155円 / 86% *予想

    JTとともに減配が話題になっているキヤノンとここ最近減配が話題になった銘柄になります。

    JTは進捗率62%と順調に推移しており、ライセンス利益1株あたり15〜20円を除いても、来期のEPSは180〜190円前後の見込みであり、来期も2〜4円の増配はほぼ確実と考えられます。一方、キヤノンは今期すでに配当性向100%を超えており、進捗率も40%と悪く、増配はほぼ考えられない状況です。

    たばこ銘柄は精密機器や自動車、銀行のような景気敏感株ではないため、業績の安定性は群を抜いています。減配のリスクは大きくありませんが、株価的には当分の間苦しい状況が続くと考えられるため、集中投資ではなくポートフォリオの一部として組み入れ、安定した配当を享受していくのがこの銘柄のポイントになると考えられます。

  • 総悲観ですね。野村、モルガンが「Neutral」へと株価見通しを引き下げ、株価も大幅に下落しました。確かに厳しい状況が続きますが、レーティング会社の見立ては的外れなことも多く、業績はもう少し丁寧に見ていく必要があります。

    野村は加熱式たばこの限界利益の低下、モルガンはダウントレーディングの進行を指摘しています。

    ただ、2Qまでの実績では国内事業の売上高は+4.1%、営業利益は+6.3%となっており、7月も自社紙巻たばこ売上高が+3.0%と好調に推移しています。シェア奪還に向けて販管費は当然に増加するものであり、野村の指摘している限界利益の低下という指摘は疑問が残ります。

    また、今回主力メビウスの値上げ幅が増税幅と同じ+10円、低価格のキャメルが値上げなしとなったのは当初計画に既に組み込まれていたと考えられ、モルガンのようにここ最近のダウントレードの影響と考えるには無理があります。20円のたばこ増税に対して40円ずつ値上げしていくと、限界税負担率が57.5%となり4年連続増税前の63.1%と比較して下がりすぎるため、消費増税で社会全体の消費力が落ちる今年を狙って値上げ幅を抑えたものと考えられます。

    それよりもJT主要8市場(日本、フランス、イタリア、ロシア、スペイン、台湾、トルコ、イギリス)の1つであるイギリスのブレグジットが混迷を極めており、今後については十分に注視していく必要があります。

  • たばこ吸わない人も納得? ホテルに加熱式たばこ用客室
    8/29(木) 11:41配信 福井新聞

    「大手ホテルチェーン、藤田観光グループ(本社東京)のホテルフジタ福井(福井県福井市大手3丁目、田中正裕総支配人)は、加熱式たばこ利用者向けの客室を24室設けた。禁煙客室が満室だった場合に、非喫煙者にも比較的においが気にならない客室を快適に利用してもらう狙いがある。

     同ホテルの客室数は現在、禁煙225、喫煙可能な客室が129。喫煙可能な客室のうち24室を加熱式向けにした。同社によると、加熱式たばこ利用者向けの客室を設けるのはグループ初の取り組みという。

     禁煙客室が満室の場合、非喫煙者らには喫煙可能な客室に宿泊してもらっていたが、たばこのにおいが気になるという声が寄せられていた。田中総支配人は「こういった対応は我々としても心苦しかった」と話し、7月24日から紙巻きたばこに比べてにおいの少ない加熱式たばこ用の客室を設けた。ホテルにとっても通常の喫煙可能な客室に比べ、灰皿を洗う必要がないなど清掃時間の短縮につながるメリットがある。

     加熱式たばこの客室の稼働率は約8割と好調で、増室していきたい考え。田中総支配人は「加熱式たばこの客室は、ほとんどにおいが気にならないため、非喫煙者にも快適に過ごしてもらえる」とアピールしている。

     また加熱式たばこ用の客室のうち2室は、加熱式の中でも特に煙が少ない日本たばこ産業(JT)の低温加熱式たばこ「プルーム・テック」と「プルーム・テックプラス」利用者優先の客室とした。同ホテルでは、宿泊者に「プルーム・テック」と「プルーム・テックプラス」を無料で貸し出している。」


    時代は変わってきています。

  • 7月月次が発表されました。確認しておくべき点が2点あります。

    まずは改正健康増進法一部施行の影響です。7月1日より公共施設での敷地内禁煙が実施され、北海道庁議会新庁舎の喫煙所問題など、嫌煙ムードが一気に高まり多少のマイナス影響があると思っていましたが、まさかの前年度比プラス成長となりました。プルームテックプラス全国拡販、プルームエス6都府県拡販も乗り越えての大幅な増加を記録しています。もちろんプライシング(値上げ)の影響もありますが、加熱式が昨年より普及する中、紙巻の売上高の増加は意外な結果となりました。

