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投稿コメント一覧 (1176コメント)

  • >>No. 16293

    いつもお世話になっております。

    興味を覚えましたので、藤井氏の投稿を拝見しました。
    その上での、私見であります。

    投稿日が、本年6月4日となっていますので致し方無いのかも知れませんが、
    「消費税先送りの解散総選挙」は、もう有り得ないと思っています。
    よって、TOPIXが理不尽なまでに売り込まれている訳ではなく、
    ただ単に、増税するような国の株に魅力が無いだけです。

    また、最初の方にあるメキシコ関税に付きましても、トランプさんが対中関税の
    成功体験から言い出したに過ぎず、共和党の議員、特に南部の議員からは不評で、
    議会が、非常事態宣言無効の決議案を出し可決され、トランプさんが拒否権を
    行使してもそれが覆される公算が高くなったため、引っ込めたに過ぎません。
    従いまして、もう持ち出すことなどないと思っています。

    関税収入より巨大インフラ投資を実行するつもりでは、とも書かれていますが、
    Bloomberg の記事(2019年6月13日)から一部引用(・部分)致しますと、

    ・ 5月単月の関税収入は49億ドルで、この結果19年度当初8カ月の同収入は
      計449億ドルと、前年度同期の約2倍に増えた。

      しかし、10年間で総額1兆5000億ドル規模の減税や歳出拡大で赤字は膨らみ
      続けており、議会予算局(CBO)の試算では、19年度全体の財政収支は
      8970億ドルの赤字と、前年度実績の7790億ドルの赤字から増える見通し。

    以上です。

    数字的には、全く以て成果を上げていません。これ以上財政赤字を増やし
    続けられるのでありましょうか。対中関税は、単なる経済戦争などではなく、
    米国が国家を挙げて臨む安全保障の問題であると陰謀論的には思っています。

    最後に、「アメリカの若年労働者数は、先進国で唯一増加している」は、
    同意致しますが、これもトランプさんの移民排斥によってもう終わりです。

    長文にて失礼致しました。

  • >>No. 33528

    添付画像の2つ目の出生数ですが、誤りがありました。

    2018年: 921,000 → 918,397

    申し訳ありませんでした。

  • お世話になります。

    今年は、5年に一度の年金財政検証の年に当たります。前回では6月の初旬
    (06/03)に出されましたが、今年は参議院議員があるため選挙後になる
    ようです。

    今回の年金財政検証の結果が良ければ、当然、選挙前に出したであろうと
    するならば、思いの外、結果が良くなくて出せないのでは勘繰る向きも
    あるようです。

    政権側にとって良い結果と言うものは、年金が将来にわたって安定して
    所得代替率が50%を維持できる給付が出せて、かつ、100年後でも
    年金積立金は枯渇しない状況を指すものと言えますので、今回のものでは
    その前提が崩れてしまうものである可能性も有ります(そのようなものは
    作れるハズもなく、過度な成長率で以て数字を調えるのでありましょうが)。

    これは、あくまでも私の邪推でありますが、消費増税を決めた(確定では
    ありませんが。)背景として、今回の年金財政検証では、その増税分を
    当てにしなければ、所得代替率が、50%を維持しながら100年後でも
    年金積立金は枯渇しない状況を作り出せないのではと考えています。

    添付画像の1つ目は、前回の財政検証の結果でありますが、赤枠の部分は、
    所得代替率が50%を維持出来なくなる場合を想定したものです。
    そのためには、被用者年金の適用を拡大させるため労働人口を増やして
    分母を大きくする必要があります。今年4月の移民法改正はそのための
    ものであると理解しています。

    また、政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」において、希望出生率を
    1.80にする目標時期を2025年度としています。

    添付画像の2つ目は、厚生労働省が6月7日に公表した人口動態統計調査から
    のものです。合計特殊出生率は、1.42と横ばいながらも下げ止まったかの
    ように推移しているように見えますが、出生数は、元々のパイが小さくなって
    いるために過去最少を更新しています。

