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投稿コメント一覧 (6500コメント)

  • 件名:韓国大統領が光復節で演説 徴用工問題に「日本と努力」(朝日見出し)

    韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説した。昨年に続き、歴史認識をめぐる日本政府への批判は抑え、元徴用工問題の解決に向けて「いつでも向き合う準備ができている」と語った。(記事引用)

    まるで、自損事故を相手の責任にするかのような言動ですね。

    すでに徴用工問題は国家間で解決済みの問題ですから、韓国司法によって齎された混乱は、日本と努力して解決するのではなく、韓国が国内で単独で解決する問題です。

    日本政府としては、国家間合意に反する事態が修復不可能な状態に確定すれば、その段階で国際法違反として、徹底的に報復するだけのことです。

    約束を守らない国に対しては、激しい痛みを感じるような強烈な懲罰(=厳しい制裁)こそが必要不可欠です。

    安倍首相も衆院の任期満了まで首相を続けて、この問題に決着を付ける必要があります。首相の交代を画策する政治勢力は、今の強気の対中対韓姿勢を方向転換させたいのです。

    安倍首相は、親中派や親韓派に後継を譲ってはなりません。譲らざるを得ないのなら、衆院の任期満了まで首相の座を続けるのが良いでしょう。

    まずは、米国大統領選挙の結果をしっかりと見守って、それから判断すれば良いのです。

  • >>No. 661

    >アベノマスクの配布は国家予算を使った汚職と認識してる。

    政府の施策の是非と、その施策が実施の過程で汚職に利用されるのとは、別次元の話です。汚職があれば、それを画策した者たちが悪いのであって、政策自体が間違っていたことになるものではありません。

  • >>No. 659

    件名:孔子学院の外国公館指定に「悪者扱い」と中国反発(産経見出し)

    中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が中国政府の非営利教育機関「孔子学院」を大使館などと同様の外国公館に指定すると発表したことについて、「中国と米国の協力プロジェクトの正常な運営を悪者扱いし、汚名を着せている」と強い不満と反対を表明した。(記事引用)

    中国総領事館がスパイ活動の拠点として廃止されたくらいですから、米国は、孔子学院の役割についても注視していたということでしょう。

    日本にはスパイ活動を禁止する法律がありませんから、事実上、工作活動や情報収集活動は自由と言うことになりますが、孔子学院に対する欧米での動きを見ていると、日本でもスパイ活動を禁止する法律は必要ではないかと思われます。

  • 件名:孔子学院の外国公館指定に「悪者扱い」と中国反発(産経見出し)

    中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が中国政府の非営利教育機関「孔子学院」を大使館などと同様の外国公館に指定すると発表したことについて、「中国と米国の協力プロジェクトの正常な運営を悪者扱いし、汚名を着せている」と強い不満と反対を表明した。(記事引用)

    非自由民主主義国(例えば、中国)から米国の大学を受験しようとする場合に、statement of purpose / essayの他に、自由民主主義と共産主義、社会主義との異同や64天安門事件に対する評価のレポートも提出させて、その上で大学の合否を決定(書類審査選考)するようにしてはどうでしょうか?

    そして、自由民主主義への一般的な理解が不足している場合や64天安門事件を肯定する入学志願者は選考で落とすようにするのです。

    中国が孔子学院を広めたように、米国もまた米国で学ぼうとする数多くの中国人に対して、自由民主主義の十分な理解があるかどうかや、64天安門事件をどのように評価するのかを問うたうえで入学志願者の合否を決定するようにすれば、中国に自由民主主義の価値を十分に浸透させることが出来る可能性があります。

  • 件名:国務長官、米中対立「冷戦以上」 東欧で演説、共産党批判を先鋭化(共同見出し)

    東欧4カ国を歴訪中のポンペオ米国務長官は12日、チェコ上院で演説し、米中関係を冷戦期の米ソ対立と比較し「中国共産党の脅威に対抗するのはそれよりもずっと難しい」と述べ、中国の台頭に警鐘を鳴らした。経済発展を支えつつ中国の民主化を促した歴代米政権の関与政策の転換を宣言した先月の演説に続き、対中批判を先鋭化させた。(記事引用)

