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投稿コメント一覧 (679コメント)

  • 自殺した赤木俊夫さんは、修正や改竄についてきっちりファイルに整理していた。しかも、それを大阪地検に提出していたのに、握り潰されてしまったという。その背後には、当時法務省のトップだった黒川検事長

  •  学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻が国などに賠償を求めた訴訟の弁護団は23日、首相らが国会答弁などで政府として再調査しない考えを示したことに抗議する妻のコメントと、第三者委員会などを立ち上げた速やかな調査開始を求める声明を発表した。
     赤木さんの妻はコメントで、「残念で、悲しく、怒りに震えている。夫の意思が完全にないがしろにされていることが許せません」と批判。首相と麻生太郎財務相について「この2人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではないと思います」と訴えた。

  • 横浜市は6日、2015年に市内の中学校で、当時2年生だった女子生徒が同級生に服を脱がされ、動画を拡散されていたとして、第三者委員会がいじめと認定したことを明らかにした。

     市によると、生徒は15年6月、放課後に校外のトイレで同級生の複数の女子生徒から服を脱がされ、スマートフォンで動画を撮影された。動画はその後同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散され、いじめを受けた生徒は転校した。

  • GPIFつまりは年金が買い支えている間に、外人たちに逃げ場を作るだけなんだが。いやそれだけではなくGPIFが高値づかみしたら一層の年金給付減額や払込の増額の口実となる。年金つかって株価操縦

  • 株の世界では、最終的にお金をたくさん持っている投資家が有利だと言われています。それは、資金さえあれば自分の意図した方向に相場を動かせるからです。
    昔は大手証券を中心に手掛けている銘柄が決まっていて、売買株数の占有率がかなり偏っているケースが散見されました。その後、規制が厳しくなって、そのようなことはなくなりましたが、素人がそうした銘柄に参入してしまうと、カモにされてしまいます。
    現在でも東証1部はCTA(Commodity Trading Advisor)と呼ばれる先物業者が大きな資金を動かしていて、東証1部の中でもとくに日経225採用銘柄は先物に振り回される動きをしています。
    例えば、ニューヨークダウが200ドル上昇したため、日本株も上昇するだろうと思って買うと、高く寄り付かせておいて、勢いが止まるや否や、いきなりドル売り円買いとともに先物売りを仕掛けてきます。これでは、上にいくと思って朝買った投資家はたまりません。値上がりすると思っていたのに、いきなり値下がりし、さらに日経平均も大きく下落してしまいます。
    こんなことが毎日繰り返されていますから、素人が参入しても決して思い通りに動いてくれません。

  • ドイツ 69.85%
    カナダ 53.85%
    イタリア 49.19%
    フランス 45.69%
    イギリス 39.76%
    日本 29.30%
    米国 20.56%

    ※世界の貿易依存度 国別ランキング・推移(2018)
    ※貿易依存度はGDPに対する貿易額(輸出総額と輸入総額の合計値)の比率。

  • 2020/02/24 10:06

    2010/12/05(日) 03:31:35
    自民党の麻生太郎元首相は1日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。
    デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。
    自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。
    民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。
    約800兆円に上る国の借金について
    「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。
    また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。

  • 【ロンドン共同】日本人の資産の増え方は、世界的に見て鈍い―。スイス金融大手クレディ・スイスが20日までにまとめた世界の富に関する報告書で、こんな結果が出た。世界全体では、2000年末から19年半ばにかけて成人1人当たりの資産保有額は2.3倍に膨らんだが、日本はわずか2割増。

     報告書では低金利や住宅価格の停滞などが原因と分析。00年末時点では日本よりも資産保有額が少なかった先進国にも次々と抜かれた。
    19年半ばの国別の保有資産額は、米国が00年末の2倍。英国は88%増、シンガポールは2.6倍、フランスも2.6倍となり、いずれも日本を逆転した。

  • 政府は20日発表した2月の月例経済報告で、国内景気の判断を「輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」で据え置いた。先行きのリスクとして、新型コロナウイルスの感染拡大を新たに明記し、生産や個人消費、観光業に与える影響に注意する必要があるとした。
    2019年10~12月期の実質成長率が大幅なマイナスとなったが、消費や所得・雇用が改善しているとして判断を維持した。

