ここから本文です

投稿コメント一覧 (5486コメント)

  • >>No. 59

    >日本政府は、すべての日本企業に対し、政府が指定した反日指導者および、当該人と取引をする韓国企業との取引を停止する制裁法を成立させるべきです。
    >また、政府が指定した反日指導者の日本への入国を禁ずる制裁法も成立させましょう。

    まずは、自民党有志による議員立法を目指し、国会へ法案を提出することから始めましょう。それだけで、韓国如きは牽制することが可能です。

  • 件名:反日指導者にも日本政府は制裁を実施すべきです

    日本政府は、すべての日本企業に対し、政府が指定した反日指導者および、当該人と取引をする韓国企業との取引を停止する制裁法を成立させるべきです。

    また、政府が指定した反日指導者の日本への入国を禁ずる制裁法も成立させましょう。

    そのうえで、まずは手始めに、天皇に謝罪求めた韓国国会議長を、日本政府は反日指導者として指定すれば良いのです。

  • >>No. 55

    >件名:社説[同性婚一斉提訴]時代に即した議論急げ(沖縄タイムズ社説見出し)

    五.先進7カ国で同性婚を公認していない唯一の国が日本である。(記事引用)

    →外国が認めているからと言って、日本が認めなければならない必要性はどこにもありません。例えば、アメリカ、ロシア(ソ連からの継承)、イギリス、フランス、中国の五大国は、核を保有していますが、だからと言って日本も保有しなければならない訳ではありません。

    六.性的少数者(LGBT)への差別を禁止する法律もまだない。(記事引用)

    →差別と言う言葉が、黄門様の印籠のように安易に使用されている気がしてなりませんが、そもそも差別とは何でしょう?

    憲法第十四条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定められていますが、これはこうした理由で差別的な取り扱いは許されないことを明らかにした規定です。

    しかし、性別で差別されないからと言って、男性が女性用トイレを使用できないことは、合理的な理由のある区別的取り扱いであって、決して差別ではないのです。

    差別と言う用語を用いる場合には、そうした区別的な取り扱いに、合理的な根拠があるのかについて常に考える必要があるでしょう。

    七.同党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と暴論を吐き、強い批判を浴びたのはつい最近のことだ。(記事引用)

    →これは、性別を理由とした合理的な理由のない取り扱いではありませんから、差別的な取り扱い(差別行為)ではありません。しかし、性別を理由とした軽蔑発言や暴言の類の誹謗中傷発言であることは、論を待たないところです。こうした発言は、差別的取り扱い、すなわち差別の問題ではなく、偏見に基づく暴言の類であり、侮辱的な発言の問題です。こうした偏見に基づく侮辱的な発言と、憲法に明記されている差別的な取り扱いとを混同しないようにしましょう。

    八.電通が昨秋、ネットを通じ実施した調査では、同性婚の合法化に8割近い人が賛意を示していた。(中略)浮き彫りになるのは、政府や国会の対応の鈍さである。法整備を含めた議論を急ぐべきだ。(記事引用)

    →国民の賛同があるというなら、憲法改正で対応するべきです。

  • 件名:社説[同性婚一斉提訴]時代に即した議論急げ(沖縄タイムズ社説見出し)

    一.一つ屋根の下で暮らし、深い愛情で結ばれるカップルなのに、法の恩恵を受けられず、さまざまな不利益を被っている。家族の在り方が多様化する中、時代の変化を踏まえた司法判断を求めたい。(記事引用)

    →法が保護しようとしている婚姻とは何なのかを再度思い題してみる必要があるでしょう。法が保護しようとしている婚姻制度とは、両親の間に生まれる子供も含めて設計されているものなのです。同性婚にも何らかの法的保護が必要としても、その保護を既存の婚姻制度の中で与えなければならない合理的な理由はどこにもありません。寧ろ、違う性質のものを同じ制度で処遇することの方が問題があると言えるでしょう。

