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投稿コメント一覧 (9197コメント)

  • 今後高値買いの期日で
    投げるしか無い

  • 韓国 「戦犯企業のステッカー」条例可決・成立 日本製品排除の動き
    9/10(火) 22:13配信 FNN.jpプライムオンライン

    韓国の地方議会で、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立した。

    ソウル近郊の京畿(キョンギ)道議会で10日に可決・成立したのは、小学校から高校の備品のうち、強制労働に関わったとする日本企業の製品に「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼り付けることを促す条例。

    議会は、「日本の経済報復をきっかけに、学生たちに正しい歴史認識を持ってもらうためだ」としている。

    韓国では9月、ソウルや釜山(プサン)の議会で、一部の日本製品を買わないように努力義務を課す条例が相次いで成立していて、自治体レベルで日本製品を排除する動きが強まっている。

  • 日本製品不買運動が持続…韓国ファッション企業、独島エディション予約販売830%増加
    9/9(月) 11:20配信 中央日報日本語版
    日本製品不買運動が持続…韓国ファッション企業、独島エディション予約販売830%増加
    2019KOBOLD独島エディションは太極旗ワッペンに独島のイメージと文字を追加したスペシャルワッペンを適用した。上腕部の独島ワッペンだけではなく、背中の部分に独島の緯度や経度をはじめ、独島の意味をこめた文字プリントが追加された。[写真 K2]
    日本製品の不買運動が長期化する中で、韓国ファッションブランドの愛国マーケティングも続いている。

    9日、アウトドアブランド「K2」によると、最近発売された製品「2019KOBOLD独島(トクド、日本名・竹島)エディション」は昨年同期比オンライン販売量が830%増加した。この製品は若年層が多く訪れるオンラインファッションモール「MUSINSA(ムシンサ)」のアウター(上着)部門で過去1カ月、検索ランキング上位圏を維持している。

    K2のKOBOLD独島KOBOLエディションは「ラブコリア」プロジェクトの一つとして、自国の土地の大切さを再確認するために独島の日(10月25日)を象徴して1025枚を限定販売する。KOBOLDダウンジャケットはトレードマークの太極旗ワッペン(ジャケットや帽子に付ける装飾)デザインを適用し、2011年に初めて発売された。昨年、独島エディションが初めて公開された。2019KOBOLD独島エディションは太極旗ワッペンに独島イメージと文字を追加した特別な製品だ。上腕の部分に独島のワッペンを付け、背中の部分に独島の緯度や経度をはじめ独島の意味を込めた文を追加した。

    これに先立ち、K2は今年初めから三一節(独立運動記念日)100周年を記念した「3・1ジャケット」や社会的企業「独島文房具」とコラボレーションした独島Tシャツなど国愛の意味を込めた新製品を発表する「ラブコリアプロジェクト(LOVE KOREA PROJECT)」を年中進めている。K2衣類企画チームのイ・ヤンヨプ部長は「今年始めたラブコリアプロジェクトの一つのKOBOLD独島エディションは製品力はもちろん、意味まで加えて消費者から良い反応を得ている」とした。

    K2は秋にはラブコリアプロジェクト第4弾として、白頭山脈シリーズを発売する。K2白頭山脈シリーズは白頭山(ペクドゥサン)から智異山(チリサン)まで続く韓半島(朝鮮半島)の最も大きく長い山々の連なりを意味する白頭山脈に住む虎をモチーフにした防風ジャケットとフリースジャケットで構成されている。

    ELAND(イーランド)ワールドの製造・流通一括型(SPA)ブランドである「SPAO」も国産ブランドのイメージを前面に出して「ロボットテコンV」とコラボレーションした新製品を発表することもした。半袖TシャツやエコバックなどにロボットテコンVの現代的なデザインを適用した。

    ELANDアクセサリーSPAブランド「LATEM(ラテム)」も先月、光復(解放)74周年を記念してムクゲの時計やネックレス2種セットを発売した。韓国女性独立運動研究所とコラボレーションして発売したこの製品は国花であるムクゲをモチーフに製作された。イーランドはムクゲ2種セットの販売金額の一部を韓国女性独立運動研究所に寄付して独立有功者子孫を助ける計画だ。