    長文にて失礼致しました。

  • >>No. 16289

    おはようございます。
    お世話になっております。

    ちょっと古い記事になりますが、次のようなものがありました。
    週刊ポスト2011年11月25日号
    <山本太郎「東日本女子駅伝を中止に」発言に主催者が「失礼」>

    彼は、思い付きで発言する傾向があるように見受けられますが、それでも
    人を惹き付けられるというのは、彼にはもって生まれた扇動する技術がある
    のかも知れません。

    添付画像は、福島での甲状腺検査の結果を表わしています。
    これを見まして、福島のどこに問題があり得るのか分かりません。

    それでは、またよろしくお願い致します。

  • >>No. 33525

    おはようございます。
    お世話になっております。

    >思うに、FRBが目配りすべきは金融市場の動向ではないはずです

    確かに、中銀の役割は、物価の安定を図っていく事だと思っています。
    然しながら、利下げ予想が、オートパイロットのように政策を先取りしている
    と感じられ、FRBが、これに同調せざるを得ない忸怩たる現状だと考えて
    います。


    >換言すれば、世界の金融市場で過去30年間近く蓄積された根拠なき楽観や自堕落な思惑をぶっ壊す時期が近づいているということです。
    >中央銀行が自身の意思で破壊しないならば、外的な何かが現状を破壊するだけでしょう。

    Bloomberg の記事なのですが、
    <米財政赤字、19年度当初8カ月で7386億ドルに拡大-前年度比38.8%増>
    また、添付画像は、IIMA 武田氏。

    最近、MMTとか何とかが流行っているようですが、財政赤字拡大は、米国債の
    需給悪化を映してドルの信認低下に繋がり、長期金利の上昇を招きますので、
    いずれは、自ずとぶっ壊れる事になるのではと感じています。

    然しながら、米国では労働生産年齢人口が未だ右肩上がりの予想ですので、
    上記は、更に先の事になるような感じで考えています。


    >自身で現状を破壊する方が、状況をコントロール出来る分、まだマシだと思うのです。

    上記のとおり、私は、もう手遅れではないかと思料しております。
    でも恐れることはないと思っています。だって、赤信号、みんなで・・・と
    いう展開になるだけですので。

    失礼致しました。
    それでは、またよろしくお願い致します。

  • >>No. 33523

    ネットでも取り挙げられていますが、これもロビー活動の成果だと思われます。
    金融庁のWGのメンバーの一部を改めて確認致しますと、次のとおりです。

    ・ブラックストーン・グループ・ジャパン
     金融商品取引業

    ・FP アソシエイツ&コンサルティング
     金融機関向けのサービス提供

    ・投資信託事情
     投資信託専門誌

    ・LIFE MAP,LLC
     代表者は投資信託や個人型確定拠出年金、マネープランセミナー等の講師

    ・Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
     世話人は、投資信託の銀行窓口販売の体制づくりや商品企画等を担当

    ・セゾン投信株式会社
     積立投資・つみたてNISA(積立NISA)を勧めるところ

    ・合同会社フィンウェル研究所
     資産形成や資産運用に関する多様な情報を提供

    と、いった具合です。内容に誤りがないとしても、金融商品の宣伝マンと言った
    ところかも知れません。よって、当該報告書は、金融商品を売り込みたいという
    インセンティブが働ぎ過ぎたがために、政府・自民党の逆鱗に触れてしまったと
    いう事なのだと思っています。

  • >>No. 33522

    おはようございます。
    いつもお世話になっております。

    市場が勝手に織り込んでしまっているため、FRBが仮に、利下げに
    踏み切らないとすれば、株価はクラッシュし兼ねないと思います。

    利下げは、政策金利が2.50%のスタートですので、利下げを敢行すれば
    材料出尽くしで株価が下落するとする向きもあるようですが、その場合、
    FRBが、マイナス金利を躊躇せずに深堀りするとアナウンスをすれば、
    その効果は絶大でしょうが、そこまでは無いのかも知れません。