    そしてリトルシガーの影響です。今回の月次よりリトルシガーが含められ、過去の数字についても遡及で反映されています。リトルシガーが含まれない6月までの累計シェア61.7%に対し、リトルシガーが含まれる7月までの累計シェア60.9%となっています。JTはリトルシガーでは後発組になりますので、この差0.8%が概ねリトルシガーの市場シェアと考えられます。小さくはありませんが大きくもない市場であり、ここについては製品ポートフォリオの中でわかば等着実に押さえていけばいいことが分かります。

    今後もJTの収益の中心として期待される国内紙巻たばこ。加熱式の普及により今後も漸減は間違いありませんが、市場が思っているよりもゆっくりとしたペースで移行が進んでいます。

  • 厚生労働科学研究費補助金事業、受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究

    先ほどの社会的損失を算出した厚生労働省の報告書になります。その研究の中では社会的損失の他にも興味深い研究結果・考察があります。

    「昨年度実施した、たばこ産業による喫煙防止広告や分煙広告等に対する意識調査の詳細分析では、性や年齢階級別での状況の違いが認められた。とくに、20歳未満の若年層が他の年齢層に比べて肯定的に捉えていることが示唆された。」

    「本研究での推計は、公共の場所および職場の全面禁煙を想定している。仮にそのような全面禁煙が実施されたとしても、非喫煙者の健康保護には役立つが、喫煙率減少効果は小さく、喫煙率の数値目標を実現し、たばこ起因の疾病負荷を減らすためには、包括的なたばこ対策を実施する必要があることがあらためて示唆された。」

    「加熱式たばこ使用者へのインタビュー調査今回の調査結果から、以下の知見・仮説を得ることができた。
    1、特に紙巻きたばことの併用者にとっては、喫煙手段の多様化により、従来、周囲に配慮して吸わなかった場所(家の中や自家用車の中、非喫煙者の面前等)での喫煙が可能となり、喫煙機会を増やしている可能性が高い。
    2、紙巻きたばこの煙と匂いに強い不満を持っていた喫煙者やその周囲から、加熱式たばこの使用によってこれらの不満が低減または解消されたことで、禁煙の動機付けが難しくなった。」

    「屋外での受動喫煙防止の観点から、望ましい屋外喫煙所が備えるべき要件を今年度の本研究班で検討した。国や東京都では今回の法的規制に合わせて一定の条件を満たす事業所に対して喫煙専用室の設置に公的な補助金を支出することが予定されている。今後は、屋内の喫煙室ではなく、屋外の公衆喫煙所の整備にこれらの補助金を活用することのパラダイムシフトが必要である。」

    要約すると、若者のたばこへの抵抗感が少なくなってきていること、改正健康増進法は喫煙率の減少につながらないこと、加熱式たばこがたばこ需要の増加につながっていること、紙巻たばこに強い不満を持っていた周囲の人の不満が加熱式たばこの使用により低減解消されていること、屋外公衆喫煙所設置を推進していくことが挙げられています。

    市場は常に間違っている。間違った市場に騙されないよう事実をしっかりと確認しながら投資を進めていく必要があるのではないでしょうか。

  • 2019/08/21 11:52

    ○2015年度たばこの税収
    2兆1,902億円

    ○2015年度たばこの社会的損失
    2兆500億円
    ・医療費1兆6,900億円
    ・受動喫煙3,300億円
    ・介護費2,600億円
    ・歯科1,000億円
    ・火災等1,000億円

    差引+1,402億円

    昨年8月に厚生労働省が発表したたばこの社会的損失です。厚生労働省は全官庁の中でもたばこを最も嫌う組織であり、最大値としてみるのが妥当であると考えられます。

    2015年度の実績を算出しており、税収との差は1,402億円となっています。プラスの時点でたばこが社会に(少なくとも国家に)役立っていることが分かりますが、ここで見落としてはいけないのが、今後どうなるかという点です。

    まず一つに喫煙率の減少です。疫学的にはたばこの害は20年遅れて発症するとされており、2015年度の20年前の喫煙率は男女平均で36%。一方、2015年度の喫煙率は20%となっており、ほぼ半減しています。人口一定としても20年後の医療費は半減し、受動喫煙、介護費、歯科、火災も1兆円前後まで低下すると考えられます。

    95年 3,347億本 /(36% × 約1億人)= 約9,200本
    15年 1,833億本 / (20% × 約1.05億人)= 約8,700本
    一方、喫煙者1人当たりの喫煙本数も減少しています。5%程度の減少となっており、社会的損失も5%減少すると考えられます。

    さらに忘れてはならないのが加熱式たばこの影響です。現在、加熱式たばこの市場占有率は23%まで増加してきています。厚生労働省の独自調査の結果をみても、たばこ各社が提示している健康影響が紙巻たばこの10%程度というのは妥当な数字であり、医療費、受動喫煙、介護費、歯科については10%、火災については0%と推計できます。