    新星通商(シンソントンサン)が運営するToptenは先月、光復節記念Tシャツを発売した。このTシャツの前面には1945という数字が配置され、裏面には独立運動に先に立った殉国烈士の名前や写真、主な業績がプリントされている。

    一方、国内ファッションブランドはウインターシーズンを控えてユニクロの代表商品である「ヒートテック」と「フリース」の代替商品の開発にも集中している。SPAOは発熱下着「ウォームテック」の生産量を昨年比240%増やした。Toptenも発熱下着「オンエア」の物量を昨年比5倍に引き上げて生産する計画だ。

    ポリエステルに起毛加工を施して羊毛のようにして作ったアウターであるユニクロの「フリース」の対抗馬も次々と登場している。K2は今年、フリースの物量を前年対比3倍程増やした。NEPA(ネパ)はフリースショートとロングの新製品を発表してダウンジャケットの材料を結合した製品も準備している。

  • No.146

    強く買いたい

    3000円から1370円にフリ…

    2019/09/09 22:10

    3000円から1370円にフリーフォールしたが
    1370年初来安値から5%リバキターーーーーーー
    そう簡単には500円には戻さないぜ
    次は1000円でリバカモン

  • >>No. 139

    韓国野球が注目でデサントが炎上WWW知名度上がり日本製とバレた
    韓国人気女性がインフルエンサーで人気が出たから
    デサントが日本メーカーと知らない人が多かった

  • リスクというか狂ってる

    ソウルも戦犯企業条例を可決 釜山に次ぎ、不買促す
    9/6(金) 15:56配信 共同通信
    ソウルも戦犯企業条例を可決 釜山に次ぎ、不買促す
    日韓両国の国旗=2015年、東京都内(ロイター=共同)
     【ソウル共同】韓国のソウル市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。同日午前にも釜山市議会で同様の条例が可決されたばかり。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。

     韓国を代表する2都市で成立したことにより、全国でも相次ぐとみられる。今後どのように運用され、日本への影響がどうなるかは不透明だ。

     韓国紙、朝鮮日報によると、ソウル市は条例に反対の立場を示しているとされる。

  • >>No. 132

    今の売り残はほぼ2000円以上からで
    1500円以下での売参戦なんてほとんど無いでしょ

    逆に機関の諦め投げや、半値のリバ厨ナンピン買いの強制決済やばいでしょWW
    板が薄いから成行買いで踏ん張ってるが、決算までに逃げないとだから時間は少ない

  • 韓国で利益上げる前は500円から1000円が定位置。280円まであった

    韓国一本足にしたツケがかえってくる

    撤退もできないから、ジワジワ真綿で首が締まる

    消費増税も来るし、四半期ごとの決算が楽しみ

    伊藤忠は首突っ込みすぎて株主代表訴訟もんやが、韓国一本足を強く非難してきたから先見の明は有る
    しかし結果的に手遅れになってしまったが

  • 文在寅側近のスキャンダル法相のチョ・グクが会見中に150円のボールペン使って親日罪とか言われ、次の選挙で左派が負ければ豚箱行き

    韓国でデサントの高級ダウンなんて買ったのバレたら、死刑では?

  • >>No. 118

    僕も留学生の友人に店の様子をいつも見に行ってもらってますが

    半端ない閑古鳥

    店開けてるの馬鹿

    出来高薄いから、半値で安いとナンピンして支える気持ちは判るが

    すぐに洒落にならない決算出ますよ

  • 8月の日本旅行8割減 「市場全体に悪影響」=韓国旅行大手
    9/2(月) 21:27配信 聯合ニュース
    8月の日本旅行8割減 「市場全体に悪影響」=韓国旅行大手
    閑散とした日本便の搭乗手続きカウンター(資料写真)=(聯合ニュース)
    【ソウル聯合ニュース】韓日関係が悪化し、韓国で日本旅行を控える動きが続いている中、8月に韓国大手旅行会社の日本旅行商品の販売が8割減少し、旅行商品全体の売り上げも3割減ったことが分かった。

