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投稿コメント一覧 (205コメント)

  • >>No. 809

    NTT過去の株価(第一次放出時1987年5,868円、最高値1987年15,588円)。まずは、32年前の上場時株価5,868円を超えれば、日本経済もデフレ脱却宣言ですね。今後はNTTの業績次第ですね。利益の源泉をドコモから5Gの実用化に。20世紀は、石油の時代でしたが、21世紀は情報の時代です。NTTで言えば、32年前との違いは32年前は「期待値」(時価総額世界一)、現在は「実績値」ですから、期待値がもう少し高まれば、更に上昇するでしょう。

  • >>No. 313

    2600円台で購入できれば、買い時ですね!5年前から、商事を定期的に購入しています。最初の3,000株は、まだ、2,000円を切っていました。

  • ここも、ガバナンスとコンプライアンス体制がなっていない。関電と同様、役員の総入れ替えを。銀行、公共独占企業等組織が巨大化すると「偏差値エリート」が上層部を占める。ガバナンスとして、役員構成に外部の社外役員以外にも、現場を良く知る「叩き上げ役員」を入れないと、上層組織は腐り、企業は衰退する。

  • >>No. 204

    マスゴミが、小泉ジュニアをちやほやしているだけ。親父そっくり、中身がない。マスゴミは、戦時中は、国民を煽るだけ煽って、同胞300万人の犠牲者を出した。戦後は、北朝鮮を「楽園」を喧伝し、帰国事業を持ち上げ、日本人妻が塗炭の苦しみに何の責任を感じていない。国民はマスゴミに騙されないように。

  • 短期では当たったことがないので、全く分かりませんが、この勢いでは、2017年11月につけたバブル後最高値5,905円に向かうんですかね?年30%以上の値上がりですから、「山高ければ谷深し」で、上がりすぎでは。年4~7%位の上昇率で御の字。

  • 郵政民営化事業は、このまま、漸次、政府保有株を放出する(放出するたびの値下がりし株主に迷惑を掛けている)のではなく、一度、政府が株を買い戻し(政府によるMBO)、もう一度国会で再議論して、新たな「国民に資する枠組み」にして、再上場した方が良いのではないか。民間でもやっている投信や米国の保険(アフラック)を販売したり、本来、郵便事業をしている郵便局に、投信や保険の販売ノルマを課したり、「何のための上場」か目的が分からなくなってきている。国民から預金を集めたお金を何のために使うのかを、もっと「目的を明確」にしたほうが良いように愚考する。

  • エネルギーやプラント受注は、将来の原油やLNGガス等の価格がどうなっているか予測するのは難しい。今言えることは、このまま石炭や石油を使い続けると、どうも地球温暖化(2度程度上昇)が進み、人類にとって地球環境が悪化するのではないか(悪化している)と思い始めたことだ。しかし、原子力は安全性に問題があるし、自然エネルギーでは安定供給できないので、従ってCO2の少ないLNGをもっと使おうとかCO2の出ない水素を使おうとかは当然の成り行きだ。短期的には利益も大事だが、行き過ぎたLNGや原油のビジネスで損出が出たとしても、商事の方向性には賛同できる。勿論、損出の責任問題に対しては厳正な処分は当然であるが、大事なことは、再発防止「失敗から学ぶ」が重要と愚考する。

  • >>No. 950

    個人的には韓国の友人も知人も多いが、戦後74年間、韓国の政治は保守革新も「反日」では変わらない。理由は、日韓併合で35年植民地支配したことが、当時の世界情勢から、違法か合法かではなく、併合した事実が理由だからだ。従って、韓国との付き合いは、「ある距離」を置いて、政治レベルでは、論争はしない、韓国が困ったら経済的に恨みをかわない程度の最低限の付き合いに留める。今の文政権の度の過ぎる反日は、韓国のためにならないことは、明々白々なのだから。

  • 日本国は、別に、雇用制度まで欧米の経営をマネたり合わせる必要はない。企業は、正規社員を採用し終身雇用すると言う経営理念も大事だ。企業の活力は、そこで働く社員だ。社員持ち株制度等で、社員が積極的に経営に参画する意識が、発展には不可避では。小泉流自己責任の新自由主義(弱肉強食社会)や企業の高額の役員報酬等、益々拡大する格差社会の欧米の猿まねは如何なものか?