    以上より、今から20年後のたばこによる社会的損失は紙巻たばこが8,200億円程度、加熱式たばこが200億円程度の合計8,400億円程度まで減少すると推計されます。加熱式たばこの税制優遇がなければたばこ税収は今後も2兆円前後を維持すると考えられるため、20年後のたばこは社会に1兆円以上もの効用をもたらすと試算できます。

    これは喫煙者からの税徴収過多とも考えられるため、今後は加熱式たばこを中心とした減税の議論が進んでいくものと予想されます。

  • 中国政府、電子たばこの規制強化へ
    8/12(月) 10:05配信 CNS
    「世界保健機関(WHO)は7月末に発表した「世界のたばこに関する報告」で、電子たばこについて「具体的なリスクは結論づけられていないが、有害であることは間違いない」と指摘し、各国政府と消費者にたばこ会社の宣伝をうのみにしないよう注意を促した。「電子たばこの被害は小さい」というのはたばこ会社の宣伝戦略にすぎず、規制を強化する必要があるとしている。これより前に、中国政府は規制強化を表明している。WHOが報告書を発表する1週間前には、中国の国家衛生健康委員会が記者会見を開催。健康中国行動促進委員会事務局のキャンペーン「健康中国行動」によるたばこの規制活動について説明、政府は新しい法律を制定し、電子たばこへの規制を強化すると明らかにした。…」

    電子たばこが原因か、10代の若者ら数十人が謎の肺疾患で入院 米国
    8/16(金) 21:26配信 時事
    「米国の複数の州で、電子たばこを吸った後に深刻な肺の損傷で入院する事例が数週間前から相次いでいる。こうした患者は10代の若者を中心に数十人に上り、米保健当局が調査を進めているが、明確な原因は謎のままだ。…」

    台北市、コンビニやカフェチェーンの軒下禁煙に 9月から/台湾
    8/19(月) 18:28配信 中央社
    「台北市では9月1日から、コンビニチェーン5社、カフェチェーン10社が展開する店舗の軒下での喫煙を禁止する。台北市政府衛生局が19日発表した。違反した場合、2000台湾元(約6800円)以上1万元(約3万4000円)以下の過料が科される。…」

    パリのカフェも次第に 禁煙の波に抗えず
    8/20(火) 8:00配信 ovo
    「…パリのカフェで、エスプレッソを飲みながら一服。絵になる風景だが、喫煙が健康に及ぼす影響まで“絵”にはならないわけで、喫煙大国のイメージが強かったフランスでも、たばこを嫌う人が増えてきている。喫煙者にとっては“最後の楽園”だったカフェのテラス席でさえ、禁煙にするところが増えているようだ。…フランスでは2008年から駅や空港、飲食店、会社なども含め、屋内での喫煙が法律で禁止されている。だがこの法律、日常生活の場では屋外で喫煙する人の姿を激増させた。休憩のたびにオフィスから出て建物の前で一服、地下鉄の改札を出ると階段を上りながら一服、目的地に着く前にと、道を歩きながら一服、そして分煙されたカフェのテラス席は、“のんびり一服”の残された数少ない楽園だった。だが、分煙されていても煙は流れてくるし、歩きタバコの危険を指摘する人が多いのは日本と同じ。今年6月から、パリの52の公園・緑地も禁煙になった。南仏ニースの浜辺などは、2012年からすでに禁煙になっており、この流れは加速しそうだ。

    JTたばこの輸入量減少 不買運動の影響か=韓国
    8/20(火) 9:33配信 世宗聯合ニュース
    「…ところが、17年と18年の7月に前月比増だった輸入量が、今年の7月は減少した。業界は日本製品の不買運動の影響が波及したとみている。また、JTIコリアは先月11日に予定していた加熱式たばこの新製品発売イベントを「内部の事情」で突然延期した。これに関しても不買運動の影響を指摘する声がある。韓国のたばこ小売りでJTIのシェアは6月に10%台前半だったが、7月は9%台に低下した。JTIコリアは「6~7月の輸入量は不買運動の時期とずれがあり、実質的に関連があるかどうかは言いにくい」と話した。また、同社が韓国で販売する紙巻きたばこは日本産の葉タバコを一切使っていないと説明した。」

    ここ最近のたばこにネガティブなニュースの抜粋です。過度に恐れる必要はないと思いますが、たばこ銘柄はこのような社会規制リスクがあるというのは認識する必要があるのでしょうね。

