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投稿コメント一覧 (39コメント)

  • たかが1億円の自社株買いも満足に行えない出来高です
    サコス株は流動性が乏しく、投資家サイドからは売買の対象になっておりません。
    東京再開発やリニア建設の最中でもこんな状況なんです。

    本当に上場の意味ありますか?

  • 一つのニュースであそこまで株価が下落したなら、会社側は何らかのIRを出すものなのですがね。
    ダンマリは最低な対応ですよ。

  • サコス 時価総額12590百万円 発行済株式総数43866千株
    株主構成です
    西尾レント35949、役員持ち株166、従業員持株会1583、自己株式917、
    証券保険や取引先(大株主リストのみ)1583 合計40198千株

    殆ど流通している株も乏しく、上場していても売買の対象になってません。
    個人株主向けの優待も効果がなさそうですし、今後も個人株主が増加することは無理なのでしょう。
    これらが発表した自社株買い(340千株・原資1億円)に9月末まで期間がかかる理由です。

    前回は西尾レントより買取りしましたが、今回の市場からの自社株買取りの理由は明らかになってませんが、完全子会社化はあり得る話だと思います。

  • この会社の特徴なんだけど

    2000円程度のギフトの株主優待に全く魅力がない
    株主向けの工場見学も20名定員で船橋事業所に来てね
    アナリスト向け決算説明資料はホームページのトピックスに表示しない

    一応、株主向けには何かはしているのですが、それがカタチだけの印象なんです。
    東京再開発の最中で、なぜここまで存在感が無いのでしょうか?
    本当に保有する土地は有効に活用されているのですか?

  • 業績の見通しは、今年度の3Qで収益が急回復との見通しでした。
    当初は本当かよ との印象でしたが、見通し通りに収益は急回復しました。

    事業の性質上、売上の発生時期が明確に分かるのでしょうね。
    今までと違って、レンタル機器の更新にコストが先行していましたが、これからは収穫のターンに差し掛かったと思われます。

    ところで、あの株主優待の制度どうにかなりませんかね?
    あれじゃ 何も魅力ありません
    1000株でクオカード1000円程度やって欲しいものです、会社側は株式の流動性を高める気があるのか?
    または、西尾によるTOBを考えているのか?

    株主の構成は西尾レントオール、取引先、役員、持株会で殆ど占めている会社って、上場の価値あるのですか?

  • SBIVCでは同業他社より安いスプレッドを提供する方向性
    これにより、同業者も利益を減らしてでも対抗せざるを得ないでしょう。
    それでも、仮想通貨交換所は1年もしない内に、SBIVCが圧倒していくと思われます。

  • 関西営業部はあるみたいですね
    特需営業部も組織図ではあるみたい

  • 第1四半期は減益決算でした
    アナリスト向け説明資料の記載通り、引き続きレンタル用機器の仕入れによる原価上昇が要因でしょうね。
    本決算予想が前期比で増収増益なので、今期中に仕入とそれに伴う原価発生はピークを過ぎるのでしょう。
    しかし、この会社は決算短針に肝心な説明を全く記載しませんね。

  • 昨年度の決算は増収減益でした
    ホームページにあるアナリスト説明会資料を読むと、減益要因は体質改善の為の追加発生コストが主要因でした。
    今後もしっかり経営改善は進めていく方向を確認できると思います。
    利益率の低い既存のレンタル機器を売却し、ニーズのある機器を新規購入しており、その中には一括償却対象品も結構あることも減益要因の一つになっています。
    中期的にニーズの見込める機器は自家保有品することにより、利益率向上が見込めます。

    有価証券報告書で注目すべき勘定項目はBSの貸与資産と売上原価明細書の賃借料の大幅上昇です。
    こ2つの項目で、売上向上に直結するレンタル用機器を大量保有している状況であることが確認できます。

    残念なのはこの事実を決算短針レベルで説明をしていないことです。
    株主構成は親会社、自社株・持ち株会、役員、取引先で占められているので、個人向けの説明など後回しの感覚が強いのでしょう。

  • 株価は好調な決算の効果は殆どないですね
    東京再開発の最盛期を迎えて、またとない好機なのですが全く注目されてない様です。
    西尾レントオールの子会社というより、事業部門的存在との位置づけに染まり過ぎていますね。

    時価総額15294百万の会社の総資産が15275百万です。
    営業債権及び電子記録債権5167百万(構成比率33.8%)、土地5756百万(構成比率37.6%)
    この2つの勘定科目で、総資産の70%を占めてしまいます。
    建設機リース業というより土地貸し業みたいな会社ですね。
    この会社は新規の資金調達の必要性がないと思います。

    流通株比率も極めて低く、株主優待も中途半端で個人株主向けのアピールにすらなっていません。
    このまま親会社や内部関係者で株式を保有しているだけですので、存在感が全くないのです。
    同種同業の親子上場の解消は関心がないようですね。

  • 今期は不採算店舗の整理、円高、ポケモン効果、メニュー開発などの好影響がありました。
    しかし、この好循環は継続しないのかなと思います。
    トランプ大統領の経済政策は明らかにドル高なのです。
    米国マクドナルドへの食材やロイヤリティの支払いコストがいきなり急上昇していくでしょう。