  • 小泉内閣がやったことは2つ。郵政民営化と日本型雇用制度を壊したこと。どちらも、大衆迎合主義の政策だった。郵政民営化で、日本人が敗戦後こつこつ貯めてきた貯金を、金融の自由化を叫ぶ国際金融資本にいいように使かわれ、日本と日本人のために使われなかった。また、日本の良い労使慣習であった終身雇用を壊し、非正規雇用者を増やした。これで、日本人は幸せになりましたか。引退後もまだ、「原発ゼロ」と空言を並べ、日本を貧しくしようと提案をしている「日本をダメにした政治家」の典型。最後は倅に世襲。それを称賛するマスコミは、いつの時代も「有害集団」。日本をダメにするのは、政治家の世襲制と真実を伝えないマスゴミ。

  • >>No. 568

    昨年度と比較して、大幅な増収増益でもないにも拘わらず、昨年の年末から急激に株価が上がり過ぎているのでは。平均、年4~7%のリターンが投資の範囲ですので、余り欲をかかず、配当を楽しむ。4,500円で仕込んだ投資家が利益確定売りが完了し、底値が5,000円になれば、そのうち5,500~5,600円に、そのうち向かうのでは。

  • 住商の銅やオリンパスの不祥事等とは時代も変わり、企業の存立を揺るがす不祥事の深刻な反省から、今はコンプライアンスの仕組み(内部通報制度、監査システムや危機管理等)も出来上がており、更に不祥事は積極的に情報を開示していこうと言う時代です。千代田の米国事業での大赤字の対応も、直ぐに情報開示して手が打たれました。一番危険なことは、会社ぐるみの隠ぺいですが、今回の場合は多少損害額が増えることはあるかもしれませんが、コンプライアンス体制が機能しているように感じます。大事なことは、事実確認、責任者の処分、再発防止策、そして、情報公開です。世界規模で事業を展開すると、必ず、このような不祥事は発生しますので、この経験を生かし、管理体制の充実を図ってもらいたい。

  • デリバテイブとヘッジとの違いも現地の駐在員が理解していなかったとは思えないので、全くの管理不足。住商の銅の不祥事で、商社はこのような

  • 簿価200円15万株。200円には戻ってほしい。しかし、ここはアベノニックスでも上がらないですね。脱皮するには、まずは資本政策です。早く、発行済株245億株(多すぎ)を自社株買いで消却したり、圧縮したり。配当性向を早く35~40%に。バブルの後始末に不祥事が続き、コーポレートガバナンスに注力したのでしょうが、今後は資本政策と合理化コスト削減策をお願いしますよ。

  • 「千代田化工建設を連結子会社化」も「自社株買いの途中報告」もHPに掲載されていますよ。千代田は、LNG設備で世界的なエンジニアリング会社ですから、エネルギー事業が好転すれば、業績は回復するはずです。LNGは石炭発電に比べCO2が少ないので、地球温暖化を防ぐにも、「石炭からLNG」は、今後も続くでしょう。原子力はある意味安全面で懸念があり、基準を厳しくるとコスト面での優位性もなくなります。今後のエネルギーの主力は、石炭や原子力からLNGにシフトされるのでは。

  • 私も1,300円が簿価ですので、偉そうなことを言えませんが、証券会社の方のアドバイスは、本当に当たりませんよ。でも、配当を貰いながら、ゆっくり待てば、そのうち上がりますよ。

  • この前、証券会社から、「是非セミナーに」とお誘いを受けたのですが、現役を引退しているので、友人とゴルフをした方が余程有意義なので、丁寧にお断りした。古希を超え、時間を大事に使いたい。以前在職した会社でも、経済アナリストを呼んで、講義を受けたが、米国や日本の財務省等の資料を駆使して、もっとらしい解説をするのだが、為替と株価の予測に関しては、殆ど当たった例がなかった。しかし、毎回毎回、堂々と「外れる予測」をしてお帰りになっていたことを思い出した。皆さんも、自分で上がると思った株をご購入してくださいね。小生は、HPで過去5年間の決算短信を調査して、増収増益増配+自社株買いをしている企業を投資しています。

  • ここの配当性向は50%。通常は公表数字は配当を出すのですが、前期は出さず、第4四半期で調整し減配。逆に言えば、業績次第では、増配になる。今期は第一四半期は順調なので、増配の可能性もある。

  • 同じ。平均買い付け単価200円位。15万株。配当貰いながら、300円まで待つしかない。上がると思ったら、逆に下がり続けた。株は分からないものですね。でも、そのうち、上がってくるでしょう。

  • それにしても、株式市場の周辺にいる自称アナリストの予想屋(特にセミナーを開催者)は、当たった例がないのに、セミナーは混んでいるようですね。これだけ当たらないのに、「世界経済の展望」「株価の動向」とかを臆することもなく、職業としてやり続ける度胸は、驚嘆に値しますね。東証に査定委員委員会を作り、登録させて、4半期ごとに査定し、発表したら、もっと真剣に分析するのでは。

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