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投稿コメント一覧 (622コメント)

  • 消費増税の「環境が整った」ことを偽装するために日銀年金でインチキ株価。統計手法変更でGDP水増し。障害者雇用水増し開き直り。モリカケ隠蔽ねつ造。裁量労働データねつ造。勤労統計。公園・駅舎眺めただけで「ホームレス減りました」の厚労省。そして高価な電化製品価格下落で生活保護費削減。生活保護費を下位10%に合わせる。
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    2019年1月26日(土) しんぶん赤旗
    主張
    勤労統計不正・偽装
    消費税増税強行の根拠崩れた

     毎月勤労統計調査の偽装をめぐり厚生労働省が、労働者の賃金の伸びはこれまでの公表値よりも低かったことを認め、「下方修正」する数値を公表しました。安倍晋三政権は、賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして、今年10月から消費税率の10%への引き上げを決めましたが、その前提は崩れました。低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策です。それに加え増税判断の根拠まで覆った以上、税率10%への引き上げを強行する道理は全くありません。

    低下した賃金の伸び率

     厚労省が「下方修正」した数値によれば、現金給与総額(名目賃金)の前年同月に比べた伸び率が、2018年1月から同年11月までの全ての月で、これまでの公表値を下回りました。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、18年1月から同年11月まで、9月を除く全ての月で低下しています。昨年1年間を通して、賃金が下がることになることは確実です。

     とりわけ安倍政権が21年5カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた18年6月の現金給与総額は、公表してきた3・3%の伸びから2・8%の伸び(修正値)へと、0・5ポイントも低下しました。この時の不自然な上振れは、発表当時から問題視されていました。経済政策「アベノミクス」の成果を強調するための操作だったのではないかとの疑いも消えません。

     安倍政権はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、10月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたのですから、増税の前提は成り立ちません。

  • カネをため込み経済を縮小させる内部留保には課税なし。
    一方で必要最小限の暮らしにさえ課税される消費税はどんどん上がる矛盾。

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    2019年1月21日(月) しんぶん赤旗
    内部留保還元で経済活性化
    労働総研が春闘提言

     全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は20日までに、2019春闘提言を発表しました。

     安倍内閣のもとで企業収益は史上最高となりましたが、賃金は上がらず個人消費も低迷したままで、貧困と格差が拡大していると分析しています。

     最低賃金引き上げなど労働者のための「働き方改革」や全労連・春闘共闘が要求する2万5千円の賃上げなどによって、GDP(国内総生産)は34・8兆円増加し、雇用や税収も大幅に増えると指摘。「賃上げや働くルールの改善は労働者の生活を向上させるだけでなく、日本経済を正常化し、拡大するカギとなる」と国民的大義を強調しています。

     「働き方改革」として、(1)最低賃金の時給1500円への引き上げ(2)非正規雇用の正規化(3)サービス残業の根絶と年休の完全取得、週休2日制の完全実施―を提起しています。

     賃上げ2万5千円は、全企業規模でみた内部留保667・3兆円(17年度)の2・98%で可能。時給1500円も2・46%、「働き方改革」(59・5兆円)も8・9%弱で可能だとしています。
     
    「働くルールの確立」と非正規の正規化で雇用増は約643万人、最賃引き上げなども含めた税収増は6・35兆円に上ると試算。

     「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」と強調しています。

  • 消費増税、食品値上げ。一方で年金、生活保護は下がる。
    民主党系の「経済学者」もマクロ経済スライドを導入せよ、消費増税せよ、と煽っていたのだから救いがない。
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    2019年1月19日(土) しんぶん赤旗
    公的年金 0.5%実質削減
    厚労省 マクロ経済スライドを実施

     厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額について、物価や賃金の上昇に応じて本来受け取れるはずの年金額の伸びを0・1%に抑えて、実質的に0・5%削減すると発表しました。19年10月には消費税10%への大増税も狙われており、年金を重要な支えとしている高齢者の厳しい生活実態と、国の悪政との矛盾は広がるばかりです。

     0・1%増によるモデル的な支給月額は、国民年金が67円増の6万5008円(満額)に、厚生年金は夫妻2人の標準的な世帯で227円増の22万1504円になりますが、本来であれば過去3年間のデータに基づく賃金変動率に合わせて0・6%の引き上げです。同様のモデルケースで機械的に計算すると、国民年金は月335円、厚生年金は月1135円も実質削減されることになります。

