IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (322コメント)

  • 小泉/竹中に騙された株主と国民。小泉の倅は無能なスタンドプレーだけの大臣を射止め、竹中はパソナ(人材派遣会社)の会長で億万長者。一方、郵政の株は半値、国民は半分が非正規雇用者。これ、おかしくない!騙される国民の自己責任か?

  • PBR0.24倍。政府売り出しの際、誰が、0.24倍(解散価値の1/4)を予測できただろうか?一般の上場企業であれば、株主総会で大問題になる低レベル。政府が郵政4事業会社の役員人事を決めているので、大株主としての役割と責任を果たさねば。「民間会社とは、企業価値を上げること。」できなら、上場している価値はなく、今後も、東日本大震災の復興財源として、法律で売却が決まっている。ならば、政府放出価格で買い戻して東北の被災者全員にタダで配ったら如何。

  • >>No. 24

    水素が普及すれば、あらゆる機器装備にバルブが必要になり、既に商品化に成功しているキッツは優位に立つでしょう。自動車も飛行機も水素燃料になれば、地球温暖化阻止に貢献できますよね。需要が本格化するには5年先かな!

  • 狂っている政策(小泉政権の郵政民営化の二の舞)懲りない方々、政府は金の卵を産む鶏は持っていません。「go to travel」「go to eat」。金持ちほど割引で旅行も食事も公金で丸抱えできる仕組みで、利権団体が群がり、天下りの外郭団体を作り、マスコミは、菅大本営発表の愚策に煽らされ、「踊るアホなら踊らにゃ損!」宴の後は後世世代に増税ですよ。日本は少子高齢で、金持ち

  • 小泉/竹中は「郵政民営化に反対するのは守旧派、賛成するのは改革派、自民党をぶち壊す」と言って煽った。実の所は、自民党は「郵便局長会の存続」には守旧派も改革派も賛成でした。当たり前ですよね、野党は熱烈な労組に支持されていますから。今の議員で、郵政民営化に言及するバカはいない。郵政問題は、郵便局に貯まっていた国民の預金を、「金融の自由化」と言う美名のもとに、国際金融資本が使えるようにしただけのこと。政府を信用して、証券会社幹事会社から買った株主は、時価を半分にしただけ。政府曰く「株は自己責任、しかし、貯蓄から投資」。

  • これだけ世界的に金融がジャブジャブの中、コロナさえ収まれば、資源価格は早晩高騰しますよ。コロナに加えて、千代田(ゼネコン)、自動車、ジェット機や客船(重工)、悪材料がてんこ盛りでの株価、しかも累進配当。買い増し買い増しし、配当を貰って株価上昇を待つだけ。

  • マスコミ報道と違い、実に掲示板のご意見は健全ですね。宰相までも携帯電話料金が高すぎるとか市場経済に政府が干渉することは極力控えるべきで異様です。価格は消費者が決めるべきです。これでは全体主義になり、自由な競争や新しいサーヴィス創出が阻害され、政権と癒着してしまう利権構造ができてしまいます。戦後日本は政府主導で護送船団方式で経済発展してきましたが、バブル崩壊後30年、新しいサーヴィスを提供する米国の市場経済(GAFA等)に周回遅れです。むしろ、政府は規制を緩和して、「民間企業が利益を出せる」よう誘導するべきで、JRのように、NTTも完全民営化すれば、良いのでは。

  • 菅さんは経済音痴ですか!価格は市場が決めるものですよ。その選択は消費者で、これが市場経済の原則。政府が価格メカニズムに介入したら、それは全体主義。政府の仕事は、価格競争ができているか監視し、消費者が選択できる環境を整備すること。消費者を信じること。市場経済とは、高ければ買わないし普及しない。最近の日本人の風潮で危惧するのは、何でも政府に依存すること。10万円支給しかり、go to travelしかり。政府が使えば、全て税金で、いずれ将来の世代が負担するものですよ。コロナ前でも、税収は60兆円しかないのに、100兆円の予算ですよ。もう、これ以上は増やさないために、消費税を昨年増税したのでは。政府は打ち出の小槌を持っていないのであって、有るのは時期を見て行使する徴税権です。

  • 投資は「レターン」。累進配当が一番良い。預金金利が30年前のように7%あれば、わざわざリスクのある株式に投資する必要なし。でも今はゼロ利息時代。無配でも急成長企業は若い人向きだが、定年過ぎた老人には小遣いになる「配当」があるNTTのような企業に投資するに限る。50歳からの準備、50歳以上の方は、毎年1,000株づつ定年まで買えば1万株になり、60歳定年時、毎年100万円(80万円弱)受け取れる。10年後の株価は、誰も分かりませんが、「情報通信」産業は、向こう10年は成長する産業ではと愚考。

  • >>No. 490

    それが分かれば、貴兄は億万長者!株は上がるか下がるかは誰にも分からない。商事も、バフェットが買ったからと言って、上がるかは分からない。でも、リスクを取らなければ、capital gainは得られません。だから、余裕の資金で。それが株投資と愚考。

  • 貯金通帳1,000円は賛成。更に、欧米と同じように口座維持費も取るべき。日本人の金融資産は欧米に比較し、極端に「預金」に偏っており、金利ゼロ時代でも「預金から投資」は掛け声だけになっている。投資にお金を誘導するには、預金にも「コスト」が掛かる状態にすれば、誰もが「預金」がバカらしくなり、投資に目を向けるだろう。