  • 〈JT大納会株価〉単位:円
    始値 / 1190
    94 / 986 ▲204
    95 / 895 ▲91
    96 / 785 ▲110
    97 / 926 +141
    98 / 1130 +204
    99 / 782 ▲348
    00 / 886 +104
    01 / 825 +61
    02 / 794 ▲31
    03 / 785 ▲9
    04 / 1170 +385
    05 / 1720 +550
    06 / 2875 +1155
    07 / 3340 +465
    08 / 1475 ▲1865
    09 / 1565 +90
    10 / 1502.5 ▲62.5
    11 / 1810 +307.5
    12 / 2440 +630
    13 / 3420 +980
    14 / 3328 +▲92
    15 / 4471 +1143
    16 / 3844 ▲627
    17 / 3631 ▲213
    18 / 2616.5 ▲1014.5
    19 / 2266.5 ▲350

    JTの株価推移です。

    上場後は一時落ち込むも、96年を底に上昇を始めた矢先、98年にアメリカでの歴史的な2,460億ドル(25兆円)賠償訴訟和解にネットバブル崩壊が重なり株価は急落。その後は小泉景気により4年に渡り上昇を続けましたが、リーマンショックで急落しました。アベノミクスにより再度急上昇を開始するも16年を境に下落に転じ、4年連続での株価下落となっています。

    16年からの株価下落を喫煙者減少と見る動きもありますが、喫煙者自体は94年の上場からほぼ一貫して減少しており、正しい分析ではありません。また、その減少の原因も社会の嫌煙ムードに求める見方もありますが、増税のなかった86年から96年にかけての減少が軽微(女性は増加)であること、大幅な増税があった05年前後で男性▲5%以上の大きな減少があったこと、増税のなかった15年には増加に転じていたことを考えても、喫煙率は価格に敏感に反応していると考えられます。

    〈JT外国法人等株主比率〉単位:%
    15 / 32.10
    16 / 30.92
    17 / 27.44
    18 / 19.99

    ESG投資の影響という見方もあり、確かに昨年はPM・BAT、MOともに株価が急落しており、一定の影響はあったと思います。ただ、急落のそもそもの原因がアメリカのアナリストによるPMの格下げであり、各社ともに昨年末からは上昇に転じており、JTだけいまだに下落する説明がつきません。

    やはり最も説明がつくのは2015年9月のアイコス発売で、発売と同時に全国のアイコスショップに長蛇の列ができたのは記憶に新しいところです。JTの実質的な市場シェアが60%台から50%割れまで急落しており、国内投資家がJTの将来に悲観的になっていることが原因と考えられます。

    株価上昇に回帰するには、出揃ったプルーム3機種によるシェア奪取が条件になってくるものと考えられます。

  • 2019/08/18 20:14

    〈2018年販売実績上位100銘柄タール含有量〉
    1mg / 22.2%
    2mg / 0.5%
    3mg / 8.8%
    4mg / 0.6%
    5mg / 8.4%
    6mg / 12.0%
    7mg / 0.6%
    8mg / 14.0%
    9mg / 3.8%
    10mg / 6.5%
    11mg以上 / 22.6%

    プルームテックプラスが好調です。前回の決算発表でもプルームテックプラスにマーケティング投資の優先配分を計画しており、JTとしても他2製品に比べてプラスの販売に自信を持っているようです。

    プルームテックはタール1mgの喫煙者をターゲットとしていたのに対し、プラスは5〜6mgをターゲットとしています。6mg以下の銘柄を吸っている喫煙者の割合は52.5%と半分を超えており、低温加熱式でもかなりの潜在層があると考えられます。

    臭いに敏感な日本人の特性と上手くマッチし、アイコスやグローなどの他社製品からユーザーを奪っているプルームテックプラス。発生する発がん性物質が圧倒的に低いことからも、今後規制の面で高温加熱式と低温加熱式とは区別される可能性が高く、プルームテックプラスがJTの業績を引っ張っていくと期待されます。



  • わずか1か月半で施設内禁煙を断念
    8/13(火) 20:00配信 RKK熊本放送

    わずか1か月半で禁煙を断念です。熊本の運転免許センターは、先月から施設内を全面禁煙としていましたが、方針を一転15日から喫煙所を設置するとしました。「この区画を(喫煙所に)予定しています」(担当者)運転免許センターは「健康増進法」の一部改正に伴い先月1日から施設の内外を問わず、敷地内での喫煙を全面禁止にしていました。それから1か月半、施設を管理する県警は方針を一転し、15日から喫煙所を設置することにしました。その理由は、たばこのポイ捨ての増加と、禁煙のルールを守らない利用者が後を絶たないことでした。「正面玄関をでて30mほどきた場所です。人目につきにくいこの場所にはタバコの吸い殻が落ちています」(記者)施設の清掃員はマナーの悪化を嘆きます。「(ポイ捨てが)1.5倍に増えた火の問題もあるしそういうのを考えればマナーというものを守ってもたい」(清掃員)県警は今回の喫煙所設置は仮のものとしていて、今後の利用者の反応などをみて常設にするか判断したいとしています。