    国務長官の発言は、「米国政府は、これ以上、中国政府には騙され続けない」という事実上の宣言と見るべきです。

    中国共産政府は、そろそろ共産党一党独裁の政治を止めるのか、それとも西側諸国と冷戦の時代へのと突入するのか、という二者択一の判断を迫られつつあるようです。

    願わくば、中国共産党が一党独裁による支配を諦めて、中国の主権を共産党から中国人民へと規定し直すことに期待したいものです。

    中国が国家の基本法で主権者を国民と定めれば、国政を担当する政党は、必ずしも共産党である必要はありません。その時々に応じて、国民が最も支持した政党が、国政を運営するからです。勿論、共産党が消滅する訳でもありません。引き続き中国の国会で議席を有することが出来れば、与党勢力として政府与党に意見したり、批判したりし続けることができるからです。

    西側諸国は、中国共産党が西側諸国との冷戦時代への突入を選択するのか、それとも、西側諸国のように憲法で主権者を国民と定めて、共産党による一党独裁体制に終止符を打つのか、当分の間、米国とともに見守っていくことになるでしょう。

    米国は、急場をしのぐためだけが目的の関係改善は望んでいません。望んでいるのは、中国との間で生じている懸案事項の完全解決だけなのです。そして、懸案事項が完全解決されれば、自然と米中関係は改善していくことでしょう。

  • 件名:米大統領、マスク1億枚超配布 経済回復へ学校再開促す狙い(共同見出し)

    トランプ米大統領は12日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として全米の学校に再利用可能なマスクを最大計1億2500万枚配布すると明らかにした。11月の大統領選に向けた経済回復のため、親が仕事に行きやすいよう学校再開を促しているが進んでおらず、マスク配布で再開を後押しする狙いがある。(記事引用)

    アベノマスクに対する日本のマスコミの批判は大きかったですが、そのマスク配布対策を、今度は米国が実施するようです。

    やはり、安倍首相のコロナ対策は、常に先を見ていたということでしょうね。政府の動きが見えないという批判もありますが、これまで日本では評価されてこなかった政府の先行対応があったことも忘れてはなりません。

  • 件名:米国製無人機、調達中止も 政府、コスト増懸念で再検討 グローバルホーク3機(時事見出し)

    政府が2021年度の配備を計画している米国製大型無人偵察機「グローバルホーク」3機について、調達中止も視野に再検討を行っていることが13日、関係者への取材で分かった。(記事引用)

    防衛装備の調達を中止してまで歳出を抑えようとしているのは、国の借金がこれ以上増えるのを何としても回避したいからでしょう。

    危機が深刻化する前に、日銀保有の国債を償還する目的に限定した政府紙幣を発行して、日銀保有の国債を徐々に償還してしまいましょう。

    このやり方なら、日銀のB/Sの悪化を回避できますし、日銀保有の国債が政府紙幣に置き換わるだけなので、マネーサプライ(マネーストック)に影響はでないはずです。

  • >>No. 640

    >件名:「コロナに夏休みはありません」“無策の安倍政権”にブチ切れた東京都医師会長の闘い(文春オンライン見出し)

    経済優先を掲げる首相周辺への怒り
     あの時もそうだった。

     3月下旬から東京の感染者数が急に増え始めた。確保している病床が瞬く間に埋まっていく。医療崩壊寸前だ。コロナ感染者を受け入れていない病院も、骨折の患者が感染者だったり、酸素吸入のための気管内挿管をした後から感染者だったと分かるなど、院内感染が多発した。

     とにかく態勢を構築するためには、緊急事態宣言が必要だ。そう思った尾崎は、当時の横倉義武日本医師会長や医系の国会議員を通して官邸に働きかける。

     だが、経済産業省に牛耳られている首相周辺の意思は「経済優先」だった。(記事引用)

