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投稿コメント一覧 (113コメント)

  • 本日、5:00更新のコラムより抜粋

    新大手町データセンターは、AI時代とCASE時代に対応した5Gデータセンターとして、キャリアニュートラルなデータセンターの特徴を活かしてソフトバンク株式会社を始めとするほぼ全ての通信キャリアをはじめ、ヤフー株式会社、株式会社Preferred Networksはじめ多くの先端的企業によって顧客基盤が整備され、顧客の拡張性を考慮して、段階的に顧客獲得を進め現在約70%の利用が決まっています。また、広域での事業展開をしている株式会社アット東京(セコムグループ)、株式会社IDCフロンティア(ソフトバンクグループ)とのパートナシップを結び、新大手町データセンターと両社の広域データセンター利用顧客への利便性を図る共同事業を開始致しました。AI+CASE時代の5Gデータセンターを全産業デジタル化時代の拠点として皆様と共にイノベーションを起こしていきたいと考えております。
    2019年6月25日5:00
    代表取締役会長兼社長CEO
    藤原 洋

  • 2019/6/11付 日本経済新聞 夕刊

    人工知能(AI)を中心にデータ技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2019」(日本経済新聞社・総務省主催)が11日、日経ホール(東京・大手町)で2日目の討議に入った。テーマは「IT革命から『DT革命』へ~データ技術が拓く新時代」。グローバルでデータの重要性が高まるなか、登壇者からは、企業もビジネスモデルの変革などを迫られているとの指摘が相次いだ。

    半導体大手の米ウエスタンデジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は「データは近代経済の石油に匹敵し、個人の生活も仕事のやり方も変わってきた。小売業など世界中の業界にも影響を与えている」と指摘した。
    ミリガンCEOは世界の半導体市場が厳しさを増すなか、「データを蓄積する会社から、データのインフラを担う企業に進化する」とも語った。

    データセンター事業のブロードバンドタワーの藤原洋・会長兼社長CEOは次世代通信規格「5G」への対応として、東京都内のデータセンターに仮想の協業エリアを設けると表明した。企業や大学がクラウドで連携できる仕組みを作る。

  • 日本経済新聞 電子版 2019/6/11 13:29

    ブロードバンドタワー「データセンターで価値創造」

    データセンターを運営するブロードバンドタワーの藤原洋会長兼社長は11日午前、「世界デジタルサミット2019」(日本経済新聞社・総務省主催)で講演した。自動車業界で起きている「CASE」(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる技術革新や、次世代通信規格「5G」の登場を踏まえ、「データセンター技術を社会課題の解決に生かしていく」と述べた。

    藤原会長兼社長は、データセンターの世代交代について説明。対象が現行のSNS(交流サイト)など向けから、5Gや人工知能(AI)、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けへと移行するとした。求められる仕様が「超高速・超低遅延・超多地点同時接続」へと変遷する中で、「新たな価値を提供する」と話した。

    また5G時代のデータセンターの事業モデルとして、クラウドでの「仮想協業空間」を挙げた。自動車メーカーやサプライヤー、大学などの研究機関が参画し、自動車の製造や研究開発にかかわる膨大なデータを集約。サンプルモデルなどを共有することで、CASE時代の自動車開発を後押しできるとしている。

    このほか「第4次産業革命」と呼ばれる革新の中で、日本企業が競争力を確保したり、地方創生などの地域格差解消にも5Gデータセンターが寄与できるとした。

    モビリティービジネスの世界市場規模は550兆円に上るとし、ビッグデータを収集して分析することで新しい価値が創造できると説明。モビリティービジネスの進化は「自動車にとどまらず、保険や消防、オペレーションサービスといった周辺産業にもつながる」などと述べた。

  • 2019/6/11付 日本経済新聞 夕刊

    人工知能(AI)を中心にデータ技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2019」(日本経済新聞社・総務省主催)が11日、日経ホール(東京・大手町)で2日目の討議に入った。テーマは「IT革命から『DT革命』へ~データ技術が拓く新時代」。グローバルでデータの重要性が高まるなか、登壇者からは、企業もビジネスモデルの変革などを迫られているとの指摘が相次いだ。