    確かに家族の在り方は多様化しているかもしれませんが、いまだ社会の多数を形成している訳ではありません。同性婚を認めて欲しいなら、堂々と憲法改正手続きにより、日本国民の過半数の賛同を得れば良いのです。そうしてこそ、日本でもそうした多様化が定着してきたということが出来るのです。

    二.同性同士が結婚できないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、国に損害賠償を求めている。(記事引用)

    →性質が違うものをその性質に応じて別異に取り扱うことは、合理的な理由があるかぎり差別ではありません。同性婚を現在の婚姻制度とは別の枠組みの中で法的に保護すれば十分でしょう。

    三.同性カップルは法的に保護された関係ではないため、一方が亡くなった場合に相続人になれないほか、子どもを育てる共同親権を持てなかったり、税制上の配偶者控除を受けられなかったりする。(記事引用)

    →一部の自治体で採用されているパートナーシップ制度を全国規模に拡大すれば十分です。相続制度の恩恵がない点については、同じ目的を贈与で達することができますし、配偶者控除のような制度が欲しければ、パートナーシップ間において、そのような税制優遇制度を新たに創設するよう、国会に働きかければ良いのです。何も、既存の両性間の婚姻を前提とした婚姻制度の枠内で対応する必要はどこにもないのです。

    四.「パートナーが病気で入院した時に、家族でないからと面会がかなわず、最期に立ち会えなかった」というような話(記事引用)

    →パートナーシップ制度で解決可能です。

  • 件名: Viewpoint さんの編集部主張に大賛成!

    この結婚観を変更して同性婚を認めることは一夫一婦制を放棄し、社会の発展を支えている家族の在り方を根幹から崩すという、極めて深刻な事態を生じさせることになるだろう。同性婚を認める国が増えているからといって、それに倣う必然性はどこにもないのだ。(記事引用)

  • 今後は、 Viewpoint さんの編集部主張を、関心を持って読ませていただくことに致します。これからも、どんどん社会に向かって主張してください!

  • 件名:「同性婚」一斉提訴、結婚の意義を再確認せよ(Viewpoint きょうの主張 見出し)

    どこかの左派系メディアのように、またもや同性婚を認めよというような主張かと思いきや、 Viewpoint の「きょうの主張」は、同性婚に反対の立場を表明しているだけでなく、昨今の退廃した風潮に怒りすら込められた立派な意見表明でした。

    主なポイントは、次の通りです。(「きょうの主張」の趣旨に反しないと思われる範囲で、投稿者による補充記載あり)

    一.男女間で認められている権利が同性カップルに認められないのは、法の下の平等に反すると主張するが、あまりの論理の飛躍である。

    二.この提訴によって明らかにされるべきことは「結婚とは何か」という問題である。

    三.「婚姻は単なる男女の性関係ではなく、男女の共同体として、その間に生まれた子の保護・育成、分業的共同生活の維持などの機能をもち、家族の中核を形成する」(佐藤隆夫著『現代家族法Ⅰ』)役割を担う。

    四.国が婚姻を法的な制度(結婚制度)として保護し、婚姻の効果として各種の便宜を図っているのは、婚姻が「(社会の未来、国家の未来にとって必要な)子供を生み、育てるための仕組み」という役割を担っているからである。

    五.わが国では「国難」と言われるほど少子化が深刻化しているが、その大きな要因は結婚の意義と価値を若い世代に伝えることを怠ってきたことにある。

    六.こうした婚姻の意義を、教育を含め、しっかりと若い世代に伝えて来なかったために、今日、婚姻の意義が恰も変質してしまったかのような議論や風潮が社会に広まってしまっている。

    七.民法は同性婚を対象外とする他にも、年齢、重婚・近親婚の禁止など幾つかの婚姻障害を設けている。その理由は、「法が保護し一定の便益を与えている婚姻制度が次世代を育てるため(目的)の制度」である以上、有性生殖という生物学的な原則と人間のモラルを加味して一夫一婦制を確立することが、制度の目的に資するからである。