    経済を止めないという方針を、「経済優先」と果たして言えるのかということです。

    感染したくない人は、家から一歩も出ずに巣ごもりするしかありませんが、人は働かなくては生きるためのお金を稼げませんから、最終的に巣ごもりせずに働くという究極の選択をしただけで、これを「経済優先」の姿勢と非難することはできないでしょう。

    政権批判をすることは簡単ですが、野党に政権でも握らせれば、日本は、原発事故を招いた野党政権の時と同じように、もっともっと大変な状況に陥っていることでしょう。

  • 件名:「コロナに夏休みはありません」“無策の安倍政権”にブチ切れた東京都医師会長の闘い(文春オンライン見出し)

    「政府は何もしてないに等しい」
     新型コロナウイルス感染者数は、東京では連日300人とか400人という大台を優に超えていく。その感染が全国に飛び火し、あちこちで火の手が上がっている。その日本の中心の医療を預かる東京都医師会長として、尾崎の苛立ちは募るばかりだ。政府の動きが見えない。何もしてないに等しいんだよ」(記事引用)

    何もしていないというようりも、これ以上、何もできないということでしょう。欧米のコロナの状況を見ても、何かこれと言った良い対策がある訳ではありません。

    分かっていることは、再び全国規模で緊急事態宣言を出せば、多くの企業倒産を招き兼ねず、その場合、コロナ収束後も無数の労働者が働き場所を失ったままという社会へと突入するということです。

    コロナ収束後の社会のことを考えれば、どうしても経済を止めることは出来ないということです。国家財政に余裕があれば、国がお金をばら撒くことも出来ますが、借金残高がGDPの2倍を超えるまでになっている日本では、前回の緊急事態宣言で用意した血税に加えて、更なる血税をばら撒くことは出来ません。

    つまり、「政府の動きが見えない。何もしてないに等しい」というのは、これ以上、出来ることがないという意味では正しいとも言えるのです。

    自治体が、無い袖は振れないと、神奈川や千葉、埼玉などの知事がコロナ対策で発言したことがあるように、国にも無い袖は振れないのです。

    メディアは、政権を批判ばかりしていますが、対案でもあるのでしょうか?良い知恵がないのは、民間も政府の同じなのです。政府に残された対策は、ワクチンが打てるようになるまで、国民に辛抱してもらうようお願いすることだけなのです。

    政府も、これから冬に向かって、感染者がさらに増加し、死者も増えるだろうことは、当然に予想しています。しかし、出来ることは、ワクチンが打てるようになることを待つことだけなのです。

    国会を開かないのも、国会議員の間で感染が広って政治が機能しなくなる事態を避けるためなのです。感染したくない人は、家から一歩も出ずに巣ごもりするしかありませんが、人は働かなくては生きるためのお金を稼げませんから、各々が究極の選択をするしかないのです。

  • >>No. 610

    >しかし、北京政府はこうした言論を同政府の打倒を目指す言論とみなし、しかも内乱的な範疇に過ぎないこうした行為を、対外的な国防分野の範疇と強弁して、国家安全法を適用して、事実上、香港市民の政治的な言論の自由を弾圧しているのです。

    いずれにしても、こうした行為が出来るのは、中国と言う国が自由と民主主義の国ではないからです。

    自由民主主義国家である欧米や日本の法(西側諸国の法)とは、国民の自由と権利を守るための法ですが、中国や北朝鮮の法は、時の権力者(支配者)が市民(被支配者)を支配し統治するための法ということです。

    中国外務省の趙立堅報道官は、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と得意そうに語ったのかもしれませんが、その法治が目指している方向性が、西側諸国と中国とでは全く異なるということです。

    西側諸国の法は、国民の自由と権利を守るためのものですが、中国の法は、支配者の地位を脅かすような国民の言動を弾圧し抑圧するための法と言う点で、その本質は全く異なるものなのです。