    半導体大手の米ウエスタンデジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は「データは近代経済の石油に匹敵し、個人の生活も仕事のやり方も変わってきた。小売業など世界中の業界にも影響を与えている」と指摘した。
    ミリガンCEOは世界の半導体市場が厳しさを増すなか、「データを蓄積する会社から、データのインフラを担う企業に進化する」とも語った。

    データセンター事業のブロードバンドタワーの藤原洋・会長兼社長CEOは次世代通信規格「5G」への対応として、東京都内のデータセンターに仮想の協業エリアを設けると表明した。企業や大学がクラウドで連携できる仕組みを作る。

  • 日経新聞電子版 2019/6/6 14:00

    AIで文章要約や分類、エーアイスクエアが新製品

    人工知能(AI)開発ベンチャーのエーアイスクエア(東京・千代田)は2019年6月5日、長い文章を要約したり文章内容を分類したりできるAIエンジン製品「QuickSummary」を同日に発売したと発表した。汎用的に使える製品だが、音声をテキスト化する同社の既存製品などと組み合わせ、会話の文字起こしから要約まで全自動化できるようになる。コールセンターを中心に売り込む。

    QuickSummaryの学習用の管理画面。文章から単語を抽出し、重視する単語の指定し直しが簡単にできるユーザーが追加的に学習させることで、分野や用途に応じて文章を要約できる。重要視する単語やフレーズを与えたり、重要と捉える文章の位置を校正したりして、追加の学習を実施する。約1000個と比較的少ない学習のための教師データで実用的な要約が可能という。さらに学習用の管理画面は、文章から抽出した言葉をビジュアルに表示して重要な単語をマウス操作で指示するなど、現場が使う想定で設計している。

    ソフトウエアのライセンスは初期費用が100万円から、月額料金が30万円から。学習データの整備やプロジェクト管理など導入支援サービスも合わせて提供する。横浜銀行が18年10月から開発途中版を試験運用し、コールセンターでの導入を決めたという。

    (日経 xTECH/日経コンピュータ 玄忠雄)

  • BBタワーについて、豪マッコーリー銀は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.2]

     ブロードバンドタワー <3776> [JQ]について、豪投資銀行のマッコーリー銀行は5月27日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、マッコーリー銀のBBタワー株式保有比率は12.48%→11.39%に減少した。報告義務発生日は5月21日。

    ■財務省 : 5月27日受付
    ■発行会社: ブロードバンドタワー <3776> [JQ]
    ■提出者 : マッコーリー バンク リミテッド

    ◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
     2019/05/21 12.48% → 11.39%    6,835,900  2019/05/27 16:30

  • 人のコメントへの批判はやめたらどうですか。あなたはなんのためにこのスレッドにいるのですか?読んでて気分悪い。見苦しい。売りたければ売ってどこかのスレッドに消えなさい。自己中心的なやからは消えろ。目障りだ。ほんと気分悪くなる。

  • 名古屋大など、次世代パワー半導体の試作を受託
    2019/5/22 17:03 日経新聞電子版掲載(抜粋)

    名古屋大学の天野浩教授らの研究グループは22日、次世代のパワー半導体として期待される「窒化ガリウム」を使った半導体素子を試作する設備を稼働したと発表した。省エネルギーで小型のパワー半導体や無線通信機、レーザーなどへの応用が期待されており、企業などからの試作を受け付ける。大学の技術やノウハウを実用化に役立てる。