    串カツ田中が5カ月連続前年割れの変調、全面禁煙が招いた2つの難題
    8/8(木) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

    串カツに特化した居酒屋チェーン「串カツ田中」が変調だ。既存店売上高が5ヵ月連続で前年割れ。2018年6月に全面禁煙に踏み切りファミリー層の獲得を狙ったものの、サラリーマン層の客離れを招き、客単価が低下。禁煙の反動が現れ始めている。
    「7月の既存店は前年比95.9%」
    とある土曜日の夜、東京都内の居酒屋チェーン「串カツ田中」の店内は家族連れで賑わっていた。子供たちが美味しそうに串カツを頬張る光景を、店外に出た父親がどことなく寂しそうにタバコを吸いながら眺めていた。業界に先駆けて、串カツ田中が全面禁煙に踏み切ったのは、2018年6月のことだ。当初は業績を不安視する声もあったが、一見好調を維持しているようにも見える。19年11月期の第2四半期決算では、売上高が約46.8億円、経常利益は約3.8億円といずれも前年同期比で約4割増の増収増益となった。ところが、全面禁煙から1年が過ぎ、懸念材料が出始めている。それは、外食産業の店舗の健康状態を示す“体温計” ともいわれる既存店売上高の落ち込みだ。8月6日に発表された19年7月の既存店売上高は前年同期比で95.9%。 3月以降、5ヵ月連続で100%を下回ってしまったのだ。こうした状況について、串カツ田中ホールディングスの坂本壽男経営戦略部長は、「メディア露出による反動減だ」と主張しているが、串カツ田中でここまで前年割れが続いた事態は初めてで、先行き不安は否めない。既存店売上高の落ち込みの要因を見ていくと、7月の既存店客数は同99.7%となんとか前年並みを維持しているものの、客単価は同96.1%と大幅に落ち込んだ。
    「禁煙でサラリーマン客が敬遠 客単価が2400円→2200円に」
    全面禁煙に踏み切ったことで、串カツ田中は今、2つの難題に直面している。1つ目は、「サラリーマン客離れ」である。全面禁煙の導入は愛煙家にとっては困った問題で、サラリーマンを中心に敬遠されてしまった。特に、平日のサラリーマン客は、全面禁煙の導入前と比べて10%減となっている。メディア露出の効果でファミリー層は増え、土日の客層が増加したものの、「全体的な客層がファミリー寄りになりすぎた」(坂本経営戦略部長)というのだ。その反動で生じた2つ目の難題が、「客単価の減少」である。全面禁煙導入までの客単価は2400円台だったが、直近では2200円前後まで落ち込んでしまった。サラリーマン客と比較して、家族連れの客は単価の高いアルコールの消費量が少ない。このことが客単価の減少を引き起こしているのだ。この2つの難題を解決しなければ、既存店売上高の回復は難しい。現状を打開するために、串カツ田中はサラリーマン客の回帰に焦点を当てたキャンペーンを7月から始めた。2個のサイコロを振って出た目の数に応じて、人気のサワーが無料や半額になる「チンチロリンサワー」。1枚500円で「田中で飲みpass」を購入し、提示すると1ヵ月間ドリンクが199円となるなど、サラリーマンが足を運びたくなるような施策を次々に打ち出している。10月の消費増税に伴い、軽減税率の対象外となる外食業界は落ち込みが予想されている。また、2020年4月の改正健康増進法の施行で、多くの飲食店が受動喫煙対策を求められ、全面禁煙という施策は差別化の要因にならなくなる。業界に先駆けた全面禁煙は、吉と出るか凶と出るか。串カツ田中が、「正念場」を迎えている。

  • 2019/08/10 17:13

    (BAT)
    売3兆6,003億円 / 利8,867億円 / 有6兆3,627億円
    (PM)
    売3兆2,587億円 / 利8,702億円 / 有3兆4,131億円
    (MO)
    売2兆7,900億円 / 利7,659億円 / 有1兆4,346億円
    (JT)
    売2兆2,159億円 / 利3,856億円 / 有9,877億円

    *2018年12月期、1ドル110円・1ポンド147円で計算

    たばこメーカー上位4社の売上高、純利益、有利子負債になります。2015年12月期の段階では実質無借金経営だったJTですが、4年間で現預金3,000億円と有利子負債7,000億円を使用して大型M&Aを重ねました。BATは純利益の7.1倍、PMは3.9倍、MOは1.8倍の有利子負債があるため、2.5倍のJTは標準的な財務体質となります。