    後者のような法で治められる法治社会など誰も称えないでしょうし、また、支配者を除く(※)いかなる人間にも法適用において特権はないなどと豪語されても、西側諸国の国民は、自由と民主主義の理解が著しく不足していると笑うことでしょう。

    ※なお、「支配者を除く」としたのは、支配者の地位を脅かすような国民の言動を弾圧し抑圧するための法を、支配者に適用して罰することは、理論上不可能と言えるからです。このことに気が付けば、「いかなる人間も特権はない」という得意げな言葉にも笑うしかありません。そこには、西側諸国のような「法の下の平等」はありません。

    「国王と雖も神と法の下にある」という言葉がありますが、そもそも国王を守るための法なら、そのような法で国王が罰せられることはないのです。

  • >>No. 609

    >そもそも、英中共同宣言では、外交と国防を除いて、香港特別行政区が高度の自治権を享有すること、また、法律に基づいて、人身、言論、出版、集会、結社、旅行、移転、通信、罷業、職業選択、学術研究、宗教信仰の諸権利と自由を保障すると宣言されていましたから、高度な自治権が脅かされることがなければ、こうした自由が制約される法が制定されるはずなどないのです。

    ところが、中国政府は、「外交と国防を除いて」という部分を都合よく解釈して、国家安全法を定め、その中で、香港市民の自由と権利を奪うことにしたのです。

    本来、ここでいう「外交と国防」とは、香港が主権国家でないことから、他国との交渉である外交や、他国からの武力攻撃に対処する国防については、主権国家である中国の北京政府が判断し、決定し、これを実施する権能を有することを明記したものに過ぎません。香港が主権国家でない以上、余りに当然すぎることを明記しただけのことなのです。

    ところが、北京政府は、この国防の中に内乱的な類型を勝手に加え、香港政府を批判するような言論は政権転覆を図る行為と強弁して、香港の高度な自治に介入して来たのです。

    そもそも、自由と民主主義に基づく政治体制(香港における高度な自治体制)におおいては、市民が選挙で代表者を選び、選ばれた代表者が議会を構成し、その議会で立法が行われ、制定された法に基づいて行政が活動をするという統治の仕組みとなっています。

    従って、香港市民が香港政府を批判するのは当然のことであって、言論の自由が保障されている以上、これを政権転覆行為として罪に問うことはできないはずです。

    また、デモ隊が香港独立と書かれた横断幕を仮に持っていたとしても、こうした行為は、香港の高度な自治への介入を北京政府に許している香港政府に対する批判言論と見るべきです。つまり、香港独立の主張とは、英中共同宣言にある香港の高度な自治を死守せよという主張と理解するのが自然と言うことです。

    現実問題として、小さな小さな香港が、巨大な中国政府の打倒を目指すことなどあり得ない話です。

    しかし、北京政府はこうした言論を同政府の打倒を目指す言論とみなし、しかも内乱的な範疇に過ぎないこうした行為を、対外的な国防分野の範疇と強弁して、国家安全法を適用して、事実上、香港市民の政治的な言論の自由を弾圧しているのです。

  • >>No. 608

    >最後に司法組織が定められますが、裁判所は法廷で、憲法と法に則り国民の権利と自由を守ります。

    このように、自由民主主義国家である欧米や日本の法(西側諸国の法)とは、国民の自由と権利を守るための法なのです。刑法のような規制法も、憲法が保障する他人の自由と権利を奪う行為を刑事罰で処罰することで、そのような行為を抑止して国民の自由と権利を守るためにあるのです。

    ですから、政権批判などの政治的言論は、他の国民の自由と権利を侵害しない限り、憲法でその自由が保障された行為となるのです。

    ところが、中国や北朝鮮の法とは、中世の王侯貴族が定めた法と同じで、時の権力者(支配者)が市民(被支配者)を支配、統治するための法であって、支配者を守るための、支配者にとって都合の良い法と言えますから、当然のことながら、法を定めるのは、被支配者である市民の代表者ではなくて、特権階級に属する支配者側の人間となります。