    八.曖昧となりかけている、法が保護することを必要とした結婚制度の意義を、改めて社会全体で再確認する必要がある。今回の訴訟は、そのための良いきっかけとなるべきである。

    九.憲法が保障する婚姻の自由が、こうした意義を有する婚姻の自由の保障であるなら、同性婚は現憲法上も許容されないことになるのは当然である。

  • 件名:元徴用工問題、河野氏が資産売却に懸念 日韓外相会談 (日経見出し)

    会談に先立ち、元徴用工訴訟の原告側代理人が新日鉄住金の資産売却手続きを始めると表明した。日本政府関係者によると河野氏は会談でこの動きに触れ「手続きが進めば日本も対応しないといけない。早く結論を出してほしい」と求めた。(記事引用)

    自民党政権は、この問題を甘く見てはいないでしょうか?
    もしも、日本企業に実害が現実に発生し、これに対する日本政府の報復措置が即座に発動されなかったり、不十分だったりした場合には、自民党政権は確実に日本企業からの信頼を失うことになるでしょう。つまり、選挙には大きなマイナスとなるということです。

    発生した実害には、問題が解決するまでの間、日々、所要の利息がついて回ることを自民党政権は決して忘れるべきではありません。

  • 件名:同性婚訴訟 認め合い支え合う社会に(熊本日日新聞見出し)

     男性同士、女性同士が結婚できないのは憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」を侵害する(中略)

     欧米を中心に同性婚の法制化が進む中、日本では国が同性婚を認めないため法的・社会的にさまざまな不利益を強いられていると主張、誰もが自由に結婚できる社会の実現を訴えている。(中略)

     他方、「同性婚を禁じているとは言えない」という解釈もある。原告らは24条について、家制度に縛られた明治民法下の婚姻を廃止し、個人の尊重と男女平等を実現するため、当事者の合意のみで結婚できるよう定められたと主張。同性婚の禁止ではないとする。

     さらに結婚するかどうか、誰とするか-を自分で決められないのは憲法13条の「個人の尊重」「幸福追求の権利」や、14条の「法の下の平等」にも反すると訴える。(記事引用)

    このような根拠で同性婚が認められないのは違憲と主張するのなら、同じ理由で現行民法が一夫多妻制を認めていないのは、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」を侵害すると主張できることになるでしょう。

    国際的に見ても、イスラム圏諸国では一夫多妻制が採用されていますし、日本の歴史を見ても、時の権力者が側室を多数持った時代があり、日本の伝統的な風俗が一夫多妻制を完全に否定しているとまでは言えません。

    また、一夫多妻制による重婚が法律婚として認められれば、経済的に貧しい女性たちの生きるための選択肢も増えることになりますし、相続法においてもその取扱いは平等になるはずです。そうすれば、未婚の女性を減らすことは十分に可能なはずです。

    さらに男性の未婚も減らしたいのなら、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」を盾にして、多夫多妻制による重婚もまた法律婚として認めよと主張すれば良いのです。多夫多妻制を認めても、生まれてくる子供の父親は、今日遺伝子解析で明らかにできますから、親子関係が不明となることもありません。

    しかも多夫多妻制を認めれば、日本の人口減少問題は、確実に解決することが出来るはずです。もっとも、このような制度を導入すれば、日本の社会風俗がどんな方向へと突き進むことになるのか想像もできません。

    しかし、同性婚と同様の理由で多夫多妻制を認めないのは違憲と主張できるはずです。でも、司法は認めないでしょう。

  • >>No. 29

    >原告側は、憲法第14条が「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めていること、また、憲法が明文で同性の婚姻を禁止していないことを理由に、憲法は同性婚を排除してはいないと考えているようです。