    2018.7.13 BBTプレスリリースより抜粋
     
    株式会社ブロードバンドタワーを代表研究機関とし、パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社、日本電信電話株式会社、国立大学法人東京工業大学、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立大学法人名古屋大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人名古屋工業大学からなる研究開発チームの共同提案が、平成30年6月20日付の総務省からの報道発表「平成30年度における電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果」のとおり採択。当社を含む共同研究開発チームは「5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」を研究開発課題とし、基地局の低消費電力化・小型化を実現するミリ波帯基地局構成技術を確立するという技術課題に取り組みます。次世代通信技術である5Gは2020年から本格的に普及・展開が始まるとされていますが、その5G基地局は利用形態とその周波数の特性を考慮した基地局の配置と性能確保が必要となります。それを実現するために、一定のカバレッジ実現のための基地局高出力化及び稠密かつ柔軟な基地局配置を可能にする基地局小型軽量化、低消費電力化が技術課題となります。そこで本共同研究開発チームでは、基地局の主要構成要素であるアンプの「高出力化・高効率化、優れた量産手法の確立」につながる、デバイス技術、回路技術、実装技術等の包括的開発が解決手法として有効と考え、本研究開発に取り組みます。
     本研究開発において有力な手段と考えるGaN(窒化ガリウム)の研究開発では世界的な知見を有する名古屋大学天野浩教授(青色LEDに要する高品質の結晶創製技術の発明に世界で初めて成功し赤﨑勇氏(名城大学大学院理工学研究科終身教授)、中村修二氏(米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)と共に5Gイノベーションに取り組みます。

  • 2019年5月13日14:35 オプテージ社(関西電力100%出資の通信事業者)のプレスリリースより抜粋
    ※エーアイスクエアのお知らせ及び日経新聞電子版にも掲載

    オプテージと茨木市、AI利活用に関する「庁内職員向けAIチャットボット」の実証実験を開始

    株式会社オプテージ(以下オプテージ、代表取締役社長:荒木 誠/本社:大阪市中央区):と茨木市(市長:福岡 洋一/茨木市駅前三丁目8-13)は、AI利活用に関する「庁内職員向けAIチャットボット」の実証実験を2019年5月13日(月)より開始いたします。

    実証実験で導入するAIチャットボットのプラットフォームには、株式会社エーアイスクエアの「QuickQA」を採用します。「QuickQA」は、ディープラーニング型で、少ない学習データでも言葉のゆらぎを吸収し質問内容から適切な回答を推論するチャットボットです。これは、キーワードのヒット率などで回答候補を提示するものとは異なるものです。

    オプテージは自治体や企業向けにICTガバナンス強化支援、戦略策定から推進・評価支援、情報セキュリティアドバイザーなど、ICTプロセス全般にわたっての支援を行っています。その中で、AIやビッグデータ等の新技術を活用したソリューション開発を進めており、今回、茨木市の取り組みと方向性が一致したため、AI利活用に関する実証実験を共同で実施することといたしました。

    また、オプテージでは今後も自治体や企業向けにAI等の新技術を活用したソリューション開発を進め、ICTプロセス全般にわたって支援していくとともに、これら一連の取り組みやノウハウを蓄積し、他の自治体・企業への展開につなげてまいります。

    自治体・企業のニーズは多いと思います。既に実績も多く水平展開で今年度目標200社の達成も十分可能ではないでしょうか。

    エーアイスクエアも今後大いに期待できそうですね。

  • 2019年5月13日14:35 オプテージ社(関西電力100%出資の通信事業者)のプレスリリースより抜粋

    ※エーアイスクエアのお知らせ及び日経新聞電子版にも掲載

    オプテージと茨木市、AI利活用に関する「庁内職員向けAIチャットボット」の実証実験を開始

    株式会社オプテージ(以下オプテージ、代表取締役社長:荒木 誠/本社:大阪市中央区):と茨木市(市長:福岡 洋一/茨木市駅前三丁目8-13)は、AI利活用に関する「庁内職員向けAIチャットボット」の実証実験を2019年5月13日(月)より開始いたします。

    実証実験で導入するAIチャットボットのプラットフォームには、株式会社エーアイスクエアの「QuickQA」を採用します。「QuickQA」は、ディープラーニング型で、少ない学習データでも言葉のゆらぎを吸収し質問内容から適切な回答を推論するチャットボットです。これは、キーワードのヒット率などで回答候補を提示するものとは異なるものです。