     実質削減されるのは、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を15年度以来4年ぶりに発動するためです。今回で2度目の発動となり、0・2%を減額します。

     そのうえ安倍政権は、物価と賃金がともに上昇した場合を発動条件とするマクロ経済スライドが実施できなかった際に、抑制を翌年度以降に繰り越す仕組みを導入。18年度の未実施分0・3%を減額します。これで計0・5%の圧縮となります。

     安倍政権は無年金・低年金の解決とは真逆に、12~16年度で高齢者1人あたりの年金給付費を年平均14万円も削減しました。19年10月には消費税大増税や、75歳以上の後期高齢者が加入する医療保険料を最大9割軽減している特例措置の廃止まで狙うなど、国民に冷たい施策をすすめています。

  • 「なぜポイント還元」という表題に対する答えになっていない。

    景気を冷え込ませずに増収を図りたいなら法人税や所得税、内部留保に課税すればいい。

    そもそも消費が落ち込むのは消費税が逆累進課税であるから。
    逆累進緩和対策ならば、そもそも増税しないか、逆累進で現金を配るなどするほかない。

    高所得層ほどポイントが大きく利用でき、最も貧しい貧困層や地方では事実上利用できない「ポイント還元」など大都市部の金持ち優遇の格差拡大施策だ。地方の低所得層から消費税で収奪してそのカネを大都市部の富裕層にポイント還元してばらまいている。

    狙っているのは政府・大企業による個人情報の管理と悪用。そして低所得層の市場や決済からの排除。最終的には低所得層の社会からの排除と殺害。これが政府メディア大企業の目論見。
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    なぜポイント還元、仕組みは=消費増税に合わせ5%補助
    1/16(水) 7:30配信 時事

     政府は10月の消費税増税に合わせ、現金を使わない「キャッシュレス決済」での買い物などに原則5%のポイントを還元する景気対策を実施する。過去の消費税率引き上げの際は景気が冷え込んだため、経済産業省は「ポイント還元で内需を支える」と強調しているが、導入時の混乱も懸念されている。

    ◇経産省が示した代表例
    【クレジットカード】
     三菱UFJニコス、三井住友カード、UCカード、JCB
    【電子マネー】
     WAON、nanaco、Suica、楽天Edy
    【スマートフォン決済サービス】
     オリガミPay、Line Pay、PayPay
    【汎用サービス】
     楽天(クレジットカード、スマホ決済など)
    【決済代行】
     Coiney、Square

  • 消費増税で軍拡。「全額社会保障のため」のはずが、社会保障費は削られた。
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    2019年1月10日(木) しんぶん赤旗

    シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡
    F35 147機 総額6.2兆円 中期防単価公表
    1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用

     「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・F35。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも6・2兆円を超える見通しであることが判明しました。

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    2018年12月25日(火) しんぶん赤旗

    社会保障費4.3兆円削減
    安倍政権7年間 年金は2兆円

     2019年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が13年度以降の7年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで4兆2720億円に達することが本紙の試算でわかりました(表)。18年度までの6年間の社会保障費削減額は少なくとも3兆8850億円でした。19年度は3870億円を削減しようとしています。

  • 彼らも消費税を払っている。
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    外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外
    1/6(日) 21:37配信 毎日


     日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。

     アンケートは昨年9~11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6~14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

     100自治体で住民登録されている6~14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。

     就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。

     自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

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     外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】

  • 政府系首長・議会の自治体にだけ交付金を多くする目的。これも安倍政権のヘイト施策。
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    沖縄一括交付金95億円減 「県スルー」の交付金新設、19年度政府予算案
    2018/12/22(土) 5:34配信 琉球新報

     政府は21日、2019年度沖縄関係予算案を18年度と同額の3010億円と決定した。全体としては横ばいだが、沖縄振興一括交付金は18年度当初予算比95億円減の1093億円となり、12年度の制度創設以降、最も低い額となった。一方、一括交付金を補完する名目で、沖縄県を通さずに国が直接市町村などに資金を交付できる「沖縄振興特定事業推進費」を新設し30億円を計上した。

