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投稿コメント一覧 (380コメント)

  • 日本沿岸でリュウグウノツカイの発見相次ぐ 「地震の前兆」と恐れる声も
    1/3(日) 13:13配信

  • 2019/02/15 12:21

    >>No. 225

    当たるねー。

  • 消費増税の目的は借金返済の為
    借金返済の1年分が吹っ飛ぶ

    住宅や自動車の購入に対する減税や給付金も大幅に拡大。経済対策は総額2兆円を超える見込みで、消費増税の本来の趣旨である借金返済の1年分が軽く吹っ飛ぶ計算だ。

  • 2019/02/16 22:31

    >>No. 1783

    ハズレタナー。

  • 2019/02/17 17:28

    >>No. 8852

    h ttps://www.translatetheweb.com/?from=&to=ja&ref=SERP&dl=ja&rr=UC&a=https%3a%2f%2fwww.blacklistednews.com%2farticle%2f70636%2fjapan-data-scandal-tokyo-admits-40-of-its-economic-data-is-fake.html
    日本データスキャンダル: 東京は、その経済データの 40% が「偽のニュース」であることを認める

  • 2019/02/17 20:20

    >>No. 2115

    h ttps://www.translatetheweb.com/?from=&to=ja&ref=SERP&dl=ja&rr=UC&a=https%3a%2f%2fwww.blacklistednews.com%2farticle%2f70636%2fjapan-data-scandal-tokyo-admits-40-of-its-economic-data-is-fake.html
    日本データスキャンダル: 東京は、その経済データの 40% が「偽のニュース」であることを認める
    Japan Data Scandal: Tokyo Admits 40% Of Its Economic Data Is "Fake News"

  • 700万以上のアメリカ人、自動車ローンを延滞 ― エコノミストも驚愕の事実

    シアーズ倒産で全米揺るがす「年金支払い誰が負担する問題」。日本企業は大丈夫なのか

    コツコツとこんな小さな物が増えて来て大きく成ってしまうかもね。
    意外と日本の不動産崩壊が先かもしれないし。

  • >>No. 2125

    子育て世代と年寄を守って、国をなんとか繁栄に導きたいからだよね

    そうは思えないですけど。
    偽造してまで増税してその守りたいはずの人達は一層苦しく成ると思う。
    捏造したことに寄って海外にも嘘がバレたし良い事なんて無いと私は感じました。
    私がおかしいのかな。

  • 「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由
    2/15(金) 5:00配信
    オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏

    人口減少と高齢化で国内需要は確実に減る

     日本はこれから、規模もスピードもこれまでとはまったく違う、「異次元」とも言うべき人口減少時代を迎えます。その破壊力は極めて強く、大きいものです。「異次元」の人口減少には、「異次元」の対策を持って対応しなければなりません。

     これまでの連載のコメントを見ると、「中小企業をすべて守れ」「今までの産業構造を変えるな」などというものが散見されます。そういう方は、日本が「平時」であり、変える必要がないと考えているように見受けられます。これはあまりにも近視眼的な見方であり、危惧せざるをえません。
    . 先日上梓した『日本人の勝算』、そしてこの連載の主旨は、人口減少による悪影響を直視し、できる限り「事前に」賢い対応を考えていこうということです。

     これからの日本は需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましいのは言うまでもありません。

     その準備には、今すぐとりかかるべきだと思いますが、その前にもう一度、人口減少による需要減少を考える必要があります。
    「日本はこのまま何もしないと、構造的な需要減少が進み、デフレ圧力がますます強くなる」と警鐘を鳴らしました。
    人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です。日本ではすでに空き家問題が社会問題化していますが、空き家が増えているのは、住む人間が少なくなっているからにほかなりません

  • FRBの大株主のロスチャイルドが、オーストラリアの不動産をすべて売却したこと。

    富豪たちはコツコツやってます。
    中国は金をガンガン米株売って買い続けてます。
    欧州勢に比べて保有量が断然少ない、まだまだ買う。
    どう言う事でしょう。

  • 2019/02/18 17:17

    今日から確定申告

  • >>No. 13353

    安陪麻生はぼんくら代表
    小川さん、総理に。。。

  • 日銀が株価15%下落で「赤字決算」に!?ETF購入問題の現在地

    日銀は白川方明前総裁時代の2010年から、金融緩和の一環で日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)の値動きに連動するETFの買い入れを続けてきた。特に13年春以降、黒田東彦総裁の就任後に導入した量的・質的金融緩和でそのペースが加速。14年秋の追加緩和でそれまでの3倍の年3兆円へと増額後、16年7月からはさらに年6兆円へと倍増した。市場のリスクを縮小させ、日本経済へのプラス効果を狙ったものだ。
    .