    オプテージは自治体や企業向けにICTガバナンス強化支援、戦略策定から推進・評価支援、情報セキュリティアドバイザーなど、ICTプロセス全般にわたっての支援を行っています。その中で、AIやビッグデータ等の新技術を活用したソリューション開発を進めており、今回、茨木市の取り組みと方向性が一致したため、AI利活用に関する実証実験を共同で実施することといたしました。

    また、オプテージでは今後も自治体や企業向けにAI等の新技術を活用したソリューション開発を進め、ICTプロセス全般にわたって支援していくとともに、これら一連の取り組みやノウハウを蓄積し、他の自治体・企業への展開につなげてまいります。

    エーアイスクエアも今後大いに期待できそうですね。

  • Jストリーム社 2019.4.18 プレスリリースから抜粋

    株式会社Jストリーム(マザーズ:4308 代表取締役社長 石松 俊雄、以下Jストリーム)は、ストリーミング再生に利用されるプレイヤーでマルチCDNを行う技術を開発し、日本における特許を取得しましたのでお知らせいたします。

    BBT 2016.2.2 プレスリリースから抜粋

    株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「当社」又は「ブロードバンドタワー」、 コード番号:3776 ジャスダック)は、急速に成長するコンテンツ配信ビジネスに対応するため、株式会社Jストリーム(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松 俊雄、以下「Jストリーム」、コード番号:4308 マザーズ)とパートナー契約を締結いたしました。その一環として、本年2月2日(火)より、Jストリームが開発・提供するCDN(注1)「J-Stream CDNext」を活用し、高速かつ安定したコンテンツ配信基盤を月額課金モデルで提供する「BBTower CDNサービス」の販売を開始いたします。

    また、Jストリームでも当社のクラウドサービス「c9(シーナイン)」の取扱いが開始されるなど、今後も当社はJストリームとの連携を強化することによって、動画や音楽、ゲームアプリなどのデジタルコンテンツのビジネスへの活用ニーズに対応して参ります。

    Jストリームは先週4月19日S高、今日もS高の可能性大(金曜の夜間PTSはS高)。BBTとは既にパートナー契約を締結していますので今後今回のマルチCDN技術を取りれて新サービスを提供するなどコラボレーションビジネスにおいて大いに期待できるのではないでしょうか。

  • Jストリーム社 2019.4.18 プレスリリースから抜粋

    株式会社Jストリーム(マザーズ:4308 代表取締役社長 石松 俊雄、以下Jストリーム)は、ストリーミング再生に利用されるプレイヤーでマルチCDNを行う技術を開発し、日本における特許を取得しましたのでお知らせいたします。

    BBT 2016.2.2 プレスリリースから抜粋

    株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「当社」又は「ブロードバンドタワー」、 コード番号:3776 ジャスダック)は、急速に成長するコンテンツ配信ビジネスに対応するため、株式会社Jストリーム(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松 俊雄、以下「Jストリーム」、コード番号:4308 マザーズ)とパートナー契約を締結いたしました。その一環として、本年2月2日(火)より、Jストリームが開発・提供するCDN(注1)「J-Stream CDNext」を活用し、高速かつ安定したコンテンツ配信基盤を月額課金モデルで提供する「BBTower CDNサービス」の販売を開始いたします。

    また、Jストリームでも当社のクラウドサービス「c9(シーナイン)」の取扱いが開始されるなど、今後も当社はJストリームとの連携を強化することによって、動画や音楽、ゲームアプリなどのデジタルコンテンツのビジネスへの活用ニーズに対応して参ります。


    Jストリームは先週4月19日S高、今日もS高の可能性大(金曜の夜間PTSはS高)。BBTとは既にパートナー契約を締結していますので今後今回のマルチCDN技術を取りれて新サービスを提供するなどコラボレーションビジネスにおいて大いに期待できるのではないでしょうか。

  • Jストリーム社2019.4.18プレスリリース

    株式会社Jストリーム(マザーズ:4308 代表取締役社長 石松 俊雄、以下Jストリーム)は、ストリーミング再生に利用されるプレイヤーでマルチCDNを行う技術を開発し、日本における特許を取得しましたのでお知らせいたします。