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    2019年1月3日(木) しんぶん赤旗
    新基地県民投票 実施“賛成”74%
    沖縄県内意識調査

     2月24日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示そうと呼びかける「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は1日、那覇市内で記者会見し、県民投票実施について74%が「賛成する」と回答した県内電話意識調査の結果を発表しました。

     調査は昨年12月29日に、無作為に固定電話番号にかける方式で行い、2153人から回答を得ました。県民投票実施に「反対する」は19%、「どちらとも言えない」は8%、辺野古新基地建設について「反対」は74%、「賛成」は26%でした。

     県内全41市町村のうち、うるま、沖縄、宜野湾、糸満、宮古島、石垣の6市で、市長が県民投票不参加を表明、もしくは態度を保留しています。

     調査で県民投票実施に「賛成する」と答えたのは、うるま69%、沖縄76%、宜野湾73%、糸満75%、宮古島63%、石垣は56%と、6市のどこでも50%を超えています。

  • 右翼保守政府に反対する発言をすると「政治的でNO」と言われるが、
    右翼保守政府に迎合する発言は「政治的ではないからOK」と言う。

    消費税の逆進性対策をすると、「バラマキだ」とメディアは大合唱するが、
    「ポイント還元」「法人減税」「株配当低税率据え置き」のような金持ち優遇策をするときは「バラマキではなくOK」と言うメディア。

    この種のダブルスタンダードが日本中にあふれている。

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    ローラの「辺野古署名呼びかけ」に波紋 大王製紙前会長・井川氏「スポンサーからしたら大迷惑」
    1/1(火) 9:02配信 abematimes


     沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラ(28)が埋め立てに反対の署名をするよう、Instagramで呼びかけた投稿が炎上している。

     「みんなで沖縄をまもろう!たくさんの人のサインが必要なんだ」と、普天間飛行場の移設工事の中止を求める署名を、520万人のフォロワーに呼び掛けたローラ。


    元日経新聞記者・鈴木涼美「アメリカでは普通」 鈴木奈々「ローラちゃんすごい」

     現在CM契約社数13社のローラに、テリー伊藤は「勇気がある!この程度の発言でコマーシャルを降ろす会社って何なの?」と絶賛。しかし、この意見に高須クリニック・高須克弥院長が「テリーさんのおっしゃる通り、スポンサーの自由です。僕がスポンサーなら降ろします」と断言した。

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     アメリカやヨーロッパに比べ、日本の政治意識の低さを指摘した古谷氏。続けて高須クリニック・高須克弥院長の行動についてこう述べる。

    「こういう発言したら僕がスポンサーなら降ろしますなんて言っている人は、逆にローラさんが辺野古移設賛成派でも『偏っているから(スポンサーを)降ろすんでしょ?』って言いたい。でも、辺野古移設賛成派だったら降ろさないんでしょ。自分の意見と一緒だから。自分の嫌いな意見をローラさんが言ったから『俺なら降ろす』と言っている。公平じゃない」

  • 消費税は上がる。子供の数だけ消費税を取られる。あるいは子供が障害を持って生まれたとしたら、障害者はヘイトの対象だ。障害年金は所得税非課税だが、消費税はきっちり課税される。子育て私費負担が巨額の日本。年金は削減され続け、将来もらえなくなる。大企業は内部留保を溜め込み課税逃れにブラック企業野放し。巷にはファシストが跋扈。

    こんな社会に子供を産むのは子供を不幸にし、耐えられない、と考える事は十分あり得る。

    失政糊塗で移民を入れてもまた使い捨て。社会の分断工作と賃金低下に移民を利用するだけ。
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    出生数、3年連続100万人割れ 人口減は年45万人
    12/21(金) 15:41配信 産経

     厚生労働省は21日、平成30年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった前年の94万6065人(確定数)を下回り、92万1千人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

     死亡者数は前年の134万397人を上回り、136万9千人で、戦後最大だった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8千人で、平成19年から12年連続の人口減。昨年の自然減は39万4332人で、40万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。

     女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は29年が1・43で、17年の1・26を境に緩やかな上昇傾向にあり、近年は横ばい。