    その結果、国民に保障される自由や権利は、支配者による市民の支配の妨げにならない範囲でしか認められず、見せかけだけの自由や権利の保障ということになるのです。

    また、こうした国々の法とは、時の権力者(支配者)が市民(被支配者)を支配、統治するための法ですから、支配者の統治者としての地位を脅かすようなあらゆる行為が刑事罰の対象とされることになるのです。

    ですから、こうした国々の憲法(基本法)は、西側諸国のように国民の自由と権利を守るための枠組みを定めた基本法ではありません。支配者の統治者としての地位を守るために存在している基本法なのです。

    ですから、政権批判をする政治的言論の自由は保障されず、例えば中国の場合、国家安全法という法で、香港の自由と権利を守ろうとする人々を弾圧することになるのです。中央政府を批判したり、共産党を批判すれば、国家転覆罪や同扇動罪とされて、重い重い刑罰に処せられることになるのです。

    そもそも、英中共同宣言では、外交と国防を除いて、香港特別行政区が高度の自治権を享有すること、また、法律に基づいて、人身、言論、出版、集会、結社、旅行、移転、通信、罷業、職業選択、学術研究、宗教信仰の諸権利と自由を保障すると宣言されていましたから、高度な自治権が脅かされることがなければ、こうした自由が制約される法が制定されるはずなどないのです。

  • 件名:中国、日本の懸念に「干渉許さない」 香港民主活動家ら逮捕(産経新聞見出し)

    香港国家安全維持法(国安法)施行で報道の自由が抑圧されているという懸念に対しては、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化した。

    香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏らの逮捕をポンペオ米国務長官が批判したことについても、趙氏は「根拠がまるでない」と一蹴した。(記事引用)

    中国外務省の趙立堅報道官は、欧米や日本の法治と、中国や北朝鮮の法治との違いが分かっていないようです。欧米や日本の法治と中国や北朝鮮の法治とは、孟子の言う「似て非なるもの」なのです。一見似ているが、本質は全く異なるものなのです。

    中国や北朝鮮の法とは、中世の王侯貴族が定めた法と同じで、時の権力者(支配者)が市民(被支配者)を支配し、統治するための法であって、支配者を守るための、支配者にとって都合の良い法に過ぎません。

    しかし、自由民主主義国家である欧米や日本の法は、そのような中世の法の類ではありません。

    まず、国家の基本法となる憲法では、一番重要な事項である、個人(=国民)の権利と自由が保障されることが明記されます。

    次に、国民の権利と自由を守るための国家組織について定められます。

    一番重要な組織は、国民の自由と権利を守る法を制定する議会ですから、議会が国権の最高機関と定められたうえで、その構成や立法の方法が定められます。

    議会の構成員は、国民の中から民主的な選挙で選ばれた国民の代表者がなりますが、これは国民の自由と権利を守る法は国民の代表者が話し合って決めるという自己統治の原則に基づいたものです。

    因みに、国民の自由と権利を守る法とは、換言すれば、国民が互いの自由や権利を侵害しないための規制法とも言えますから、そのような法を国民の代表者が話し合って決めるということです。

    議会の次は行政組織が定められます。行政は、議会が定めた法を執行して、国民の自由と権利を守るための具体的な行為をする機関です。例えば、警察は、他人の権利を侵す行為をした者を逮捕(犯人の自由と権利の制限)すると同時に、その他の国民の自由と権利を法に則って守ります。

    最後に司法組織が定められますが、裁判所は法廷で、憲法と法に則り国民の権利と自由を守ります。

  • >>No. 586

    >今まで、香港市民は欧米型の自由と権利を十分に享受してきたはずなのに、中国共産党政府による香港支配が強まった途端に、香港の治安当局に従事する香港市民である公務員たちは、自分たちがこれまで享受して来た自由と権利を抑圧する側にあっという間に転じてしまったのです。