    BBT2016.2.2プレスリリース

    株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「当社」又は「ブロードバンドタワー」、 コード番号:3776 ジャスダック)は、急速に成長するコンテンツ配信ビジネスに対応するため、株式会社Jストリーム(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松 俊雄、以下「Jストリーム」、コード番号:4308 マザーズ)とパートナー契約を締結いたしました。その一環として、本年2月2日(火)より、Jストリームが開発・提供するCDN(注1)「J-Stream CDNext」を活用し、高速かつ安定したコンテンツ配信基盤を月額課金モデルで提供する「BBTower CDNサービス」の販売を開始いたします。

    また、Jストリームでも当社のクラウドサービス「c9(シーナイン)」の取扱いが開始されるなど、今後も当社はJストリームとの連携を強化することによって、動画や音楽、ゲームアプリなどのデジタルコンテンツのビジネスへの活用ニーズに対応して参ります。

    Jストリームは先週4月19日S高、来週22日もS高の可能性大(PTSはS高)。BBTとは既にパートナー契約を締結していますので今後今回のマルチCDN特許技術を取りれて新サービスを提供するなどコラボレーションビジネスにおいて期待できるのではないでしょうか。

  • BBT連結決算子会社 エーアイスクエア 2019年4月15日 報道発表資料

    株式会社エーアイスクエア(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田正樹、以下「エーアイスクエア」)は、このたび、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下「パナソニック システムソリューションズ ジャパン」)のチャットボットサービスに、当社の「QuickQA」が採用されましたので、お知らせいたします。

    パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、これまで、日本国内の官公庁・法人のお客様に、様々な業務における現場のプロセス改善に寄与する商品・システム・サービスを提供しており、昨今は、「働き方改革」「業務効率化」「集客力アップ」等の実現を狙ったソリューションを展開しています。

    今回の契約は、パナソニック システムソリューションズ ジャパンが提供するチャットボットサービスならびに接客ソリューションの一部に、エーアイスクエアが提供する自然言語処理技術を中心とする各種AI技術を組み合わせることで、さらなるサービス付加価値向上を狙ったものです。

    エーアイスクエアが提供する「QuickQA」は、予め学習させた学習データ(Q&A)に対し、自然言語で入力された質問文(Q)の意味を独自のAIエンジンが解析して、最適な回答(A)を返答する、質問応答(Question Answering)システムです。自然言語入力に加え、シナリオベース(メニュー選択形式)での問い合わせ対応を可能とし、高精度な回答を実現しています。

    「QuickQA」は既にパナソニック システムソリューションズ ジャパン社内の一部業務で本番導入されており、両社は販売代理店契約を締結しました。
    今後、両社は全国規模での顧客開拓および事業拡大を目指します。

  • エーアイスクエア 2019年4月15日 報道発表資料

    株式会社エーアイスクエア(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田正樹、以下「エーアイスクエア」)は、このたび、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下「パ

    ナソニック システムソリューションズ ジャパン」)のチャットボットサービスに、当社の「QuickQA」が採用されましたので、お知らせいたします。

    パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、これまで、日本国内の官公庁・法人のお客様に、様々な業務における現場のプロセス改善に寄与する商品・システム・サービスを提供しており、昨今は、「働き方改革」「業務効率化」「集客力アップ」等の実現を狙ったソリューションを展開しています。

    今回の契約は、パナソニック システムソリューションズ ジャパンが提供するチャットボットサービスならびに接客ソリューションの一部に、エーアイスクエアが提供する自然言語処理技術を中心とする各種AI技術を組み合わせることで、さらなるサービス付加価値向上を狙ったものです。

    エーアイスクエアが提供する「QuickQA」は、予め学習させた学習データ(Q&A)に対し、自然言語で入力された質問文(Q)の意味を独自のAIエンジンが解析して、最適な回答(A)を返答する、質問応答(Question Answering)システムです。自然言語入力に加え、シナリオベース(メニュー選択形式)での問い合わせ対応を可能とし、高精度な回答を実現しています。