     婚姻件数は59万組で、前年の60万6866組を下回り、戦後最少を記録。離婚件数は前年の21万2262組を下回る20万7千件と推計した。

     厚労省の担当者は、出生数減少について「出産適齢期(25~39歳)の人が毎年25万人ぐらい減っていて、その影響が大きい」と分析している。

  • 比例代表600万円。小選挙区300万円。

    「貧しい候補者は泡沫候補」という主張が正しいなら、「貧しい有権者は教育の機会に恵まれず正しい判断をすることができないため、貧しい者から選挙権を剥奪すべき」という主張も通ってしまう。

    結局、金持ち優遇の主張をする金持ちの候補者が、企業社員や公務員や年金生活者をカネで操作して、当選してしまう。結果、消費増税を主張する自民党や立憲民主党のような政党の候補者ばかりとなる。結果、ブルジョア議会と民意とがねじれ乖離する。

    民主主義が、カネ(資本主義)で買収されている。これをブルジョア民主主義という。
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    2018年12月23日(日) しんぶん赤旗

    立候補の自由 奪う
    供託金違憲訴訟 報告集会


    (写真)集会で発言する(左から)原告の近藤さん、只野教授、宇都宮団長ら=21日、東京都千代田区内

     300万円の供託金を用意できなかったために衆議院選挙に立候補できなかった男性が「世界一高い供託金によって立候補の自由を奪われた」として国に損害賠償を求めた裁判の第11回口頭弁論が21日、東京地裁(杜下弘記裁判長)で開かれました。

     弁論後、都内で開かれた報告集会で、一橋大学の只野雅人・法学研究科教授は、1925年に普通選挙法とあわせて導入された供託金について、当時の有力な学者が「普(通)選(挙)の精神を蹂躙(じゅうりん)したもの」「制限選挙を復活させるもの」などと厳しい批判の声があったことを紹介しました。

     国側は裁判で、「泡沫(ほうまつ)候補者」の乱立防止のために供託金制度が必要としています。

     この主張について、只野教授は「お金さえあれば簡単に立候補できてしまう。悪意の有産者を阻止することができない。真面目な候補者が排除されてしまう不合理さもある」と指摘しました。さらに「供託金を設けた目的が正しいとしても、ここまで高額にする必要があるのか」と問いかけました。

     集会では、原告の近藤直樹さん=さいたま市=が支援者らに謝意を表明。弁護団団長の宇都宮健児弁護士らが発言しました。

  • 年金収入が年80万以下というのは、国民年金の月額4万円とか5万円で生活している人たちだろうに。超高齢化社会で最低保障年金もなしで庶民を悲惨な目に遭わせる。一方で軍拡には夢中。巷にはファシストが跋扈。メディアは腐敗し金持ち優遇を煽るだけ。昭和初期に似ていませんか。
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    2018年12月14日(金) しんぶん赤旗

    安倍政治 命を削って 軍拡に熱中
    中期防 最大の27兆4700億円 後期医療保険料 軽減廃止

     政府は、新たな中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)の予算総額を過去最高の27兆円台とする方針を決めた一方で、来年10月からは消費税率の10%への引き上げや後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止を予定するなど、軍事費増と国民負担増、社会保障削減を狙っています。
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     新たな中期防の予算総額は「27兆4700億円程度」とする方針で、過去最高だった01~05年度の25兆1600億円程度を2兆3000億円あまりも上回ります。複数の関係者が13日、明らかにしました。
     
     新中期防には海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦の事実上の航空母艦への改修や、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などが盛り込まれます。

     厚生労働省は13日、75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料を最大9割軽減する低所得者向けの特例措置について、来年10月から廃止し、低所得者の保険料を大幅に引き上げる方針を取りまとめました。安倍政権は来年、年金額を実質削減する「マクロ経済スライド」の発動も狙っています。

     特例廃止の対象は、年金収入が年168万円以下の約740万人。現在の保険料は、年金収入が年80万円以下の人は平均月380円、年80万円超168万円以下の人は平均月570円です。特例廃止で、いずれも月1140円に跳ね上がることになります。

  • 地方の低所得層が生活と仕事の足としている軽自動車に軽自動車税減税はなし。
    3年前に軽自動車税は増税された。こんどは自動車税の引き下げだ。

    地方の低所得層の乗る軽自動車ユーザーとその家族に打撃を与え、トヨタなど大型車を売りつけたがる強欲自動車会社とそれをスポンサーとする強欲メディア群の要求。強欲アメリカの要求でもある。TPP。日米FTA。