    中国人も北朝鮮人も、実は、良く似ているのかもしれませんね。
    つまり、権力者による抑圧や弾圧を怖れて、国民が拳を上げて立ち上がり政府に反旗を翻すことができないところです。

    特に香港人は、これまで、自由と民主主義を享受してきた訳ですから、その大切さは十分に分かっているはずです。にも拘らず、香港に対する北京政府の支配力が強まった途端に、治安当局に努める香港人たちは、自分たちが享受して来た自由と民主主義を放棄して、今度は香港市民を抑圧、弾圧する側に回ってしまったのです。

    これでは、中国人に自由と民主主義が齎されるはずがありません。

    この点、日本人は違います。

    日本では、明治時代初期に、自由民権運動と言う政治運動と社会運動が行われました。以下、自由民権運動の弾圧(NHK)より抜粋。

    板垣退助がはじめた「自由民権運動」は士族だけではなく、農民や商人のあいだにも広がり、しだいにはげしさを増していきました。「国民の代表である議会が中心になった国づくり」を主張していた板垣に対して、伊藤博文たち政府は「政府中心の国づくり」を進めようとしていました。政府は、高まりを見せる自由民権運動に対して弾圧を加えていきました。この絵では、演説会を止めに入った警官に対して、民衆が激しく抗議しています。しかし、自由民権運動の火は消えることなく、全国へと広がっていきました。この勢いの中で1881年、明治14年ついに伊藤たち政府は、10年後に国会を開くことを約束したのです。(以上、抜粋)

    江戸時代の武士には独特の習俗があり、腹切りで自害しました。罪に問われた場合や、幕政や藩政に対する抗議として行われることもありました。また、日本では、第二次大戦において戦局が苦しくなると、祖国(家族)を守るための神風特攻隊が誕生しました。今で言うところの自爆攻撃部隊です。

    このように、日本人は、命を懸けて抗議したり、家族を守ったりしたのです。自由民権運動もまた弾圧に立ち向かった運動だったのです。こうした日本人の精神文化が自由民権運動を成功させたのです。

  • 件名:中国、日本の懸念に「干渉許さない」 香港民主活動家ら逮捕(産経新聞見出し)

    中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は11日の記者会見で、香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏らの逮捕に日本の菅義偉(すが・よしひで)官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。(記事引用)

    残念ながら、日本は、他国における虐殺事件(64天安門事件)や人権侵害事件については、他国の内政問題と言う理由だけで不干渉の立場は取りません。

    米国が授けた日本国憲法の前文には次のような内容があります。

    われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
    われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
    日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(以上、前文の一部抜粋)

    今後、人権侵害国家については、国際機関のトップには就けないような規定に変えていくことや、国際金融や国際経済の場において、企業間取引を自粛していくことを、日本政府として国際社会に提案していって貰いたいものですね。

    まずは、日本が率先垂範して、中国との距離を取っていくべきです。日本政府としては、日本企業に中国本土からの撤退を促していきましょう。

  • 件名:米国会計基準を守らない中国企業は、来年末に米市場での上場廃止へ

    これは、実に良い方法です。

    米国同様に、世界中の主要な市場で、それぞれの証券規制当局が、中国の国際会計事務所が行った中国企業の監査報告書の閲覧を求めていけば、中国企業が上場できる市場は、そのうち香港市場ぐらいしか残らないことでしょう。

    つまり、中国企業は、これからは、世界の主要市場での資金調達が極めて困難になるということです。そうなれば、中国の経済力は間違いなく大幅に低下していくことになるはずです。

  • 件名:香港・民主派新聞の創始者逮捕 国安法違反、周庭氏も(共同見出し)

    香港警察は10日、中国に批判的な香港紙、蘋果日報などのメディアグループ創始者で、民主派の黎智英氏を香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕した。(記事引用)

    自由と民主主義を共通の価値観として持つ西洋諸国や日本は、トランプ米国大統領主導の下に各国首脳が集まって、自由と人権を抑圧する中国に対する今後の対応を、早急に協議するべきです。