    「QuickQA」は既にパナソニック システムソリューションズ ジャパン社内の一部業務で本番導入されており、両社は販売代理店契約を締結しました。
    今後、両社は全国規模での顧客開拓および事業拡大を目指します。

  • IRIとバルク米国子会社 Strategic Cyber Holdings LLC とのハイブリッドアリーナの販売等協業にかかる契約締結完了。BBTも本事業に参画。

    藤原社長がCyberGym Control Ltd.(イスラエルハデラ市)との共同事業会社であるバルク連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC(米国デラウェア州)のアドバイザリーボードメンバーに就任した件

    IRI、バルク、BBTから昨日情報でましたね。

  • 2019年4月8日 バルク社プレスリリースより

    株式会社インターネット総合研究所の代表取締役所長であり、株式会社ブロードバンドタワー(東京都千代田区/以下「BBT」といいます。)の代表取締役会長兼社長CEOなどを務める藤原洋氏(以下「藤原氏」といいます。)が、このたび、CyberGym Control Ltd.(イスラエルハデラ市/以下「サイバージム」といいます。)との共同事業会社である当社連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC(米国デラウェア州/以下「SCH」といいます。)のアドバイザリーボードメンバーに就任いたしましたので、お知らせいたします。藤原氏は、インターネット黎明期からの豊富な実績・経験、サイバー環境やITに関する幅広く高い見識を有しており、これらの分野における有識者として、これまでに数々の要職を歴任しております。また、同氏は第4次産業革命が進展するなかで、国内産業のIoT・AI技術を適用したビジネスモデルへの転換を最重要視し、IRI/BBTグループでは、業界のなかで先駆けて、これらの技術基盤となる5Gインフラを活用し、第4次産業革命を先導するテクノロジー環境を提供しております。さらに、同氏は日本のサイバーセキュリティを中心とするテクノロジー・パートナー国としてイスラエルとの連携を重視しており、IRIの持株会社としてInternet Research Institute Ltdをイスラエルに設立し、2018年8月にアジア企業初のテルアビブ証券取引所への株式上場を実現させました。SCHのアドバイザリーボードメンバーには、有識者として2018年5月にデイビッド・ヘラー氏※1が、同年8月にフランクJ・シルフォ氏※2がそれぞれ就任しており、これに藤原氏が加わることで、第4次産業革命を契機とする飛躍的な成長に向けた有益な助言や、サイバーセキュリティ事業との親和性の高いIRI/BBTグループとの連携強化等が期待でき、SCHの事業基盤がさらに強化されます。

    なお、本件と並行して、IRIとSCH及びサイバージム間において、本日付でサイバーセキュリティ専用トレーニング施設「ハイブリッドアリーナ(東京都新宿区)」の共同運営等にかかる諸契約を締結しております。この共同事業にはBBTも参画し、当事者間の連携による事業拡大を目指します。

  • 2019年4月8日 バルク社 プレスリリースより抜粋

    協議がまとまり、本日付けで本件取組みにかかる本契約の締結に至りました。また、先方との協議の結果、IRIの関連会社である株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表者:代表取締役会長兼社長CEO 藤原洋/以下「BBT」といいます。)も本事業に参画することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

    1.本契約の概要
    (1) Sales agreement(IRIとSCH間で締結)
    ハイブリッドアリーナの販売契約
    (2) Licensing agreement(IRIとサイバージム間で締結)
    サイバージムの商標その他知的財産権の使用にかかる契約
    (3) Service level agreement(IRIとSCH及びサイバージム間で締結)
    ハイブリッドアリーナ納入後の継続的メンテナンス、サポート及びライセンス等の協業にかかる契約