     冒頭のレポートの試算によると、TOPIXが1400を割り込む辺りで、日銀が間接的に保有するETF全体の時価が薄価を下回る。さらに問題なのはこの先で、1350を割り込むと必要な引当金が年度ベースの当期剰余金を上回り、日銀決算上の「赤字」となる。当期剰余金の通期赤字となれば1971年度以来という異例の事態だ。この場合、政府に国庫納付金を納められず、政府の歳入減にもなる。

     さらに株安で1200を下回れば資本勘定の「法定準備金」が枯渇し、900を割ると自己資本を失う事態に陥りかねないという。

     日銀が「赤字」になるとされるTOPIXの1350とは、2月13日終値(1589.33)から15%安にすぎず、変動の激しい昨今の相場では、短期でも下がり得る水準だ。直近ではトランプ米大統領の政権運営をめぐる不透明感から急落した昨年12月25日に、終値で1415.55まで下がっていた。

     これらは会計上の問題であり、株価がそれぞれの水準を下回っても即座に危機に陥るわけではないが、市場は次第に日銀の財務リスクを意識しやすくなるという。同レポートではTOPIXが1400を割り込み、1200まで下落するどこかの時点で、ETF購入を停止せざるを得なくなるとの思惑から「日本株市場は売りが売りを呼ぶ展開になるリスクがある」と指摘。今後1~2年程度の市場のリスク要因として警鐘を鳴らす。

     これまで同政策は日本株市場で一定の下支え効果を挙げてきたものの、弊害も大きい。まず、そもそも銘柄ごとの業績動向を考慮せず一律に指数構成銘柄の株を買い上げるETF購入策は、かねて企業価値が株価へ適切に反映されなくなる問題が指摘されてきた。

  • 日銀が株価15%下落で「赤字決算」に!?ETF購入問題の現在地
    日銀は白川方明前総裁時代の2010年から、金融緩和の一環で日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)の値動きに連動するETFの買い入れを続けてきた。特に13年春以降、黒田東彦総裁の就任後に導入した量的・質的金融緩和でそのペースが加速。14年秋の追加緩和でそれまでの3倍の年3兆円へと増額後、16年7月からはさらに年6兆円へと倍増した。市場のリスクを縮小させ、日本経済へのプラス効果を狙ったものだ。
    .冒頭のレポートの試算によると、TOPIXが1400を割り込む辺りで、日銀が間接的に保有するETF全体の時価が薄価を下回る。さらに問題なのはこの先で、1350を割り込むと必要な引当金が年度ベースの当期剰余金を上回り、日銀決算上の「赤字」となる。当期剰余金の通期赤字となれば1971年度以来という異例の事態だ。この場合、政府に国庫納付金を納められず、政府の歳入減にもなる。

     さらに株安で1200を下回れば資本勘定の「法定準備金」が枯渇し、900を割ると自己資本を失う事態に陥りかねないという。

     日銀が「赤字」になるとされるTOPIXの1350とは、2月13日終値(1589.33)から15%安にすぎず、変動の激しい昨今の相場では、短期でも下がり得る水準だ。直近ではトランプ米大統領の政権運営をめぐる不透明感から急落した昨年12月25日に、終値で1415.55まで下がっていた。

     これらは会計上の問題であり、株価がそれぞれの水準を下回っても即座に危機に陥るわけではないが、市場は次第に日銀の財務リスクを意識しやすくなるという。同レポートではTOPIXが1400を割り込み、1200まで下落するどこかの時点で、ETF購入を停止せざるを得なくなるとの思惑から「日本株市場は売りが売りを呼ぶ展開になるリスクがある」と指摘。今後1~2年程度の市場のリスク要因として警鐘を鳴らす。

     これまで同政策は日本株市場で一定の下支え効果を挙げてきたものの、弊害も大きい。まず、そもそも銘柄ごとの業績動向を考慮せず一律に指数構成銘柄の株を買い上げるETF購入策は、かねて企業価値が株価へ適切に反映されなくなる問題が指摘されてきた。

    怖くないですかね??
    おらは怖い。

  • 昨年は米中貿易摩擦への懸念から相場に警戒感が漂い、どの銀行も市場部門の業績を上げにくい状況だった。とりわけ、昨年10月と12月には米国の金利上昇による米国の株式市場急落に伴い、日経平均株価も大幅に下落。これらが、みずほ銀行、みずほ信託銀行の市場部門を直撃し、前年同期比829億円もの減益となった。

  • 日銀が10年債以下の国債をマイナス金利(つまり額面より高い価額)で購入しているために、これらの国債が償還になると、約12兆円の赤字が出ることになる

  • >>No. 902

    ユニクロ・しまむらに黄信号!2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密

    ホントだ、
    25日線まで来るかと思ってたけど、、

  • >>No. 1447

    縦ファスナーポケットが良いですね。
    物が落ちない。

  • ナニコレ、昨夜買った人🙌やね。

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