     旅行大手ハナツアーが2日公表した資料によると、8月の日本旅行の需要は前年同月比76.9%減少した。香港のデモの影響で香港を含む中国旅行も11.9%減少した。

     旅行先別のシェアは東南アジアが49.9%と最多で、次いで中国(17.4%)、日本と欧州(ともに11.7%)の順で多かった。日本は前年同月に比べ23.5ポイントの大幅低下となり、順位も1位から3位に落ちた。

     全体の海外旅行需要も20万6000人と前年同月比30.5%減少した。同社は「8月は旅行シーズンだが日本・香港向けが急減し、全体の旅行需要を押し下げた」と説明する。

     旅行大手モドゥツアーも8月の日本旅行商品の売り上げは同83.3%減少したと発表。「日本旅行の減少が本格的に反映され、市場全体の悪材料になっている」と指摘した。

  • 韓国は諦めて早めに損切りしないと、損失が広がるだけだが

    かといって中国に新展開しても
    認知度、ブランド力が全くゼロから黒字にするのは至難

    フォーエバー21でさえお父さん
    アパレル甘くない

  • >>No. 109

    文政権のあと二年以上は反日加速するし
    文政権後にデサントが復活するわけは無くて

    元々日本企業なのを隠して韓国スターにSNS宣伝させて売ってブームになっていたが
    反日問題で日本メーカーを隠してたのがバレたわけだから

    再度ブームになわけが無い

  • 文は来年の総選挙まで、反日で押し通すしかないし
    自身のスキャンダル隠しの為に反日加速

    竹島の韓国軍訓練もエスカレート

    もう修復不可能

    デサントも日本メーカーなのを隠して韓国一本足で利益出してたが
    日本メーカーとバレたから、今まで日本メーカーを隠して騙した憎さ100倍との報道

    文は反日煽りしかないから、火を点けられたり怪我人出る前に、撤退しないと洒落にならんで


    株価50円になっても、社員の命が大事

  • 伊藤忠は必死に支えてるが

    想像を絶する下方修正が確実なのに

    どう後始末すんだか

  • 日本の会社とバレないように韓国芸能人にインフルエンサーやらせて売ってきたが

    今回の反日で、日本メーカーってバレてしまって残念

    完全に終了どころか
    今まで隠して騙して売ってたの恨まれてる
    韓国人の恨みは買うと長いよ。1000年は憎まれる

  • トランプの追加関税発表はNY引け後。

    月曜20,000割れ

    投げ連鎖はじまるのに

    今でも割高の韓国銘柄ホールドって。勇気に敬礼

  • 中国貿易リスクで世界大暴落してるが
    韓国一本足リスクと比べたら屁みたいなものでしょう

    中国、米に報復関税 8兆円規模に最大10% トランプ氏「対抗措置講じる」
    8/23(金) 21:54配信 毎日新聞
    中国、米に報復関税 8兆円規模に最大10% トランプ氏「対抗措置講じる」
    会談を前に握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=大阪市住之江区で2019年6月29日、AP
     中国政府は23日、年間輸入総額750億ドル(約8兆円)規模の米国製品5078品目に5%か10%の追加関税を課すと発表した。9月1日と12月15日の2段階で発動する。米国は9月から対中制裁第4弾を発動すると表明しており、これへの対抗措置となる。中国の発表を受けて、トランプ米大統領はツイッターに「23日午後(日本時間24日午前)に対抗措置を講じる」と投稿。米中の貿易戦争は一段と深刻化している。

     トランプ政権は対中制裁第4弾として9月1日と12月15日の2回に分け、3000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税を課す方針。中国もこれに対抗し、対中制裁の発動に合わせて順次、追加関税措置を講じる。

     9月1日に中国が追加関税をかけるのは海産物、果物、化学品など1717品目。12月15日は木材、酒類など3361品目が対象となる。中国は昨年、米国車に25%の追加関税を課したが、対米交渉に配慮して年明け以降、追加関税措置を暫定的に凍結してきた。自動車に対する追加関税も12月15日に復活させる。

     中国政府の関税当局は声明で「米国が貿易摩擦をエスカレートさせ、中国に大きな損害を与え、多角的貿易体制の原則を脅かした」とトランプ政権を非難した。

     中国側の統計によると、中国の昨年の対米輸入規模は1500億ドル程度。中国は昨年7月以降、総計1100億ドル規模の米国製品に最大25%の追加関税を課しており、米国への対抗余地は狭まっている。既存の追加関税の対象と今回の発表分を単純合計すると年間の対米輸入規模を上回る金額になるため、重複する品目があるとみられる。