    本件取組みでは、CYBERGYMTOKYOの第2サイトとして、東京都新宿区にハイブリッドアリーナを開設し、同アリーナを通じた協業を予定しております。具体的には、SCHがIRIに対してサイバージムのハイブリッドアリーナを販売し、SCH及びサイバージムが、IRIによる新宿アリーナの運営をホワイトハッカーの提供やプロモーション活動などでサポートいたします。同アリーナでは、IRI及びBBTグループ等の顧客に対してサイバーセキュリティトレーニングサービスを提供するとともに、IRI及びBBTグループ内におけるホワイトハッカーなどのサイバーセキュリティスペシャリストの育成をはかります。また、新たなセキュリティソリューション等の共同開発、共同営業、相互の顧客紹介、技術者人材の交流・相互補完なども予定しており、必要に応じて別途当事者間において契約を締結いたします。

  • いろいろと調べてみましたが、増資=株価下落ではありません。第三者割当増資を新事業立ち上げや技術開発、事業規模拡大等会社の前向きな目的で実施している場合、株価が上がる原因になり得ます。純粋に、「利益が高まる期待が持てる、あるいは利益が高まる」と判断された場合、投資家が株式取得に乗り出します。第三者割当増資が事業成長の為だと判断された場合、新株発行で多少株価が低下しても、すぐに持ち直す可能性が高いです。

    「このたび、来年度に計画していた後半部分の残り部分を使用するさらなる大口顧客の受注が、今年度に発生しました」とありますので株価が一時的に下がってもすぐに持ち直すのではないでしょうか。

    今回の増資は765万株で2018年12月31日現在の発行済株式総数52,285,500株を分母とする希薄化率は14.63%で行使期間は2019 年4 月23 日から2021 年4 月22 日までの2年間であり、「割当予定先が、適宜判断の上、比較的短期間で市場売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを確認しております」とありますのでマッコーリーも利益はできるだけ多く出したい(高く売りたい)ので市場にあまり影響が出ないようにうまく売却していくのではないでしょうか。

    それとマッコーリーは昨年からバルクの第三者割当増資の引受先になっています。バルクはサイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社との間で、平成29年12月22日付で独占的ライセンス契約を締結しています。そして本日4月8日にIRIとの間で知的財産の使用に関する使用許諾契約を含む、業務提携に関わる契約を締結予定です。マッコーリーは何かBBTとバルクのBIGな情報をキャッチしているのではないでしょうか。

  • いろいろと調べてみましたが、増資=株価下落ではありません。第三者割当増資を新事業立ち上げや技術開発、事業規模拡大等会社の前向きな目的で実施している場合、株価が上がる原因になり得ます。純粋に、「利益が高まる期待が持てる、あるいは利益が高まる」と判断された場合、投資家が株式取得に乗り出します。第三者割当増資が事業成長の為だと判断された場合、新株発行で多少株価が低下しても、すぐに持ち直す可能性が高いです。

    「このたび、来年度に計画していた後半部分の残り部分を使用するさらなる大口顧客の受注が、今年度に発生しました」とIRにありますので株価が一時的に下がってもすぐに持ち直すのではないでしょうか。

    ちなみに前回の第三者割当増資(798万株)の時は増資発表後432円まで株価は上昇しています。今回の増資は650万株で2018年12月31日現在の発行済株式総数52,285,500株を分母とする希薄化率は14.63%で行使期間は2019 年4 月23 日から2021 年4 月22 日までであり、IRには「割当予定先が、適宜判断の上、比較的短期間で市場売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを確認しております」とありますのでマッコーリーも利益はできるだけ多く出したい(高く売りたい)ので小出しでうまく売却してくると思います。よって希薄化についてはあまり必要以上に危惧することはないと私は思います。

    それより、マッコーリーは昨年からバルクの第三者割当増資の引受先になっています。バルクはサイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社との間で、平成29年12月22日付で独占的ライセンス契約を締結しています。そして来週4月8日にIRIとの間で知的財産の使用に関する使用許諾契約を含む、業務提携に関わる契約を締結予定です。

    マッコーリーは何かBBTとバルクのBIGな情報をキャッチしているのではないでしょうか。少なくとも成長の可能性のない会社とからむようなことはしないと思います。明日もし下落したら買い増しですね。

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