    然しながら、人は見たくないものを見ないようにする習性があると思いますので、
    利上げの事など考えようとはしないようにするのでありましょうか。
    最近でも、我が国のどこかの政党及び政府が、自らに都合の悪いものを意向とは
    異にするから受け取らないという事のようですが、大本営発表でもあるまいし。

    それでは、またよろしくお願い致します。

  • >>No. 33505

    おはようございます。
    お世話になります。

    金融庁のWGの作成した資料に、月約5万円の不足でトータル2,000万円云々
    とか言われていますが、これは、資料を見る限り健康に過ごした場合を想定して
    いるように思われます。

    添付画像1つ目からは、2025年の認知症有病率は20.6%となっており、
    高齢者の5人に1人の割合となっています。

    恐らく、夫婦のどちらか一方が認知症となるリスクは相当あるように感じます。
    そうなりますと、介護費用が発生する事になります。

    私の成年後見人ボランティアの経験から申し上げますと、例えば、当人を施設に
    入れようとした場合、費用の安い特養は中々空きが無いため、複数の施設に対し
    同時に入居の申し込みをします。それでも空きが見つかる事は難しかったです。

    となりますと、民間の施設になりますが、「ここ良い所だなぁ。」と思った所は、
    トータル20万超円/月で、主な収入が年金のみの人は、ある程度の蓄えが無いと
    入居は困難なように思われます。

    金融庁のモデルケースでは、年金のみの夫婦で実収入が21万円弱でしたので、
    民間の施設によってはとてもペイ出来ず、月5万円の不足どころではありません。
    よって、特養に入居できるまでは在宅介護になってしまいますが、要介護度が
    軽いうちは良いものの、段々重くなっていくのが通常でありますので、とても
    在宅で賄いきれるものではないと考えています。

    また、最近、国の方針だと思われますが、例えば、これまで要介護度3であった
    ものが要介護度2になってしまう事も度々見られるようです。つまり、特養は、
    要介護度3から入居できるシステムであるためだと「勘」じています。

    ところで、2つ目の画像にて、我が国の貯蓄が他と比べて低くなっていますが、
    我が国は貯蓄性向が高いものの銀行にただ預けているに過ぎず、マイナス金利の
    もと貯蓄が増えることはないのに対し、欧米は株式等で運用していますので、
    その分多くなっているようです。

    それでは、長文にて失礼致しました。

  • おはようございます。
    お世話になります。

    次は、利下げ期待から量的緩和期待へとなるのでありましょうか。

  • >>No. 15961

    おはようございます。
    お世話になります。

    法人企業景気予測調査です。
    景況感は悪いものの、設備投資見通しはプラスですので、
    企業にはお金はあるという事なのだと思います。
    最近自社株買いのニュースが目立っている事にも通じているのかも知れません。

  • >>No. 15961

    おはようございます。
    お世話になります。

    添付画像の上は4月機械受注で、下は5月工作機械受注額です。
    前者は、外需は弱いものの、民需は良い数値ではありますが、
    後者は、前年同月比が27.3%のマイナスで、前月比でも
    マイナス0.2%となっています。

    これは前者が、未だ米中協議が楽観視されていた頃のものであるのに対し、
    後者は、米中間に緊張が漂ってきたためのようにも考えられます。
    従いまして、5月の機械受注は弱含みの可能性も有るように感じられます。

    ところで、香港でのデモどうなるのでありましょうか。
    既に、香港経済に影響が出始めているという記事がありました。
    天安門のような事態に発展しなければよいのですが。

    今回の逃亡犯条例改正は、中国共産党が恣意的に用いる事が考えられると
    する識者もおられます。また、米国は本改正に対し懸念しているとの事です。
    因みに、香港は米国との間で身柄引き渡し条約を締結していますが、
    我が国との間で犯罪人引渡し条約を締結しているのは,アメリカと韓国の
    2カ国のみです。