    また、日本マクドナルドは殆どフランチャイズ加盟店向けで利益を出しています。
    直営とフランチャイズの利益率の違いは驚きます。
    この偏りはフランチャイズオーナー側も認識しているでしょうから、今後の店舗拡大は難しいのかなと思われます。

  • 黒字化は当然の結果なのですが、時価総額が高すぎる。
    あとは株式売却がどうなるかですね。

  • 大型店を見てきましたが、商品のラインアップの構成は殆どどの店も変わりはないですね。
    2冊ほど購入してきましたが、相変わらず不良在庫と思われる商品も、高額な賃料を払って棚に陳列しているんですね。
    かつては、最適化された状態だったと思われますが、赤字は環境の変化に対応できていない証拠です。

    ビジネス環境の変化は概ねこんな感じでしょうか
    デフレによるブックオフの成長→書店の減少→電子書籍が台頭→書店が激減→更に電子書籍が成長→中古本の仕入れが困難

    ヤフーに期待している人達もいるでしょうが、アスクルとブックオフは状況が違うと思います。
    安価な古本や家電を仕入→品質管理→売却に至るコストを考えると、ヤフー側は過剰にブックオフに加担するとは思えません。
    理由はヤフオクはネットを通じて物品の売買の機会を与えて、その手数料を徴収するビジネスだからです。

    更にパートアルバイトの人件費が上昇が起きました。
    売上減少に加え、人件費のアップで店舗維持の為の損益分岐点売上が高くなった状況は止まりそうもありません。

  • 近隣にある2店舗が閉店と聞いて、調べたら各地で閉店騒ぎのようですね。
    ライバル企業に競争で敗れて赤字ではなく、電子書籍台頭というビジネス環境の激変に業界の雄ですら対応出来ない状況なのだと思います。
    ヤフオクによる販売も規模はまだ小さく、とても現状は維持できるレベルではありません。

    決算悪化で減配ながら優待拡充とは、不満を持った大口株主の売却を個人株主で吸収して貰うという考えみたいですが、個人サイドも大規模出店による中古本販売というビジネスモデルが成立しない状況を軽視しない方が良いと思う。

  • 大量保有報告書が西尾レントオールから提出されました。
    売却先はコマツではありませんでした。

  • まだ、提出期限内なのですが、西尾レントオールからは大量保有報告書は提出されていません。
    今回の自己株買いの売却相手はコマツでしょうね。
    コマツが全株売却しないで、1%だけ残して保有する理由は分かりませんが、
    2%の売却は市場では全く捌けない出来高なので、自己株買取りで対応したのでしょう。

    上場して10年以上経過しますが、親会社と内部関係者だけしか保有しない親子上場会社なのですから、
    個人株主側からは上場取り止めして貰いたいです。

  • 自己株買いは終了
    売却相手は、西尾レントオールかコマツ?でしょうが、
    今回の自社株買いは、何が目的か判断不能。

    ストックオプションは経営者と株主による株式価値の共有とありますが、日々の売買高は全く有りません。
    何故上場しているのか意味不明、個人株主向けの株主優待も魅力なし、一体どこを向いてるのか?

  • サコスは西尾レントオールと業種業態が同じ親子上場。
    浮動株も低く売買高も乏しく、上場している意味合いがないのは事実。
    完全子会社化への流れなのでしょうか?

  • アメリカ親会社の動きを見ると、日本マクドナルドの経営再建に失敗したと認めたようなものです。
    経営をどこかの日本法人に委ねるみたいです。
    しかし、ブランディング価値が著しく低下したマクドナルドの株を、あんな高値で買取る会社は存在しないでしょう。
    仮に存在したら、その会社の経営能力に相当疑問があるということです。

  • 3Qの損益は売上損失26億円、営業損失207億円となっており、損益分岐点売上を大幅に下回る売上では持続可能な水準とは程遠い内容です。

    今回は特別損失は全く増加していませんが、土地を除く有形固定資産が685億円あり、営業損失が207億円の会社にしては減損処理が少な過ぎます。
    こればかりは会見監査人の判断によりますが、このBSが会社の状況を概ね正しいと判断する会計士は他には居ないでしょう。
    新日本監査法人も、クロをシロと言う随分と苦しい判断をしていると思います。
    売上損失を計上している会社などは、他にはバイオや創薬ベンチャーなどしか有りません。

    配当金1株30円は、米国親会社の配当収入維持の意向が強く影響しています。
    ただ、この近視眼的な判断は日本マクドナルドにとっては最悪と言えます。
    利益剰余金残高が3Qで506億円、会社計画の当期純損失が380億円なので、仮に4Qの損失が88億円と仮定しておきます。
    506億円-88億円-配当金40億円=378億円の利益剰余金の残高となります。

    来年度は378億円の利益剰余金から、年間営業赤字が100~200億円、特別損失が数十億円~数百億円発生した場合を考えてみると今年度の配当金がラストの可能性もありそうです。

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