    このような根拠のみで同性婚を認めない現行民法の規定が違憲と断じることが出来るのなら、同じ理由で民法の「婚姻適齢に達しない未成年者の婚姻を禁ずる規定」や「重婚を禁ずる規定」、さらには「近親婚を禁ずる規定」すらも憲法違反の民法規定と言うことになり兼ねません。

    しかし、こうした規定を司法が違憲と判断することはないはずです。同じように、婚姻を異性間に限定している現行民法の規定もまた違憲と判断されることはないはずです。

    確かに、同性婚は国際的に認知され、これを認める先進国も出始めていますが、他国が認めているから日本でも認められなければならないという訳ではありません。

    憲法とは、それぞれの国が、それぞれの国の事情(歴史や社会風俗など)を考慮して定めているものだからです。

    ですから、異なる国情の国で同性婚が認められているからと言って、当然に日本でも同性婚が認められなければならない訳ではありません。

    もっと言えば、現行憲法は法の下の平等原則を定めつつ、敢えて婚姻については異性間を前提とする例外規定を置いているのですから、現行憲法は同性婚を認めない趣旨と解する他はありません。

    したがって、同性婚を日本でも認めて貰いたいのなら、現行憲法の第24条を「婚姻は、双方の合意のみに基いて成立し、双方が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と改正する他はないでしょう。

    勿論、国民の過半数の賛同を得て憲法が改正できれば、国民の多数は同性婚を許容していることになるのですから、その時こそ、堂々と民法の改正を要求すればよいのです。

  • 件名:米「反日」韓国にいら立ち 日韓関係改善の糸口見えず(産経デジタル見出し)

    助さん、格さん、悪ふざけが過ぎる悪党韓国には、そろそろお仕置きが必要です。

    もはや韓国は、日本の友好国ではありません。
    反日韓国と日本との関係は、もはや反米諸国と米国との関係と同じです。

  • >>No. 19

    件名:「同性婚、憲法は禁じてない」 札幌地裁など全国13組提訴(北海道新聞見出し)

    原告側は24条について「同性婚を禁じていると解釈できる根拠はない」と主張。民法で同性婚を認めないのは「婚姻の自由」の侵害に当たると訴える。

    さらに法的な婚姻関係がないことで男女間であれば認められる相続や配偶者控除などの権利を得られず、「平等原則」を定めた憲法14条に反すると主張。(記事引用)

    原告側は、憲法第14条が「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めていること、また、憲法が明文で同性の婚姻を禁止していないことを理由に、憲法は同性婚を排除してはいないと考えているようです。

    しかし、こうした理解は誤りです。

    なぜなら、憲法はその第14条が高らかに謳っているように、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」ことを明言しているからです。

    とすれば、この原理に一見して反するような憲法条文の定めは、その例外を明文の規定で定めたと理解する他はありません。

    例えば、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされ、また「皇位は、世襲のもの」と憲法には定められていますが、こうした定めが「法の下の平等原則」に反することは明らかです。

    しかし、憲法が敢えてこうした定めを置いたのは、天皇が憲法14条の定める平等原則の例外であることを明らかにする必要があったからです。

    では、婚姻について定めた第24条はどうでしょうか?
    第14条の平等原則の趣旨からすれば、本来、第24条は「婚姻は、双方の合意のみに基いて成立し、双方が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と明記されていなければなりません。

    しかし、第24条は、そのように定められてはいないのです。とすれば、その理由は、婚姻を第14条の平等原則の例外とする趣旨と解する他はありません。

    つまり、婚姻については異性間のみを認める趣旨で、憲法はその第24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と明記したということです。

  • 件名:差し押さえ資産の現金化警告=徴用工訴訟で原告側(時事通信見出し)

    「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を取る日本政府からすれば、韓国司法の結論(=日本側からすれば違法な結論)を受けた賠償請求の交渉を新日鉄住金の代表者に要請し、これに応じない場合は差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」とする警告は、日本の刑法第二百二十三条の強要罪に抵触する可能性があり得よう。

