ここから本文です

投稿コメント一覧 (169コメント)

  • >>No. 952

    前年度の収入(課税所得)によって、3割、2割と違いますよ。また、配当等は特定口座で分離課税にしていて、貴兄の収入が年金だけなら、是非、確定申告すれば、2割に下がる可能性があります。「確定申告をしなくとも良い」と誤解せず、されたほうが良いと思います。税務署に良く聞くと、丁寧に教えてくれます。

  • 日韓関係。1910年日韓併合した。1868年明治維新、その後、政府は何度も朝鮮に使節を派遣し礼を尽くしたが、無礼極まる対応に征韓論。しかし、当時はあmだ国力不足から、富国強兵へ邁進し、1894年に日清戦争、1904年日露戦争で勝利した。

  • >>No. 364

    同感!「増収増益増配+自社株買い」している企業は、中長期では、必ず上昇します。短期的には、下がる場合も多々あるのですが、自分が底だと思った時が「買い時」と。1年の短期で見れば、「高値掴み」と反省することがありますが、中長期で見れば、誤差の範囲と思えば良いのでは。これからの優良企業の定義は、定期的に自社株買いを実施し溜まったところで消却、分割(1:2等)していく企業。自社株には「配当支払い」は必要ありませんので、この低利の時代ですから、勿論、競争力強化の設備投資が第一ですが、「自社株買い」が、手元資金(純資産)の効率的運用には、最善策(ROE経営)と思います。

  • >>No. 589

    貴兄に同感。印紙税(契約書、領収書等)は廃止すべき。旧時代の遺物ですから、即刻廃止しなければいけなかったのに、税務当局の裁量でできる税制の遺物をそのまま放置したまま。ペーパレスや電子化に逆行。

  • 現役時代は、住宅ローンや教育資金等で、中々老後資金を作るのは大変ですよね。でも、定年までには、豊かな老後をおくるためには、何とか作らなければならない現実もあります。投資は、時間を買うことはできます。中長期でみれば、一番資産運用が良い金融商品は株式だそうです。理由はr>g(return>glowth)
    従って、毎年コツコツと自分が気に入った株式を買い増ししていくことです。勿論、選定する銘柄(自分の価値観で選ぶ。儲かれば何でも良いではない。)が重要で、加えて、過去3~5年間、増収増益増配をしている株を選定することですね。バブル期、証券会社も悪いのですが、株式市場を競馬や競輪のような「賭博場(株は怖いもの)」にしてしまいました。投資と投機は違うんですが。

  • 1999年6月  7,050円(バブル期)
    2004年6月  2,915円
    2009年6月  1,960円
    2014年6月  3,159円
    2019年6月  5,100円前後
    バブル期を除けば、NTT株を購入した方は、中長期で保有しさせすれば、capital gainも得られます。その間、配当も貰っていますから、良い投資先では。短期的にcapital gainを得たい方は、NTT株は不向き。毎年、1,000株位を本人が一番安いと思った時、購入する。株式市場ですから、1年程度の短期では、「高値を掴んでしまったかな」と思っても、中長期では、大した誤差ではありません。15年毎年1,000株購入してくれば、現在の配当190円で285万円/年の配当が得られます。そんなに資金余裕のない方は、毎年100~200株でも購入すれば、老後は安泰です。バブル時は、定期預金が7%でしたので、投資は必要なかったのですが、0.01%の現在は、年4%の運用を心掛け、老後はお金に働いてもらい、配当で老後資金を補てんしましょう。

  • 上がる時は、少しずつが最良。地合いが良くなれば、7月に800円、年末までに900円を期待。増配を継続している限り、心配なし。

  • >>No. 755

    菅さんは、梶山静六の元秘書官。「籠に乗る人、担ぐ人、そして草鞋を作る人」苦労人は、籠に乗ってはいけません。乗れば、必ず落とされます。でも、本人は、勘違いしているのか、作り笑顔に、鎧の下が見えますよ。

  • アベノミックス以降の株価の推移(年度終値)
    2012年12月    1,815円
    2013年12月    2,830円
    2014年12月    3,105円
    2015年12月    4,836円
    2016年12月    4,912円
    2017年12月    5,301円
    2018年12月    4,482円
    2019年6月     5,017円

    増配を継続して企業ですから、2012~2014年の株価水準に逆戻りする可能性は極めて低い。従って、短期的には分からないが、中期的にみれば、4,500円前後は今後も有りうる株価水準でもあるが、中期的に見れば、5年に一回の絶好の買場と妄想。昨年は欲を掻き、定期購入(毎年コツコツ)をオーバーして買い増し。しかし、2022年に向けて6,000~6,500円に向かうと期待して、今後も安い時には買い増し、一番は増配を期待。
    配当は自分に、株式は残った遺族に。

  • まずは、今期こそ決算短信で発表した156円を死守すること。配当性向が50%や四半期配当は、株主に取って大した意味がない。年間1株当たりいくら配当するかである。前期のような、第3四半期決算公表後(公表している配当は、出せるよう努力すると言った広報担当は首だ!)、舌の根が乾かない内2週間後に減配発表(2月になるのに、まだ3月のまでの利益が把握できていないのか!)。こんな時期に減配発表すれば、株価は暴落するのは当り前。もし、また、今期も公表している配当を減配するなら、第3四半期の決算公表の際、同時に丁寧に未達成の原因を説明するべき。