    BATがレイノルズと合併し、PMとMO、JTとIMBの合併が囁かれるたばこ業界。各社ともに規模を拡大し、製品開発を含めた競争力の強化が求められています。

  • 2019/08/10 07:49

    (四半期利益)
    15.Q2 / 154,113 - 46,166 = 107,947
    16.Q2 / 139,025 - 36,148 = 102,877
    17.Q2 / 160,420 - 39,119 = 121,301
    18.Q2 / 150,476 - 37,410 = 113,066
    19.Q2 / 117,891 - 13,151 = 104,740
    * 税引前四半期利益 - 法人所得税費用 = 四半期利益

    ここ5年間の四半期利益推移になります。この四半期利益だけで見ると5年前からの減少率は▲2.9%にとどまっています。

    もちろん通期純利益予想3,600億円と半期実績2,246億円から算出した下期予想は1,354億円であるため過度な期待は禁物ですが、予想ベースでも営業利益より純利益の方が小幅な前期比減少率にとどまっており、前期買収と社債発行で営業外費用が増えるはずの状況を考えると、法人所得税が何らかのプラスの影響を与えていると考えられます。

  • (四半期ごとの法人税率)
    15.Q1 / 146,067 / 40,320 / 27.6%
    15.Q2 / 154,113 / 46,166 / 29.9%
    15.Q3 / 157,160 / 50,591 / 32.1%
    15.Q4 / 107,773 / 25,309 / 23.4%
    16.Q1 / 200,339 / 53,936 / 26.9%
    16.Q2 / 139,025 / 36,148 / 26.0%
    16.Q3 / 144,911 / 40,938 / 28.2%
    16.Q4 / 93,962 / 21,442 / 22.8%
    17.Q1 / 142,493 / 36,472 / 25.5%
    17.Q2 / 160,420 / 39,119 / 24.3%
    17.Q3 / 151,022 / 42,078 / 27.8%
    17.Q4 / 84,597 / 24,114 / 28.5%
    18.Q1 / 139,891 / 35,397 / 25.3%
    18.Q2 / 150,476 / 37,410 / 24.8%
    18.Q3 / 159,035 / 41,716 / 26.2%
    18.Q4 / 82,084 / 29,532 / 35.9%
    19.Q1 / 172,727 / 39,043 / 22.6%
    19.Q2 / 117,891 / 13,151 / 11.1%
    *税引前四半期利益 / 法人所得税費用 / 実効税率

    (前期 平均実際負担税率)
    法定実行税率 / 30.66%
    海外子会社の税率差異 / ▲9.57%
    損金不算入額 / +1.13%
    評価生引当額 / +0.95%
    外国源泉税 / +1.50%
    法人所得税の不確実性に係る調整 / +2.32%
    その他 / +0.11%
    ☆平均実際負担税率 / 27.10%

    この5年間を見てもQ2の実効税率は驚くほど低い数字となっています。JTの法人所得税は見積年次実効税率を基に算定されているため、今回の下方修正も影響を与えているとは思いますが、下方修正した営業利益▲220億円の半期分の法人所得税は多くても30億円程度です。

    今期の業績の特徴として600億円のライセンス一時金が挙げられますが、ライセンス一時金はQ1で計上されており、Q2の法人所得税に影響を与えるというのは考えられませんし、一時金が非課税になるという話も聞いたことはありません。

    アイルランド、ルクセンブルク、オランダ等のタックスヘイブンに所得を移し、2016年にGAFAが支払った実効税率は9.5%だったというニュースが話題になりましたが、JTIを中心としたグローバル企業に変貌しつつあるJTも、同様の節税措置を取り始めたとも考えられます。

    急激に低下しているJTの実行税率。前期からの減少は▲13.7%に達し、本業である税引前四半期利益の減少率▲21.7%をカバーしているため、Q3ではこの法人所得税の推移にも注目したいと思います。

  • 2019/08/10 00:05

    (中間決算 業績)
    15 / 調営3,288 / 償却152 / 支利19 / ☆3,117
    16 / 調営3,183 / 償却240 / 支利40 / ☆2,903
    17 / 調営3,146 / 償却236 / 支利54 / ☆2,856
    18 / 調営3,178 / 償却289 / 支利69 / ☆2,820
    19 / 調営2,877 / 償却346 / 支利142 / ☆2,389
    ☆ = 調整後営業利益 - 無形資産償却費 - 支払利息

    (中間決算 期中平均株式数)
    15 / 1,799,878,919
    16 / 1,790,842,738
    17 / 1,790,981,910
    18 / 1,791,202,858
    19 / 1,779,826,267

    (中間決算 法人実効税率)
    15 / 28.8%
    16 / 26.5%
    17 / 24.9%
    18 / 25.0%
    19 / 17.9%
    * 法人所得税費用 / 税引前四半期利益