    それでは失礼致します。

  • >>No. 33515

    おはようございます。
    いつもお世話になっております。
    再度、横レス失礼致します。

    >ドイツの公衆トイレは概ね有料です。
    >そもそも公衆トイレが少ないのです。
    >公衆トイレは酔っ払いや若者たちのVandalismのターゲットになりがち

    吃驚仰天しました。

    私は、新入社員の研修の際、トイレ掃除の研修を受けた事があります。
    私の会社の社長が、イエローハットの創業者である鍵山さんに会う機会が
    ありまして、その鍵山さんの企業理念に感銘を受け、自らもトイレ掃除を
    実践した事から始めたと言っていました。私も、当該研修を受けて以来、
    自宅のトイレは勿論の事、公衆トイレもキレイに使うように心掛け、また、
    汚れがあれば出来得る限り拭く位の事もしています。

    失礼致しました。

  • おはようございます。
    お世話になります。

    現状、利下げ回数2回(9月及び12月に各0.25%))がコンセンサスに
    なっているようですが、次のような記事がありました。

    2019年4月18日 ロイター
    <米大手行、コスト削減が必要に 収入の大幅増見込めず>から
    一部引用(・部分)致します。

    ・ 一部の銀行は、イールドカーブのフラット化や景気鈍化を背景に、
      今年の純金利収入の伸びが鈍化すると警告している。
      FRBは3月、今年は利上げを見送る可能性が高いとの見通しを示した。

      主な収入源が圧迫され、他の事業分野の見通しも不透明なため、
      アナリストの間では、利益の拡大を図る上で唯一頼りになるのは
      コスト管理ではないかとの指摘が出ている。

    以上です。

    我が国も同様にマイナス金利の影響で銀行の収益が悪化し、CLOなどと
    いったものに手を出さざるを得ない状況です(添付画像 出所:金融庁
    銀行決算の概要)。

    米国に於いて、利下げをする事は大手行よりも体力の劣る地銀の経営が
    更に不安定になり兼ねないと感じています(これは、あくまでも私見です)。
    但し、政策金利を下げる事で早期に逆イールド状態を解消することにより、
    景気後退を回避できれば良い事なのかも知れないと思っています。

    それでは失礼致します。

  • >>No. 16210

    おはようございます。
    お世話になります。

    <景気ウォッチャー>
    景気判断理由集(先行き)にて、私の地元である東海版を見ましたが、
    国内要因として、「消費税」の文字が目立っているように見受けられます。

    また、気象庁の3カ月予報を見てみましたが、エルニーニョ現象により、

    7月:東・西日本では、前線や湿った空気の影響を受けやすく、
       平年に比べ曇りや雨の日が多いでしょう。

    8月:東・西日本では、前線や湿った空気の影響を受けやすく、
       平年に比べ晴れの日が少ないでしょう。

    となっております。
    これも景気にはマイナスの影響を及ぼすのかも知れません。

    それでは失礼致します。

  • >>No. 33512

    おはようございます。
    いつもお世話になっております。
    また、横レス失礼致します。

    > 私は基本的に健常者のブースを使用しますが、満員御礼の時に生理的非常事態でもドイツでは健常者の使用がよろしくないのでしょうか。

    ドイツの事はよく分かりませんが、
    我が国には、緊急避難という考えがあります。
    刑法37条1項
     自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、
     やむを得ずにした行為は、以下略。

    この「やむを得ずにした」が曲者でして、「ほかの手段が残されていない状況」
    という厳格な条件が付いて、これを自ら立証しなければなりません。

    例えば、車の運転中に急に耐え難い腹痛に見舞われ、駐車禁止地区で車を停め、
    公衆トイレで用を足した場合(教科書事例)、これを第三者にどのように証明
    するのかは悩ましい所ではありますが、方法としては、車のダッシュボードに
    第三者からも分かるように、紙片に現在時刻、車から一時的に離れなければ
    ならない理由等を記すことで助かる可能性も有るように感じます。