     米中は6月末の首脳会談で貿易戦争を「一時休戦」し、事態打開に向けた通商協議を再開することで合意。しかし、中国の対応に不満を募らせたトランプ氏は8月1日に対中制裁第4弾の発動を表明していた。

     トランプ氏は23日、ツイッターに、中国に拠点を持つ米企業に「中国国外への移転先を即座に探すよう求める」とも投稿。同日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が一時400ドル超下げるなど、市場の懸念が高まっている。【北京・赤間清広、ワシントン中井正裕】

  • 韓国完全に滅亡確定では


    舛添要一氏、文在寅政権に「退陣してもらわないと、韓国も滅亡する」…協定破棄を批判
    8/22(木) 19:15配信 スポーツ報知
    舛添要一氏、文在寅政権に「退陣してもらわないと、韓国も滅亡する」…協定破棄を批判
    舛添要一氏
     元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(70)が22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた韓国政府の対応をツイッターで厳しく批判した。

    【写真】アン・シネ、水着姿は「恥ずかしかったけど楽しく撮影できた」

     「韓国政府は、日韓のGSOMIA破棄を決定。文在寅政権は何を考えているのか。非常識極まりない。金正恩と組んで、日米を攻撃するつもりか。この政権には一日も早く退陣してもらわないと、韓国も滅亡する。アメリカも怒り心頭だろう。」とつづっている。

  • 「嫌韓の資金源断つ」「正直バカみたい」日本製品の不買運動に対する韓国10代、20代のホンネ
    8/22(木) 8:10配信


    韓国で日本製品の不買運動を牽引するのは、10・20代の若者たちだ。
    慰安婦問題や徴用工問題の訴訟などから経済制裁にまで発展し、解決の糸口が見えない日韓関係。

    【全画像をみる】「嫌韓の資金源断つ」「正直バカみたい」日本製品の不買運動に対する韓国10代、20代のホンネ

    7月頃から、韓国のSNS上では「#BOYCOTTJAPAN」「#NOJAPAN」のハッシュタグで日本製品の不買運動を呼びかける声が増えて来た。このムーブメントを牽引するのは10代・20代の若者たちだ。

    彼らは日本製品の不買運動に対して、どのような想いを抱いているのか。韓国人の10・20代に、「#BOYCOTTJAPAN」についてたずねた。

    「日本の文房具は使わない」(16歳・男性・高校生・不買運動◯)

    昔から韓国は日本に対して良いイメージをもっていなかった。

    「韓国人ならもちろん不買運動をしなくちゃいけない」という意識が全体的にあって、それで僕も不買運動を始めた。

    日本に対する不買運動は今回が初めてではないし、すでにトレンド化していると思う。

    日本製品かどうかを区別できるサイトがあって、それを参考にどれが日本製品なのかを調べている。できる限り、文房具や食品、衣類などすべての日本製品を購入しないようにしている。

    学校の友達と買い物をしているときにも「それ日本製品じゃない?なんで買うの?」という会話をすることも。

    日本人にはなんの罪もないから、日本人に対する悪意は全くない。けれど、日本政府の韓国に対する態度、例えば安倍総理の大日本帝国領朝鮮時代に対する発言や、ずっと問題となっている竹島問題に対しては良いイメージがあるとは言えない。

    自分の友だちには、日本製の文房具を使っていたのに、新しく韓国製のペンに買い替えた子もいた。僕はもともと日本製品を使っていなかったのでそのまま。もし日本製品を使っていたとしてもそこまではしなかったと思うけれど。

    「売国奴と言われて……」(16歳・男性・高校生・不買運動×)