    一.人権抑圧国家と貿易取引を行うべきではありませんから、各国が貿易取引を減らしていく合意をするべきです

    二.人権抑圧国家と金融取引を行うべきではありませんから、各国が金融取引を減らしていく合意をするべきです

    三.自由と民主主義を共通の価値観として持つ国々の間で貿易取引を行い、経済発展を目指していく国際組織を新たに創るべきです

  • 件名:周庭氏は国家分裂扇動罪で逮捕と確認(徳島新聞見出し)

    香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕されたと報じられた民主活動家、周庭氏の関係者は10日、周氏が国安法の国家分裂扇動罪を犯した疑いで逮捕されたことを確認したと発表した。(記事引用)

    国家分裂・同扇動罪(103条)
    国家の分裂または国家統一の破壊を組織し、計画し、または実施した場合、首謀者または犯行が由々しい者は無期懲役または10年以上の懲役に処する、積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。
    国家の分裂または国家統一の破壊を扇動した者は、5年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。首謀者または犯行が由々しい者は、5年以上の懲役に処する。

    「首謀者または犯行が由々しい者は無期懲役または10年以上の懲役」とありますが、この10年以上の懲役という刑期は下限があって上限がありませんから、事実上の無期かもしれません。

    また同扇動罪における「首謀者または犯行が由々しい者は、5年以上の懲役」についても、この5年以上の懲役という刑期は下限があって上限がありませんから、事実上の無期かもしれません。

    中国の法とは、独裁者の地位を守るための法のようです。

  • 件名:周庭氏、国安法違反で逮捕 香港(時事見出し)

    香港メディアによると、著名民主活動家の周庭氏が10日、国家安全維持法違反容疑で逮捕された。(記事引用)

    件名:香港・民主派新聞の創始者逮捕 国安法違反、周庭氏も(共同見出し)

    香港警察は10日、中国に批判的な香港紙、蘋果日報などのメディアグループ創始者で、民主派の黎智英氏を香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕した。(記事引用)

    それにしても、国家体制が変わるというのは、実に恐ろしいことです。

    今まで、香港市民は欧米型の自由と権利を十分に享受してきたはずなのに、中国共産党政府による香港支配が強まった途端に、香港の治安当局に従事する香港市民である公務員たちは、自分たちがこれまで享受して来た自由と権利を抑圧する側にあっという間に転じてしまったのです。

    自由と権利を抑圧するような命令には従えないとして抵抗する香港治安当局の人々が、多数を形成することができないのですから、実に恐ろしいことです。

    治安当局に従事する市民を含むすべての香港市民が、自由と権利のために立ち上がらないのなら、香港がこれまで享受して来た自由と権利は失われることになるのかもしれません。

    日本国憲法の第12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と定められていますが、今日の香港の有り様は、自由及び権利はすべての国民が保持する努力をしなければ、容易に失われるものであることを、我々に教えてくれていると言えるでしょう。

  • 件名:中国、米議員ら11人に制裁 香港めぐり「言動悪質」(時事見出し)

    中国外務省の趙立堅副報道局長は10日の記者会見で、米財務省が香港の林鄭月娥行政長官ら11人を制裁対象に指定したことに「断固反対し強く非難する」と表明した。
    さらに報復として「香港問題において言動が悪質」と判断した米共和党のルビオ、クルーズ両上院議員ら11人に制裁を科すことを決定したと述べた。(記事引用)

    中国政府は、国際社会における立場を、自ら悪化さていることに気が付いていないようです。このようなことを繰り返せば、欧米諸国から除け者にされる運命が待っているだけです。

    気になるのは、制裁の具体的な内容が明らかにされていないことです。欧米で制裁を科すという場合、その目的は問題行為の是正なので、その具体的な内容が明らかにされますが、今回、中国政府は制裁の内容を明らかにはしていません。もしかすると、中国の言う制裁とは報復を目的としたものかもしれません。その具体的な内容が明らかになるまでは、十分に注意した方が良いでしょう。

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