    トヨタ自動車の言う『ユーザーの負担軽減・簡素化』とは、自動車関連税の人頭税化だ。強欲横暴極まりない。
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    自工会の豊田会長、自動車税減税は「風穴をあけた」と歓迎
    12/14(金) 22:00配信

    豊田章男自工会会長(資料画像)

    日本自動車工業会の豊田章男会長は12月14日、2019年度の与党税制改正大綱に関して会長コメントを発表した。

    それによると「昭和25年の創設以来、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現したことで、国際的に極めて過重な保有に係るユーザーの税負担軽減を大きく進めることができた」と歓迎。

    税制改正では、消費税が引き上げられる2019年10月以降に購入した新車について、自動車税が最大年4500円減税となる。減税の財源はエコカー減税の対象車を絞り込むことで捻出する。燃料課税は2019年10月から1年間、1%軽減する。

    これら環境性能割について「購入時の負担感を緩和する措置を講じ、自動車重量税エコカー減税については、購入・保有にかかる税負担を極力軽減し、需要平準化に配慮する方向で延長したことを歓迎する」としている。

    さらに、大綱ではシェアリングエコノミーの本格化を想定し、課税を「保有」から「利用」にシフトするなど「自動車を取り巻く環境変化の動向を踏まえた自動車関係諸税の課税のあり方」が指摘されたことについて、自工会として「ユーザーの負担軽減・簡素化の実現を前提に、中長期的な課題として、関係者と検討する」としている。

    《レスポンス レスポンス編集部》


  • 株譲渡益・法人税・内部留保は優遇されたまま。
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    2018年12月15日(土) しんぶん赤旗
    消費税10%「確実に実施」
    与党税制大綱 大企業優遇も拡充

     自民・公明両党は14日、2019年度「税制改正」大綱を決定しました。来年10月に強行を狙う10%への消費税率引き上げについては「確実に実施する」と明記。その上で自動車や住宅購入時の税制優遇などを拡充させる内容を盛り込んでいます。

     ・・・

     一方で、アベノミクスによる株高でどれだけ大もうけしても、所得税・住民税をあわせて税率が20%に抑えられている富裕層への優遇税制については手をつけませんでした。その結果、高額所得者ほど負担する税率が低く抑えられる問題は放置されたままです。

     大企業への優遇税制も拡充します。ベンチャー企業などと共同研究した場合に、大企業の法人税から減税する額の上限を従来より5%引き上げます。大企業同士の共同研究でも条件付きで法人税を減税します。

     注目されていた未婚のひとり親への寡婦控除の適用については盛り込まれませんでした。ただ、児童扶養手当を受けているひとり親は住民税を非課税とします。所得税の控除はありませんが、当面策として年間1万7500円の手当を新設するとしています。

  • 低所得層はクレジットカードを持てない。住所や本人確認書類のないホームレスはデビットカードも持てない。銀行口座そのものを開設できない。住所のない人(ホームレスその他)もいれば貧困で健康保険証を持っていない人もいる。こうした最も対策を必要とする人に行き届かない。

    仮にカードを持っていたとしても狙いは大企業や政府によるカード個人情報の収集と悪用。
    カードを事実上利用し放題の中高所得層ほど多くのポイントが付き、格差はより広がる。

    商品券を現金400円で500円分の1枚の商品券に変えてもらうということになるはずだが、商品券レジ提示で貧困層だと判明するので事実上利用できない。そして商品券にも、本人確認書類が必要になる。

    さらに中高所得層には車・住宅に減税し、公共事業・軍拡競争費用をばらまく。
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    プレミアム付き商品券など経済対策に2兆円
    12/13(木) 21:07配信 毎日

     政府は、来年10月の消費税増税に伴う経済対策として、2019年度予算案に約2兆円を計上する調整に入った。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、災害に備えたインフラ整備などが柱となる。

     ポイント還元は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に最大で決済額の5%のポイントを還元する。中小店舗が対象で、政府は、商店街などの中小店舗に5%分、コンビニエンスストアや外食など大手チェーンのフランチャイズ店に2%分の費用を補助する方針。必要予算は3000億円程度になる見通し。