    でも、そうしている間(朝から失礼を予めお詫びして)に、漏れてしまったら
    元も子もありませんので、難儀な事だと思います。

    失礼致しました。
    それでは、またよろしくお願い致します。

  • >>No. 15961

    景気ウォッチャーです。
    現状、先行き共それに各項目まで、全てマイナスの上に50未満とは。

    次頁のものは、マスメディアでも取り挙げられることもないと
    思われる各地域の動向です。

  • >>No. 16193

    おはようございます。
    お世話になります。

    訂正がございます。
    最高指導者「ホメイニ師」→「ハメネイ師」
    申し訳ありませんでした。

    ところで、今朝、外国人投資家にとって、日本株の比重をどのように考えている
    のだろうかと思いまして、調べていた所、次のような記事がありました。

    「MSCIは今年5月から、世界の株価指数に占める中国株式の比重を4倍に
     引き上げている。」

    上記は既出で、大勢の方がご存知であると思いますが、改めてこれを考えますに、
    中国は、インフラ投資等を通して内需拡大策を取っている一方で、我が国は、
    増税をしようとしています。外国人投資家にとって、どちらがより魅力的に映る
    のかとすれば前者であろう、と考えます。

    過去、消費増税後に景気が落ち込んでいる事からして、政府がその対策を講じる
    としても、それまでは積極的な投資は見送りたいと思うのは人情でありますので、
    NYが上昇すれば日経もそのおこぼれ程度には上がるのでしょうが、NYが下落
    に転ずれば、それ相応に日経は下げるのであろうと考えています。

    当然のことながら、政府の政策は株価だけを見て判断するものではありませんが、
    アベノミクスにとって、株価もベンチマークの1つであったと考えていますので、
    消費増税は何故に、この時期でなければならないのかいまいちピンと来ないので
    あります。

    失礼致しました。

  • こんばんは。
    お世話になります。

    添付画像を見ますと、これ以上格差が広がらないように再分配がなされている
    訳でありますが、更なる高齢化によりこれを維持して行くには、財源の確保に
    消費税を充てる事で、社会全体で負担をするとした方が理解が得られ易いのかも
    知れません。

    ところで、安倍さんが、今週の12~14日の日程でイランを訪問するようです。
    最高指導者のホメイニ師との会談も予定されているとの事です。市場が、この訪問
    から得られる果実をどのように評価するのかで株価にも影響を与えるものと推量して
    います。仮に、ダメ元ぐらいにしか思っていなければ、当該訪問はノーリスクで
    あり、上手く行けばサプライズとなり得るのでしょうが、さてどうなりましょうか。

    失礼致します。

  • お世話になります。

    添付画像(みずほ総研:06/07付 長谷川氏のコラム)は、今、気になって
    いるものです。文字に起こすと千文字を超えてしまいますので、このような形に
    しました。

    添付画像にもありますように、前々から言われていたものであり、中国から
    出される格付けや数字に対して、本当の事なのか否かを疑問に感じてしまう
    根拠の1つになるものだと考えています。

    上記に関連する記事として、05/31付 ロイター
    <アングル:中国で「地銀不安」再燃、内モンゴル包商銀の接収で>

    また、次のような記事もありました。
    EYが、錦州銀行(Bank of Jinzhou)という中国の大手商業銀行の
    監査人を退任したという記事。表向きの目的と異なる融資を行っている兆候を
    発見したのだそうです(会計ニュース・コレクター 小石川経理研究所より)。
    * EY:アーンスト・アンド・ヤング
      ロンドンを本拠地とし世界各国で会計、税務、アドバイザリー・サービス
      などのプロフェッショナル・サービス事業を展開するサービス企業(Wiki)

    上記のような物を事前に察知するのは難しいと思いますが、今後に色々と出て
    来るのではないかと思っています。また、中国債市場の問題も生じています。

    次に大規模な金融危機が発生するとすれば中国なのではと「勘」じています。
    その際は、元安となって大量の資金流出を招き、原状回復が困難なものに
    なるように「勘」じてもいます。但し、これは私の陰謀論に過ぎません。

    失礼致しました。

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