    日本政府には、日本の有権者として、厳しい対応を求めたい。
    韓国と言う国は、日本を舐めて掛かってますから、一度ガツンと拳骨を食らわせてやらないと大人しくならないのではないかと思いますね。

    (国内犯)
    第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

    (強要)
    第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

    2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

    3 前二項の罪の未遂は、罰する。

  • 件名:米、北朝鮮に不可侵宣言を打診 2国間のみで、「終戦」はなし(共同通信見出し)

    在韓米軍撤退後に、北朝鮮が韓国に攻め込んでも、米国は南北戦争には介入しないということでしょう。

  • 件名:同性婚求め13組が一斉提訴 「自由侵害し違憲」(共同通信見出し)

    そのうち、婚姻適齢を定める規定、重婚禁止を定める規定、近親婚を禁止する規定や直系姻族間の婚姻を禁止する現行民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由や法の下の平等に違反すると主張して、婚姻適齢に達しない未成年者の婚姻や、血の繋がった兄弟間(兄妹、姉弟)の婚姻等も認めよという主張が出てくるかもしれませんね。

    しかし、婚姻適齢を定める規定は、独立して結婚生活を営むことが困難な早婚を防止する趣旨で定められたものですし、重婚の禁止は、一夫一妻制を保護する趣旨で定められたものです。また、近親婚の禁止は、優生学上の理由または社会倫理上の理由からの定められたものです。

    このように、未成年者を保護する見地や、憲法には明記されていない一夫一妻制という日本の歴史に根差した社会秩序を維持する趣旨、さらには、社会倫理上というような理由で近親婚の禁止が民法上に定めれていることからすれば、民法が同性の婚姻について前提とせずに認めていないのも、似たような趣旨に基づくものであることは明らかです。

    また、憲法は、第二十四条で婚姻について「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と定めていますが、「両性の合意」、「夫婦が同等の権利を有する」としていることから男女の婚姻のみを前提に定めている(=したがって同性婚を認めていない)ことは明らかです。

    もしも同性婚を認めるとすれば、そのためには憲法第二十四条の改正が必要でしょう。しかし、過半数の国民の賛同が得られるとは到底思えません。

  • 件名:醜い豚に言葉は通じません

    刑法では、その第九十二条で「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」と定めています。

    これは、国旗その他の国章は外国にとって象徴となる存在ですから、国威に侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する行為を罪としたのです。

    しかに、「外国に対して」とあるように、日本国を侮辱する目的で、日本の国旗や国章を損壊しても現刑法はこれを犯罪とはしていないのです。

    これは、明らかに片手落ちです。

    そこで、日本国を侮辱する目的で日本国の象徴たる天皇を侮辱し、日章旗その他の国章を損壊・除去・汚損する行為を外国国章損壊罪と同じ法定刑で処罰できるように刑法を改正することを政府与党に提案致します。

    そうすれば、反日国の中で、日本国の象徴たる天皇、日本国民統合の象徴たる天皇を侮辱し、我が国と我が国民を辱める発言をした者がいれば、日本政府は、これを刑法犯として国際手配することも出来ますから、報道にあるような暴言は反日国の国内でも抑止することができるでしょう。

    いずれにせよ、某氏の発言に倣えば、日本国と日本国民を侮辱する発言をした者は、日本国民のすべてが許すまで謝罪をしなければなりませんし、許すまでは日本への入国は拒否されるべきでしょう。

  • 件名:現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある???