    不買運動は扇動された人たちがやっているだけで、まちがっていると思う。

    でも「親日派」(韓国では『親日』という単語は日本の帝国主義を擁護するという意味)や「売国奴」と言われたり、周りからの批判はとても多い。

    不買運動をしない理由として、日本が歴史的に韓国を苦しめたという、韓国で常識とされている事実の中にウソがとても多いこと。

    韓国は日本と関係が悪くなると経済に大きく打撃が出るし、品質が優れている日本製品を使いたい気持ちもある。

    40代以上の韓国人が熱狂する主題として「反日」は政治的に利用されていると思う。

    2020年4月に韓国総選挙があるのだが、文在寅大統領が反日体制を強化してから支持率が上がった。マスコミもすべて反日や不買運動について肯定的な報道をしている。

    「小学生も日本製ペンの不買運動」(28歳・男性・小学校教師・不買運動×)

    小学校教師をしているが、小学生たちも日本製のペンを買わないようにしようという話をしているのを小耳にはさんだ。若い世代は半数ほどが不買運動をしているように感じる。

    不買運動をしていないことをとやかく言われることはないが、(もともと予定していた)8月末の日本旅行を取りやめなかったことに、両親はいい顔をしなかった。

    DHC、ユニクロ、三菱などの“戦犯企業”に認定されている企業や、嫌韓発言をした企業の製品が不買運動の対象になっている。文房具、車、ビール、服、旅行が、主な不買運動の対象になっていると感じる。

    今の日韓関係は最悪だけど、(歴史に関する)合意ができれば関係は回復できると思う。また、日本人や日本文化を嫌いというよりは、日本の領土問題関連の挑発的態度や歴史問題に関しての安倍政権が好きじゃない。

    「日本政府は図々しい」(20歳・大学生・女・不買運動〇)

    もともと、キヤノン、ソニー、ジェットストリームのペンなど、日本の文房具やカメラ、電化製品は韓国の学生たちの間でもとても人気だった。

    けれど、それを韓国人が使うことで、生産側の企業や政府が儲かるシステムなわけで、そのお金が、企業や政府が韓国に対して正しくない発言をしたり、行動をとったりする資金源となってはいけない。だから私は不買運動を始めた。

    両親も不買運動をしているし、学校の友達もみんなしている。

    そもそも、日本が歴史的に韓国に対して賠償や謝罪をしなければいけないのに、それをしなかったことが原因。周りに流され、雰囲気で始めたというよりは、歴史と現在の状況を理解して不買運動を始めた人たちが多いと思う。

    日本政府の韓国に対する言動が、韓国人としてとても腹立たしく、図々しいと感じる。なぜ自分が犯した間違いを認めないのか疑問でならない。

    ただ、日本政府と歴史上の蛮行が悪いだけで、日本人や日本自体は悪くないと思う。それは不買運動をしている今も同じ考えで変わらない。

    「正直バカみたい」(22歳・美容師・男性・不買運動×)

    不買運動をすることで韓国に被害が来るのは明らかなのに、感情的な判断しかできないのだなと思う。正直バカみたい。

    自分の周りでは、 不買運動をしている人はあまりいない。しなきゃいけない!という空気感も全く感じないし、日本製品を使っていても何か言われることはない。

    日本に3回旅行に行ったことがあって、そのときすごく日本はマナーが良くてきれいだと感じた。幼いころは洗脳的な教育のせいか日本に対して良くないイメージがあったけど、大人になってからは考えが変わって、日本が好きになった。

    政治的にみると、日本も韓国も政権ごとに考えが変わるから、もちろん一概には言えないけれど。

    「不買運動は効果ある」(26歳・飲食店勤務・男性・不買運動✕)

    不買運動は効果があると思う。

    ユニクロ(ファーストリテイリング)の役員が「仮に韓国事業が奮わなくてもその影響は大きくない」と発言したことで売れ行きが悪くなって、3店舗が閉店する事態になった(編集部注=ファーストリテイリング側は発言の影響ではないとしている)し、DHCの化粧品も韓国のドラッグストアや通販から姿を消した。

    物自体が撤去されはじめているから、自然に不買運動も進むことになる。

    今、日本に住んでいる。家族にも友だちにも特に反対はされていないが、本屋で嫌韓本が売れていたりするのを見ると「日本人は韓国人のことを嫌いなんだな」と認識する。

    日本人は嫌いじゃないけど、安倍首相は嫌い。韓国は貿易でも観光でも良いお客さんだったのに、突然安倍がケンカを吹っかけてきてイメージが最低になったし、正直ショックだった。

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