  • 少し買う人がいれば、買い戻しの連鎖で、上げ 機関は追証がないので、借株をかえすまでにじわじわ下げて買い戻ししていくのでしょうか

  • 政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。

    政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるため…

  • 6日午後の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅が600円を超えた。一時、前日比650円ほど高い2万3970円前後まで上昇した。複数の海外メディアが「中国が米国からの一部の輸入品について関税を引き下げる」と伝え、株価指数先物を買い戻す動きが強まっている。

  • 消費税10%に上がる時に、国にPKOさせられた先物玉をこの間のトピックス売りで処分したので持っていないのでは

  • ヘッジファンドは、売りを入れて個人投資家に損切りさせて、空売りを誘い、それを買い集め、自身の売りの買い戻しと同時に買い上がるのでしょうか

  • イギリスのジョンソン首相が全ての閣僚に対し、スイスで開く世界経済フォーラム、ダボス会議への出席を禁じたことが明らかになりました。
    イギリスメディアが報じたものでジョンソン首相自身も出席を見送ります。
    報道によりますと政府関係者は「我々が集中すべきは国民が求めていることの実現であり、億万長者とシャンパンを飲むことではない」と述べていて、EU離脱の準備を優先する姿勢をアピールする狙いとみられます。

  • 海外に出て行かないことによって、日本人が貧しくなっていることに気が付かない。まさに「井の中の蛙」だ。
    「日本は世界一治安が良い」
    「世界中の食べ物がどこよりも安く食べられる」
    「給料はなかなか上がらないが物価も比較的安い」——。
    メディアでもそんな日本の「居心地の良さ」を誇る論調が目立つ。大量に外国人が押し寄せているのも、そうした日本の素晴らしさにようやく気が付いたからだ、と、若者を含めた多くの人たちは思っているに違いない。
    だが、世界から人々が訪れるのは、円安とデフレによる「安さ」が最大の理由だ。もはや、シンガポールや香港、あるいは上海などの中国諸都市で買い物をするよりも、東京で買った方が安いのだ。日本人が安月給でせっせとモノづくりに励み、安い為替レートで、外国人にバーゲンセールを提供している。

  • [東京 27日 ロイター] - 三菱重工(7011.T)は27日、子会社の三菱航空機の「三菱スペースジェット」について、「開発スケジュールに関する報道があったが当社が発表したものではなく、開発スケジュールの延期を決定した事実はない」とのコメントを発表した。

    最新設計案を反映した追加の飛行試験機(10号機)については1月6日に三菱航空機に引き渡しており、現在、地上試験を行って初飛行に向けた準備を進めているという。

    NHKは24日、三菱航空機が「ことし半ば」としていた三菱スペースジェット初号機の納入時期を来年以降に延期する方針を固め、来月上旬に明らかにする見通しとなったと伝えた。

  • 民主党もすごいですね、堂々と嘘証言を言い、これだけ大がかりに無理筋なトランプ大統領の弾劾を行なうのですから、まあ負けると分かっていてもシークレットガバメントの誇示が目的でしょうから 副産物で出てきたのはバイデンの不正とか

  • 中国当局は監視カメラが多いそうですので、WHOだかビルゲイツだかシーアイエーが菌を蒔いている映像を持っているのでは?

    資産家のレイ・ダリオ氏は、同氏が率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウオーター・アソシエーツで株下落を予測したポジションは建てていないと述べた。
    ダリオ氏は22日、リンクトインへの投稿で、同日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の記事が「誤り」だと指摘、「株価下落を見込んだネットポジションは一切組んでいないことを明確にしておきたい」と言明した。
    WSJは、ブリッジウォーターが3月限のS&P500種株価指数とユーロ・ストックス50指数のプットオプションに10億ドル(約1086億円)超を投じたと報道。ただ、投資が相場下落の方向に賭けたものなのか他のエクスポージャーに対するヘッジなのかは断定できないとしていた。
    ダリオ氏は「たとえ事実が見出しと合致していなくても、多くの書き手が何よりも望むのはセンセーショナルな見出しだ。そのような世界にわれわれは住んでいるのだと確信する」と投稿した。
    ブリッジウォーターは22日のブルームバーグへの声明文で、投資のポジションは主にヘッジとして相関関係にあることが多く、また頻繁に変えていると説明した。
    ダリオ氏は「ある瞬間の1つのポジションを見て、その背後にある動機を推測しようとするのは間違っているだろう」と指摘、米国の政治動向を予測したヘッジもしくはポジションは取っていないと加えた。

  • 昭恵のラクダに乗った画像をツィッターにアップしたら即凍結をうけたそうです

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