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投稿コメント一覧 (411コメント)

  • 「名目GDP-世界のネタ帳、輸出額」によると、輸出依存度上位5国は以下です。
    ・オランダ……66%
    ・台湾………58.8%
    ・アイルランド…57.8%
    ・スイス………45.7%
    ・韓国…………43.9%
    日本経済はどれくらい輸出に依存している経済状況なのでしょうか。同データによると日本の輸出依存度は、15.2%。対して輸出依存度トップといわれるオランダは66.0%となり、その差は50%近くあります。「日本は貿易立国であり、内需の不足を輸出によっておぎなっている(=輸出依存型経済)」と呼ばれることがありますが、実際には内需依存型の経済です。
    ・内需依存型経済……輸出依存型経済と逆に、自国の市場の中で産業を自給自足できる経済状況のこと。日本では高度成長期時代に内需依存型経済の代表的な傾向が見られた。

  • 投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の9倍となる110億円とし、今後8年間で計700億円を投じる計画を立てたことがわかった。累積赤字は3月末時点で92億円にまで膨らんだが、この返済に向けて投資先を増やすためとしている。だが損失が拡大し、国民負担が増える恐れを懸念する声もある。
    このファンドは「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」。農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「6次産業化」を後押しするために2013年1月に設立された。大半を政府が出資した319億円の資金を元手に、株を購入するなどして企業を支援している。

  • 92億円の損失を抱える農林水産省が所管する政府系ファンドが損失を拡大させた役員に満額の退職金を支払うことについて、吉川農林水産大臣は理解を示しました。
    吉川農林水産大臣:「(Q.(満額の退職金は)国民の理解得られるか?)個別の投資の成否に左右されるものではないと認識している」
     「農林漁業成長産業化支援機構」は政府が成長戦略として300億円を出資していますが、累積損失は92億円に膨れ上がっています。機構は出資先の企業の破綻で6億円の損失を出した事業の担当役員にも今月末、退職金1400万円を満額支払う方針です。

  • 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、金融庁金融審議会が報告書で、夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の資産が必要と試算した問題について「厚労省から家計調査の平均値として、高齢者世帯の収支差額が5万5千円(のマイナス)との説明があったのは事実」としつつ「政府は個人が多様な資産形成ができるよう、少額投資非課税制度(NISA)のような様々な制度を構築している」と、資産形成を促す取り組みを続ける意向を示した。

  • >>No. 166

    空売って、買い戻して又空売って買い戻して今現在の二日分空売り持が49万でしょうか、そうしたら実需の利益確定売りはあったにせよヘッジファンドなどの回転空売りで2200円近くから1900円台まで落とされたと言うことでしょうか、IRの時は10時に真上に行ったので(プラス材料に買いで反応するアルゴ?)あわくって押えに昼頃から空売ったのでしょうか。おとといあたりに買い戻したので、今日は野放しになって上がっているのでしょうか、

  •  「時給が1500円になったら何がしたいか」との質問に、若者の3割が「病院に行きたい」と回答した。
    健康まで削って働いている実態が京都総評の調査でわかった。
    毎日新聞京都版(5月31日)の記事である。
    若者の車離れが激しい、と言う。車に興味がないのか?そんなことはない。欲しい。恋人とドライブを楽しみたいと思うのは今も昔も変わらない。だが、こんな生活をしていて車など買えるわけがない。
    若者の4割が不安定な、その日暮らしの非正規就労者として生きている。
    NHKが東洋大学教授と紹介する竹中は人材派遣会社パソナの会長だ。パソナは昔の言い方をすると、「人買い稼業」だ。
    奴は、若者たちを低賃金でこき使うため、コバンザメのように時の政権にピッタリくっついて、甘い汁をすすっている極悪人だ。
    これでは結婚など不可能で、少子化にますます拍車がかかろう。
    熱があっても病院にかかることが出来ない若者が3割もいる。

  • 帝国データバンクによると、2018年度の飲食店の倒産や休廃業(解散含む)件数は1180件となり、2017年と比べて7.1%も大幅に増えたとのことです。
    この数字は東日本大震災が発生した2011年度(1134件)や、リーマン・ショックが発生した2008年度(1113件)を上回り、2000年度以降で過去最多の倒産件数となっています。

    業態別にみると、最も多かったのは「酒場・ビヤホール」(214件・構成比18.1%)、倒産では「西洋料理店」が101件(前年度比29.5%増)、「喫茶店」が73件(同19.7%増)と連続増加していました。

  • 農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。2013年の開業以降、投資実績が振るわず、昨秋には投資先が経営破綻するなど、18年度だけで赤字が約28億円拡大。官民ファンドでは、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)に次ぐ巨額の損失で、政府関与の投資ビジネスのあり方が問われている。

     官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。

  • 消費増税によって内需が冷え込み、賃金も下落しているにもかかわらず、経済が成長している理由──それはアメリカをはじめとする「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」なのだ。もちろん、アベノミクスによる円安の影響もあるが、消費増税以降の「経済成長」は、他力本願に過ぎない。アメリカ等の好景気がなければ、安倍内閣機の日本経済は「ゼロ成長」だったのである。各種の経済指標が好調なのに、それが個人で実感できないのは、こういうカラクリがあったからだ