  • この経営陣と社外役員では無理!
    理由、254億株(上場会社でダントツの発行株式)も発行して、そのまま長年放置してきた。普通の経営者なら、1/10に圧縮し、25.4億株にするでしょう。また、流通していない銭単位(10銭硬貨も世の中に存在しない)の株式売買は、おかしいと思い、放置しないでしょう。もし、端株3株を売却する場合、457.2円になり、20銭の端数。実際の流通しているのは、1円が最小ですよ。即ち、資本政策を実行する意思もやる気もない。コーポレートガバナンスとかフィンテックとか偏差値エリート(昔のMOF担)が金融庁に耳障りの良いことだけを役員会で議論して、個人株主のことなど、考えていない。アベノミックスで、株価が上がったと首相が自慢しているが、ここは、下がっていますよ。イノベーションとリストラを勘違いしている経営者。人員削減と店舗の閉鎖だけのリストラなら、経営者は要らない。

  • >>No. 714

    NTT中期的に上昇!
    30年前平成の初めと比較して、一番変わったのは、通信技術では。今も変化が激しい分野で、すでに5G時代。5G技術の中心にいるのが、NTTデータ。(中期で言えば、儲け頭もdocomoからデータに移行するでしょう。)自動運転技術では、NTTデータの地図情報技術が大きな役割を果たすそうです。さらに次世代技術の量子分野が続きます。ソフトバンクも、ましてや楽天も、肝心の技術基盤がありません。株価は、短期では分かりませんが、技術力(研究開発分野)を持った会社に中長期で投資しておくのは、楽しみですね。

  • 郵政民営化で賛成した方々へ。郵政民営化は、日本人が戦後コツコツとゆうちょ銀行やかんほ生命に貯めてきた金融資産を、「金融の自由化」の名のもとに、米国政府主導(日米構造協議)で、国際金融機関が自由に使うため、立て板に水の大学教授を使って行ったものです。彼は、金融の自由化だけではなく、日本の雇用慣行(正規雇用)もぶち壊し、現在人材派遣会社の会長で億万長者、しかも、政府の審問会議のメンバーですね。日本人が郵便局に貯めたお金ですから、日本と日本人のために使うべきが、何で、国際金融が勝手に使うのでしょうか?でも、当時国民は大賛成したのです。その後、いかさまの政治的民営化(いびつ)で上場ですから、株価が上がるはずもありません。本来であれば、郵便事業、銀行事業、保険事業の中で、まずは銀行事業と保険事業を分割民営化し、その後、採算が合わないユニバーサル事業である「郵便事業は民営化する必要があるのか否か」議論するべきでしたね。今は地方銀行や民間保険業者の事業を圧迫し、民間宅配事業者をも圧迫し、「郵政民営化」で日本は豊かになりましたか?

  • 皆が銀行株はダメと思った時、3年定期の塩漬けと思って、そっと買い増す。7.5円/年(5%弱)の配当があるので、高利回り金融商品ですよ。そのうち、配当も8円、9年と上がっていくのを期待。

  • >>No. 620

    いくななんでも、700円台は安すぎ。今後も、増配する意向を鮮明にし、連結配当性向を25%から35%に変更し、今期20円から24円に増配したことが、まだ評価されていない。今期再度の自社株買いし消却を期待。地合いで、風船に針を刺せば、爆上げするでしょう。ゆっくり待ちましょう。

  • 同感。「株は買って待つ、安ければ買い増す」(買わなければ、利益は出ない)。引退したら、毎日考えることは、「今晩のツマミ」が一番。たまには、自分で買いに行くのも楽しいもの。風呂上り、なめこと自分で擦った大根おろしにソバツユを掛け冷酒で一杯にハマっていますよ。ここは3,000円以下で買っておけば、増配を楽しむ。あがれば、なお楽し。

  • 今年初めにNTTを4,482円で購入した方は、今5,040円ですから、未実現利益ですが、558円/株(12%の利回り)のcapital gain。更に、6月26日配当金が95円(2.1%)入ります。現在の地合いからみれば、半年で14%強の運用です。できすぎですよね。もし、年度後半、地合いが良くなれば、2017年11月に付けた5,879円に向かうかもしれません。それまで、配当を貰って、じっくり「時が来るまで待つ。」のが得策と愚考。
    株式は、上がり下がりはありますので、4,500円になったら買い増しできる資金を作っておくことですね。老後の年金は、少子高齢化で、誰がみても必ず不足しますので、政府に頼らず、運用で賄いましょう。

  • 配当は、2回で良い。こんな株主優待なら必要ない。(過去株主の何%が利用した実績を公表してほしい。買った株主は損しているはず)3期連続減配の場合は、執行取締役を半数交代するべき。(米国では常識)

  • 金融庁のワーキンググループのメンバーは、みずほの高田氏でしたね。アベノミックスでも株価を半減したみづほから、ご意見拝聴とは、驚きました。金融庁の幹部が、高田氏の大学の同窓生なんでですかね?もっと、事業で成功している日本電産の会長とか、ご意見拝聴なら、違う有識者がいるでしょう。金融業界と金融庁の狭い仲間で、「老後政策」を論じて、金融庁は何をしたいのですかね?投資ファンドのパンフレットのような提言でしたね。

  • >>No. 619

    同感です。現在の年金支給額だけでは、老後生活できないことは確かです。退職後、かなり現役時代より生活を切り詰めても、5万円/月の不足額でも十分ではないようにさえ思えます。政府は「貯蓄から投資」と連呼していますが、バブル崩壊で、老後に蓄えた虎の子が元本割れでは、株式市場に資金は移動できず、定期預金100万円で利息100円(しかも20%を税金)の預金に集中してしまっている。(1,800兆円の金融資産のうち、900兆円が預金)
    従って、例えば65歳以上の高齢者が保有する株式の配当やcapital gainには、240万円(20万円/月)までは無税にするとか思い切った政策が必要ではないかと愚考します。(少額投資の優遇策では国民の金融資産は動かない。)

本文はここまでです このページの先頭へ