    (中間決算 為替レート 1ドル当たり)
    15 / 120.30円 / 57.47ルーブル
    / 0.66ポンド / 0.90ユーロ
    16 / 111.70円 / 70.29ルーブル
    / 0.70ポンド / 0.90ユーロ
    17 / 112.34円 / 57.98ルーブル
    / 0.79ポンド / 0.92ユーロ
    18 / 108.67円 / 59.34ルーブル
    / 0.73ポンド / 0.83ユーロ
    19 / 110.06円 / 65.34ルーブル
    / 0.77ポンド / 0.89ユーロ

    JTの業績は2015年12月期をピークに下落しています。不動産売却益やリストラ費用、ライセンス一時金などの変動要因を除いた業績はこの4年で▲23%下落しました。

    国内加熱式たばこの出遅れと新興国通貨安・円高による為替影響により営業利益が▲411億円減少し、アメスピ、エチオピア、フィリピン、インドネシア、ロシア、バングラデシュにおける1兆3,000億円買収により償却費用と利息が+317億円増加したことが要因です。

    一方、この4年で自社株を▲1.1%減少させるとともに、法人実効税率が▲10.9%減少しています。

    法人税が急激に減少している理由ははっきりと分かりませんが、2018年3月の寺畠氏社長就任が要因ではないかと考えられます。

    それまでJT本体が円とドルで資金調達していましたが、2018年9月にJTが1,000億円を調達するのに合わせて、JTIとして初めて10.25億ドル、約5.5億ユーロ、4.0億ポンドの資金調達を実施しました。現地通貨での資金調達は円に比べて支払利息が増える一方、為替変動を小さくするメリットがあります。また、JTI本社がスイスジュネーブにあり、ジュネーブ州の法人実効税率は13.49%(2020年1月〜)となっており、日本の実効税率30.86%に比べて極端に低くなっています。今回法人税率が10%以上も変動しているのはこの資金調達の変更が大きく影響しているのではないかと予想されます。

    これまでの日本(国内部門)主導からスイス(海外部門)主導へと変わりつつあるJT。海外のノウハウを活用し、真のグローバル企業への昇華が期待されます。

  • (違法薬物等末端価格)
    コカイン / 1グラム20,000円
    たばこ / 1箱480円
    覚醒剤 / 1グラム60,000円
    非合法大麻 / 1グラム5,000円
    合法大麻 / 1グラム1,000円

    警視庁が発表している違法薬物の末端価格になります。1グラムでコカインや覚醒剤は20回分、大麻は2回分ぐらいの量になりますので、違法薬物は1回あたり1,000〜3,000円で楽しむことができます。1本24円のたばこに比べると高く感じますが、月30,000円あればコカインでも毎日常習することができます。世界全体で80兆円のたばこ市場に対して、違法薬物市場は25〜50兆円に上ると言われており、依存性嗜好品の非合法化はマフィアや暴力団の活動資金を増やすことに繋がります。

    ニコチンの依存性はコカインより弱いものの覚醒剤や大麻よりも強いため、たばこ市場は今後も一定の規模を維持するものと予想されます。

    世界的寡占が進むたばこ業界。中国煙草、BAT、フィリップ・モリスの3社に集約されるのか、それともJTを加えた4社に集約されるのか。JTの生き残りをかけた戦いが始まっています。

  • JTを考えるうえで子会社のJTインターナショナル(JTI)の存在は欠かせません。

    JTがビジネスを展開する国と地域は130カ国以上のフィールドに広がっています。世界70カ国に拠点を構え、100カ国籍以上の社員が在籍していますが、その海外たばこ事業の中心となるのがスイスのジュネーブに本社を置くJTIです。1999年、9,400億円でRJRナビスコ社の米国外たばこ事業を買収したことをきっかけに発足し、その後2007年の英国ギャラハー社買収を経て、グローバル・シガレット・メーカーとしてのポジションを獲得しました。決して海外流に倣うのではなく、かといって日本流を押し付けるのではなく、両者の良い部分を積極的に認め合って尊重する。そして強みを最大限に引き出しあい、より大きな成果へとつなげてく「任せる経営」を特徴としています。

    (新型たばこ経過)
    2011年
    プルーム社と米国外商標化権取得の契約締結
    2013年
    加熱式たばこ、プルーム発売(2016年販売終了)
    2014年
    英国大手電子たばこ会社、ザンデラ社買収
    2015年
    米国大手電子たばこ会社、ロジック社買収
    2016年
    加熱式たばこ、プルームテック発売(JT)
    2018年
    ロジックコンパクト発売
    2019年
    プルームテックプラス、プルームエス発売(JT)