    マンパワーの問題やコストの問題を含めて、行政(国)がすべてをチェックすることは出来ません。

    例えば、違法建築よりも問題である道路交通法違反による交通事故死を例に考えてみましょう。

    道路交通法では、安全運転の要請から各道路の事情に応じて最高速度を定め(第二十二条)、車間距離(第二十六条)や進路変更の禁止(第二十六条の二)、さらには信号機の信号に従う義務(第七条)まで定めています。

    しかし、こうしたルールを守らない悪質ドライバーは後を絶たず、悲惨な交通事故が人命を奪う事件が相次いでいるのもまた現実です。

    では、こうした事故を防ぐために、すべての道路を常時パトカーや白バイで監視することまでできるでしょうか?マンパワーの問題やコストの問題から言って、そこまで行政(国)に求めることは出来ません。

    国に出来ることと言えば、法を定めてドライバーが守るべき義務を定め、これに違反した場合には罰則があることを告知してドライバーを牽制すること(一般予防)や、また警察(行政)においてマンパワーとコストの許す範囲で取り締まり(巡回やネズミ捕り)をすることぐらいなのです。

    つまり、国や行政としては、定めたルールを国民が原則として守ることを前提に活動する他はないのです。

    では、ルールを守らないドライバーによって事故が発生した場合はどうなるでしょうか?違法ドライバーが法によって罰せられるのは勿論ですが、民事的な賠償問題は、損害保険や民事裁判を利用した当事者間の解決に委ねられるのです。

    他にも経済事件として、例えば、豊田商法のような詐欺事件がありました。悪質業者が処罰されるのは勿論ですが、詐欺被害を国が補てんすることはありません。被害者もまた、加害者からの巧みな誘いに乗ってより大きな利益をえようとして、取引相手の本質を見抜けなかったために(甘い話に引っ掛かったために)詐欺被害に遭ったのです。怪しいと思って被害に遭わない人もいるのですから、被害は自己責任でもあるのです。とすれば、その被害は国が補てんする問題ではなく、民事的に当事者間で処理するというのが、我が国のルールと言うべきです。

    違法建築を許した国の責任を問うことは、道路交通法を守らなかったドライバーが交通事故を起こした責任を国(行政)に問うようなものです。

  • 件名:米朝協議の行方

    北朝鮮は最後まで約束を守らない国、しばらくすると約束を破る国、米国はこのことを決して忘れるべきではありません。

    北朝鮮は、米国との合意によって満足できる実利を手にした途端に、米朝合意に基づく北朝鮮側の義務の履行を停止し、再び核やICBM開発に必ず乗り出してくるはずです。

    ですから、米国としては、北朝鮮と何らかの合意をするのなら、後戻りができない何らかの実利を北朝鮮から確実に手にしなければなりません。例えば、ICBMや弾道ミサイルを完全に廃棄させるとか、核施設を完全に破壊して再利用不可能なようにするなどの措置です。

    もしも米国が、北朝鮮と合意が成立しただけで、一定の成果などと喜んでいると、歴代政権と同じような大きな失敗を繰り返すことになり兼ねません。

  • 社会的企業はひとたび社会的信用を失うと、急な坂を転げ落ちるように業績が悪化し、遂には大型倒産に至るものです。

  • 件名:新日鉄など3社を15日訪問=徴用工原告側、協議要請へ-韓国(時事見出し)

    韓国人と言うのは、どういう物の考え方をしているのか、本当に良く分かりませんね。

    一つ、徴用工問題は、すでに国家間条約で決着がついていますが、国家間条約を遵守しないという態度について、韓国人一般は聊かの疑問も持たないのでしょうか?

    二つ、日韓は、独立した別個の国ですから、韓国司法の結論が日本国内で通用しないのは子供でも分かりそうな当然の話です。それなのに、韓国司法の結論を持参して日本企業に協議を要請するという行為に対して、韓国人一般は、何の疑問も持たないのでしょうか?

    分かり易く言うと、どこかの国の暴君が、その某国民に対して、日本の企業からお金を貰って来いと命令したら、日本企業がそれに応じなければならない理由はどこにもないのです。

    日本法の下で応じる義務のない要求に、日本企業が何故応じると思うのでしょうか?応じる訳がないのです。

    新日鉄住金、三菱重工業、不二越の三社は、門前払いの対応で十分です。

本文はここまでです このページの先頭へ