     プレミアム付き商品券は、2万5000円分の商品券を2万円で販売し、国が差額の5000円を補助する。対象は住民税非課税世帯と0~2歳児のいる世帯とし、額面は原則1枚500円とする方針。必要予算は2000億円弱。

     また、住宅購入支援策として2000億円程度を計上。省エネや耐震性に優れた住宅の新築、リフォームにポイントを付与する制度などを実施する。防災・減災のためのインフラ整備には1兆円超を充てる。

  • 低所得層対策をするときはバラマキだと絶叫するメディア群が、

    中高所得層にバラマキ減税をして格差拡大するときはバラマキだとは言わない。下の記事のようにむしろ興味深い良い施策であるかのように報じている。

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    住宅減税3年延長 どちらがお得? 増税の前? あと?
    12/13(木) 0:55配信

    フジテレビ

    最終調整を迎えた税制改正大綱。
    住宅ローン減税は、延長の方向で議論が進んでいる。

    大詰めを迎えている、2019年度の税制改正大綱の議論。
    自民・公明両党による調整が難航し、取りまとめは、14日以降に延期されることが明らかになった。

    2019年10月の消費増税にともなう景気対策が盛り込まれる、今回の税制改正。

    その大きな柱の一つとされるのが、住宅ローン減税。

    現行の制度では、年間最大50万円が10年間控除されるが、改正案では、その期間をさらに3年間延長。
    その3年間は、建物購入価格の2%の範囲で減税される。

    週末の住宅展示場。
    懸念される駆け込みや買い控えは、起きていないのか。

    ・・・

    住宅購入のタイミングは、増税の前か、あとか。

    不動算コンサルタント・長嶋修氏は「実は今回は、消費増税後に買ったほうが得になる可能性が高い。というのも、消費増税前後で、大きな駆け込みや落ち込みが出ないように、政府がいろんな手を、打とうとしているからです」と話した。

    長嶋氏によれば、仮に4,000万円の新築戸建てを購入する場合、現行の制度では、控除額は10年間でおよそ346万円となる。

    一方、改正案では、控除額は13年間でおよそ429万円に。
    つまり、増税後に住宅ローン控除を使ったほうが、83万円ほどお得な計算となる。

    一方で、こんな指摘も。

    長嶋氏は「もっと住宅ローン金利に敏感になっておいた方がいいと思う。例えば4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、今の水準だと、毎月11万5,000円ぐらい(の支払い)で済むが、これが仮に2%アップした場合は、同じ支払いをしようと思うと、3,500万円ぐらいしか借りられない。500万も下がってしまう。4,000万円のマンション、戸建てを買えた人が、3,500万のものしか買えなくなる」と話した。

  • 低所得者はクレジットカードを持てない。低所得層ほどスマホではなくガラケーの人の割合も多いはず。低所得層には銀行口座そのものがない人もいるはず。

    なのに中高所得層にだけポイントをばらまく。

    クレジットカードやスマホを使いたい放題の中高所得層ほど得をする格差拡大・低所得層抑圧施策だ。

    結局、地方の低所得層から消費税で収奪して、都市部の中高所得層向けにカネ(消費税が原資)をばらまいているようなものだ。

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    ポイント還元 大手系は2%へ 中小は5%...消費者の混乱も
    12/12(水) 6:25配信

    フジテレビ

    キャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手系列の還元率を2%に抑える方向で調整されていることがわかった。

    政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げた際、キャッシュレス決済の利用者にポイントを還元する制度を検討している。

    還元率は、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、外食など、大手系列のフランチャイズチェーンを2%に抑える一方、チェーンではない中小の店は、11月、安倍首相が表明した5%とする方向で調整しているという。

    還元率が2種類に分かれたうえ、還元策のない店も併存するため、消費者の混乱を招くおそれもある。

  • どんな情報が「有害」かを権力が一方的に決めることになりうる。思想統制になりうる。だから一律に書籍は無税でいい。

    スポンサーである大企業や富裕層に有利な情報のみを一方的に押し付けてくる新聞だけ軽減税率というのはおかしい。これは大企業・富裕層優遇思想の流布・扇動・洗脳だ。
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    軽減税率、書籍・雑誌は対象外=有害図書の排除困難―政府・与党
    12/1(土) 10:15配信 時事