    好調な海外事業を率いてきたのが現在の寺畠社長が副社長を務めていたJTIです。海外で主流の電子たばこについても着々と準備を進め、2013年から新型たばこの開発に着手し大手2社を買収。イーライト、ロジックの普及を進め、新製品のロジックコンパクトについては7月時点で既に年度当初の計画を上回り、展開市場数を14に広げています。

    一方、世界中で新型たばこが普及しているのはアメリカ、日本、韓国のみとなりますが、その本家JTは日本市場で出遅れました。それを挽回するため、2016年にJTIの技術を逆輸入してプルームテックを発売。2018年にはJTI副社長の寺畠氏を逆輸入してJT社長に就任。同じく2018年にJTIの信用力を活用し資金調達を実施。2021年にはJTI新本社ビルに遅れること6年でJT本社移転と、技術的・人的・資本的・事業展開的にJTIへの依存を強めています。

    JTの新本社ビル19,000㎡よりも広い28,000㎡を有するJTI本社ビル。JT法に縛られず機動性を高めるため、JTIが株式公開してJTを非上場子会社化する日もそう遠くはないかもしれません。

  • 2019/08/04 09:04

    (社債発行状況)
    2010 / 200億円 / 10年 / 1.300%
    2015 / 600億円 / 5年 / 0.217%
    2015 / 300億円 / 7年 / 0.358%
    2015 / 250億円 / 10年 / 0.599%
    2016 / 7.5億ドル / 5年 / 2.000%
    2016 / 5億ドル / 10年 / 2.800%
    2018 / 600億円 / 5年 / 0.110%
    2018 / 300億円 / 10年 / 0.355%
    2018 / 100億円 / 20年 / 0.758%
    2018 / 5.25億ドル / 5年 / 3.500% JTI
    2018 / 5億ドル / 10年 / 3.875% JTI
    2018 / 5.5億ユーロ / 7年 / 1.125% JTI
    2018 / 4.0億ポンド / 15年 / 2.750% JTI
    ○合計 / 2,350億円、22.75億ドル、5.5億ユーロ、4.0億ポンド

    (格付け)
    S&P / AA-
    Moody’s / A1
    R&I / AA

    (有利子負債)
    短期借入金 / 1,660億円
    長期借入金 / 1,169億円
    社債 / 6,104億円
    その他 / 943億円
    ○合計 / 9,876億円
    *現金同等物 / 2,820億円


    金額は全て2018年度末の実績です。JTの有利子負債は現在1兆円ですが、そのうち6,000億円を社債で調達しています。かつては円とドルのみの調達でしたが、昨年からJTI単独での調達も可能となったことに合わせて、ユーロとポンドによる調達も開始し、為替リスクをヘッジしています。

    純利益が3,600億円であり純利益の3倍の有利子負債を有していますが、同業のフィリップ・モリスは純利益の13倍もの有利子負債を有しています。

    日本では東証の上場基準に債務超過でないことがあるため自己資本比率やのれんを重視してしまいがちですが、世界では債務超過でも優良である企業が数多くあり、利払いを含めたキャッシュフローを重視するのが基本となります。

    支払利息163億円から計算した調達金利は1.65%であるため、配当利回りが6.48%まで高まっている現状からは、社債を発行して自社株買いを行い、2,687億円の配当金を減らしていくことがセオリーになると考えられます。

  • (海外自社たばこ製品売上高)単位:億円
    04 / 4,298 / 108.23円
    05 / 4,843 / 110.26円
    06 / 5,503 / 116.38円
    07 / 9,460 / 117.85円
    08 / 10,808 / 103.48円
    09 / 9,068 / 93.65円
    10 / 8,878 / 87.79円
    11 / 8,946 / 79.80円
    12 / 9,431 / 79.81円
    13 / 12,007 / 97.73円
    14 / 12,582 / 105.79円
    15 / 12,525 / 121.10円
    16 / 11,388 / 108.78円
    17 / 11,770 / 112.16円
    18 / 12,507 / 110.44円
    19 / 12,400 / 109.00円 *予想

    (2012年から2019年の為替変動)
    円 / 79.81円 → 109.00円
    ルーブル / 31.05ルーブル → 65.30ルーブル
    ポンド / 0.63ポンド → 0.79ポンド
    ユーロ / 0.78ユーロ → 0.89ユーロ

    海外事業は、2012年から2013年にかけて円安が急激に進み、業績を大きく押し上げました。しかし、その後は円高とともにロシアを中心に急激な新興国通貨安が進んだたため、順調な事業運営にもかかわらず業績は伸び悩んでいます。

    アメリカの利下げにより今後は円高と新興国通貨高が同時に進み、為替としては中立で進んでいくと予想されます。為替が中立であれば買収がそのまま業績に上積みされるため、海外事業でのさらなるM&Aが期待されます。

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