  • 今年10月の消費税率引上げは、確実になった。その根拠は、自民党の選挙公約と「骨太方針2019」である。 6月7日に、自民党は今年の参議院選挙向けの選挙公約を事実上決定した,その中で、「2019年10月に消費税率を10%に引き上げます。」と明記した。10月1日以降に商品の授受が行われる契約は、10%の税率を前提に契約を結ばなければならない。10%の税率でマンション購入の契約を結び、住宅ローンを組み、前金も支払ったりしている人がいる。なのに、いまさら10月1日に10%にせず延期するということは、実務的にみても困難である。1度目も2度目も、増税延期表明をしたのは、新税率適用開始予定日の6か月以上前のことだったのだから
    土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員

  • 欧州債の投資は、欧州中央銀行(ECB)の政策金利が日本銀行より低い影響で、為替ヘッジを付けると上乗せ金利が得られる。ブルームバーグの試算によると、国内投資家が仏10年国債をヘッジ付きで運用すると利回りが0.58%前後となる。
    一方、米国債の利回りは日欧を大幅に上回っているが、他国との短期金利の差などで決まる為替ヘッジのコストが高いため、最終的な収益率はゼロ%を下回る状況だ。財務省の統計によれば、国内投資家は2017年5月から今年1月までの21カ月のうち15カ月で仏債を買い越した。マクロン大統領の当選で政治的な混乱の懸念が後退したことが背景だ。仏国債は長短金利差が大きいため、保有しているうちに評価額が上がるローリング効果も期待できる。
    日本の国債利回りは戦後最長の景気回復にもかかわらず、足元では残存期間12年前後までゼロ%を下回り、償還までの期間が最も長い40年債でも0.5%台にとどまる。出口の見えない日銀の金融緩和策の下で、生保などは保険の契約者に約束した運用利回りを確保するため、相対的に安全で金利水準がより高い主要国の債券に為替ヘッジを付けて投資するのが一般的になっている。

  • 日銀は年間6兆円ペースでETF(上場投資信託)を買い入れ、株価を下支えしてきた。29日に発表した18年度の日銀決算によると、ETF保有高(3月末)は前年の18兆円から24兆円と31%も増やしている。
    驚いたのが株の取得額から時価を引いた評価益。昨年の5兆1000億円から3兆9000億円と1兆2000億円も減らしているのだ。日銀によると、「時価は昨年度末と今年度末でほとんど変わっていません」(政策委員会室決算会計グループ)
    「株の時価が変わらないのに評価益が減ったのは、取得額が上昇しているからです。株価が1万2000円台のころ、異次元金融緩和がスタートし、株価は右肩上がりで上昇しました。安く取得した株価がどんどん上昇し、大きな評価益を得られました。ところが、2万円を超え、頭打ちになっても日銀は、アベノミクスを傷つけないように、株価下落を恐れて爆買いを続けています。取得額が上がるのは当然です」
    「日銀は557兆円の資産がありますが、資本金や法定準備金などの自己資本は約8兆円に過ぎません。ETFで損失が出れば、自己資本で穴埋めをするわけですが、日経平均が1万7000円を割ると8兆円を使い果たすとみられています。つまり、債務超過です。中央銀行の債務超過は異例で、日本の信用は大きく失墜することになるでしょう。だいたい、リスクの大きい株式を自己資本の3倍も保有していることが、中央銀行として世界ではあり得ないことです。そのツケが回ってきたのです」

  • なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。
    財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
    しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
    財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億~10億円を稼げるとも言われています。
    つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。
    消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
    消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
    法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。

  • >>No. 319

    ウルフもワルには見えないので、反社とかにやらされてるのならかわいそう

  • 待てど暮らせど、戻らないので昨日損切りしたのに・・・ 今日の強さは

  • 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた一連の問題では、厚労省が昨年8月末にホームページに説明文を掲載するまで上振れについて情報発信をせず、不正調査と補正の事実も伏せ続けた。メディアも過大な伸び率をそのまま受け止め、同6月分は「21年ぶりの高水準」などと報道。一方、内閣府の統計「雇用者報酬」も連動する形で過大推計となり、公表値を修正する異例の事態に追い込まれている。

  • 麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。
    西田氏はことし1─3月の国内総生産(GDP)1次速報が2期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた
    同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。

  • 700円の人は今日利確して100円以上の利幅ですね。

  • 収益の低迷の主因は、日銀のマイナス金利政策で利ざやが縮小していることだ。日銀は現行の金融緩和を「少なくとも2020年春ごろまで」続けるとしているが、景気状況などから来春に終わるとの見方は皆無で、まだまだ超低金利、ゼロ金利が続くのは確実。決算発表したトップからは「利回り(貸出と預金の金利差)が反転するような妙手はない」(三毛兼承・三菱UFJ FG社長)、「利ざやの回復は当面見込めないので、手数料ビジネスの強化などに引き続き取り組む」(大久保哲夫・三井住友トラストHD社長)と、厳しさを強調する声が続出した。


    内外の金融市場の混乱も苦戦に拍車をかけた。2018年末の株価急落などで株式や上場投資信託(ETF)の運用益が減少し、米国債などの運用が不振だったほか、個人投資家向けの投資信託の販売も低調だった。ちなみに、運用などを担う市場部門では、三菱UFJ FGが業務純益を883億円、みずほFGが1994億円、それぞれ押し下げ、プラスだった三井住友と明暗を分けた。

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