     2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は1日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。

     条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。

     軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入が決まっている。書籍・雑誌については、日常生活における意義や有害図書排除の仕組みの構築状況などをみて、引き続き検討する方針が16年度与党税制改正大綱に盛り込まれていた。

  • おつりが来ない。使用期限6か月。

    そもそも低所得層は商品券代金20,000円という、まとまった金額を用意することができない。

    そして使用時レジで商品券を提示した途端、「この人は低所得者だ」と判明することになる。政治による差別の扇動が狙い。差別主義的で馬鹿な施策だ。

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    「プレミアム付き商品券」使用期間は半年へ
    12/7(金) 10:34配信 NNN

    消費税率引き上げにともなって発行される「プレミアム付き商品券」について、政府は、使用できる期間を半年間とする方針を固めた。

    政府は、来年10月の消費税率引き上げにともなう景気対策として、低所得者や2歳以下の子どもがいる世帯を対象に「プレミアム付き商品券」の発行を検討している。

    政府関係者によると、2万5000円分の商品券を2万円で購入することができ、使用できる期間は、再来年3月までの半年間とする方針。

    1枚あたりの額面は500円をベースに自治体の裁量で変えられるようにするほか、発行した自治体以外に周辺の市町村でも使えるよう検討している。

    政府は7日、仕組みを検討する組織を正式に立ち上げ、週明けに、自治体側に具体的な制度設計を伝える方針。

  • 低所得層が地方で生活必需品として使う軽自動車に軽自動車税10,800円に減税なし。
    結局、低所得層から消費税で収奪して自動車住宅減税で中高所得層に横流ししている。

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    自動車税 最大4500円恒久減税で最終調整 消費増税対策
    2018年12月7日 11時12分 NHK

    来年度の税制改正で政府・自民党は、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

    来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について政府・自民党は、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」を引き下げる方向で検討しています。

    そして、来年10月1日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

    具体的には

    ▽排気量が1000CC以下の最も小さなクラスの車で税額が年2万9500円から2万5000円に、
    ▽1500CCの場合、年3万4500円から3万500円に、
    ▽2000CCの場合、年3万9500円から3万6000円に引き下げられます。

    こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで、1300億円程度を捻出する方針です。

    一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から、従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大3%の税率を来年10月からの1年に限っては最大2%に軽減する方向です。

    政府・自民党は議論を進めたうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。

  • 食料・電気ガス水道・住居、生活に必要なインフラは無税で当然。
    なのに水道を水メジャーに売り渡して値上げ。さらに消費増税。

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    2018年12月2日(日) しんぶん赤旗
    水道法改定案参考人陳述
    水メジャー、個人情報収集の危険
    水ジャーナリスト アクアスフィア・水教育研究所代表 橋本淳司さん
     水道法改定案について、水ジャーナリスト・橋本淳司さんが11月29日の参院厚生労働委員会で行った意見陳述の要旨は次の通りです。
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     世界的にコンセッション方式は民営化の一形態と考えられています。諸外国で再公営化した自治体の多くも同方式を行っていました。海外で再公営化した事例が180ありますが、多くは企業の業務内容と金の流れが不明瞭になったことに起因しています。多額の役員報酬、株式配当を支払い、水道へ投資を行わず税金も払わないケースもありました。

     日本の水道法でも(コンセッションの)管理監督責任は自治体に残ります。しかし職員減と定期的なジョブローテーション(異動)という状況では、自治体の管理監督責任能力は乏しく、高額な費用を支払い専門家やコンサルタントに依存するか、企業の報告をうのみにする危険性があります。

     付帯事業が、水メジャー(巨大企業)にとって大きな魅力です。余った水を海外に売ったり、個人の水使用量情報を集めて新たなビジネスを生み出すことができます。個人情報が企業に抜き取られる可能性があります。

     公共で水道事業を維持していく場合にも事業の見直しは急務です。地域に合ったさまざまな対策を講じなければ水道事業は継続できません。豪雨災害対策や森林保全など、従来の枠を超えた総合的な水行政を行う人材が必要です。必要なのは地域ごとの専門人材の育成です。コンセッションで民間企業に任せきりにしたら、地域に人が育ちません。“地域の水を地域に責任をもって届ける”というビジョンが地方自治体に求められています。

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