  • 2006年当時570円で再上場。今の5,700円。ずっと、買い増ししてきたので、評価損はかなり出ているが、これも授業料。2倍になった株もあるが、株は難しい!ここも、2年前は4,400円であったので、金に余裕があれば、無配でないので、安い時に買い増しし、その内上がってくるかもしれないと根拠なき楽観。

  • 寒村の山の中にも郵便局!民営化したのに、なぜ、民間企業なら当たり前の不採算郵便局を早く再編成しないのだろうか。ユニバーサルサーヴィスとは、郵便物を全国津々浦々配送することで、郵便局を維持することではないはず。政治利権が強すぎて、これでは、民営化の失敗どころか、益々、モラル低下と不正で泥沼になっている。増田社長は、「民営化委員会」を歴任しており、郵政事業を熟知しているはずで政治力を発揮し、既得権権益と戦うのかと思ったが、内部の粛清ばかりで、政府とも労組とも局長会とも戦っていない。期待外れ。

  • NTTは、収益が子会社ドコモの携帯電話事業に、かなり依存し過ぎていたので、携帯電話事業の「値下げ」での収益減は、これからの5G等の普及で世界の情報通信産業として収益源も多様化する良い好機ではないか。20世紀は「石油」が世界の覇権に影響力を及ぼしたが、21世紀は、確実に「情報」が覇権の中心テーマであろう。従って、技術力が基幹なのは、「NTT」だと思うので、最先端の「量子」等の分野で研究開発をもっと先行投資し、次世代の技術を切り開いてもらいたい。

  • お説の通り。これだけ、世界的に金融緩和をしてしまうと、コロナが収束すれば2~3年間は「世界的なインフレ」にならざるを得ない。商品価格(エネルギー、非鉄金属、穀物等)は上昇するだろうし、その恩恵は日本商社がエンジョイするとバフェットは読んだのでしょう。5年前から毎年買い増してきました。累進配当なので、株価は上がっておりませんが、気長に待っています。2024年までは、買い増しをしながら、ホールドのつもり。

  • >>No. 87

    仰る通り、「民営化は失敗」ですね。民営化には、JRと同様構造改革が必至であったはず。まず、労組の関係を普通の企業並みの関係にする。次に、余剰人員を削減し適正配置する(リストラ)。また、遊休資産(特に不要になった不動産)を売却する。と言った民間会社なら当然するはずの課題を、歴代社長は手を付けなかったと言うより、政治的な圧力で手が付けられなかった。最高責任者であり、あれだけ世論を煽り国費を投入して総選挙を実行した小泉/竹中両氏は、今郵政民営化に関し何も語らない。民営化後、何か変わりましたか。変わったのは、アフラックの大株主になったことと海外M&Aを失敗し減損した位です。これは失敗です。

  • 「貯蓄から投資」の時代に。厳しい国際競争の中、日本企業が収益を伸ばし未来に向けて投資できる環境を後押し、1,800兆円の個人資産を、貯蓄から日本企業に投資してもらうよう誘導するのが「今の政府の役割」。NTTのようなPBR1倍以下の企業に、「20%の営業利益はもうけ過ぎ云々」と発言するセンスが、菅さんは、かなりずれていると思うのは私だけか?では、農民票の米価は、実体では国際価格の10倍以上だが、「日本主食のお米の価格は高すぎる」とは発言しない。「価格」は、どうしても、政府が影響力を行使できるし、したがるが、それをしたら、健全な市場経済ではなくなってしまう。いい加減に、大衆迎合の政治発言は慎むべき。国民は愚かではないので、高ければ買わないし、普及しないし、企業は存続できない。菅さん、日本には公正取引等監視委員会と言う組織が寡占化を防止し自由競争を監視しているので、これ以上の政治家の介入は止めるべきだし、こんなバケげたことを続くと、全体主義国家になってしまうことを危惧。

  • これからの時代は、少なくとも英語は話せないと上場企業の社長は勿論、日本国の首相は務まらないと思う。勿論、首脳会談の公式会議には通訳が付いているので問題ないが、パーテイー等通訳が付いていない場合もあり、そんな時は相手の眼をみて、そこそこの会話で親睦を深められないと、理解してもらえないであろう。中曽根さんは、総理になるために、お風呂の中で英会話を努力したそうだ。菅さんも、総裁に立候補したので、努力されてきたと思う。苦労人をアピールしているが、重要なことは、2世3世か苦労人かではなく、日本国の代表として、国際舞台で各国首脳と渡り合えるかだ。

  • まだ割安と思う。買い増ししてきたのは、配当200円を目標に掲げているから。中期計画は天下に公表している限り、計画が未達成なら、「できませんでした。」では済まない問題で、当然計画立案の役員は辞任になる。これは、欧米ではコミットメントと受け止められているし、役員なら当然の覚悟であろう。

  • 価格は市場が決める。為政者が「高いの安いの」発言は、市場経済下ではご法度ですよ。企業は利益を上げ、その利益で次なる投資し、株主還元をしながら更なる収益を上げるのが市場経済。敗れれば市場から退散させられる。消費者は高ければ買わないし、愚かではない。政府の仕事は、公正な競争が行われているかどうかを監視することだ。大衆迎合で発言する安直な政治家が多いが、一国の総理になったら、そのような妄言は発言しないことと期待したい。

本文はここまでです このページの先頭へ